私たちは、これから労働時間改善コンサルビジネスに取り組もう
としています。

法律変更（罰則付き）という時代の後押しもあり、このビジネスは
120％成功すると私は確信しています。

法律で規制をされるのですから、強制力が働くからです。
経営者はイヤでも対策を講じなければならないのです。

ところで、これから私たちは経営者に労働時間の改善コンサルを
提案して行くわけですが、

　『法律が変わったので労働時間を改善しなければなりません』

といっても、なかなか契約を獲得することは難しいでしょう。

もちろん、法律変更という”伝家の宝刀”がありますので、
まったく契約が獲得できないということはないと思います。

しかし、契約が獲得できたとしても、高額な報酬をいただく
ことはできません。

なぜなら、経営者は本当は労働時間の改善なんてしたくない
と考えているからです。

経営者の認識が、

　法律変更があったので仕方なく対応をする

という程度では、たとえ契約が獲得できたとしても、本当の
価値を感じていただくことはできません。

では、そのような経営者の考え方を変えてもらうためには、
どうすれば良いのでしょうか？

そのためには、まず「経営者の気持ち」に寄り添うことが
重要になります。

具体的には、経営者はなぜ労働時間の改善に消極的なのか？
という理由を知ることです。

このことを理解せずに、法律論だけを振りかざす社労士は
経営者にとっては何の役にも立ちません。

反対に、これを理解できる社労士は、経営者から絶大な信頼を
得ることができるのです。

あなたは、この理由がわかりますか？

こちらの講座では、そんな経営者の気持ちに寄り添うような
営業方法などについてもお伝えしようと思っています。

　労働時間関連ビジネス講座のお申込みはこちら
　http://seminar.zenshuren.net/20180129worktime_ippan/

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