私たちは、これから労働時間改善コンサルビジネスに取り組もう
としています。

法律変更(罰則付き)という時代の後押しもあり、このビジネスは
120%成功すると私は確信しています。

法律で規制をされるのですから、強制力が働くからです。
経営者はイヤでも対策を講じなければならないのです。

ところで、これから私たちは経営者に労働時間の改善コンサルを
提案して行くわけですが、

 『法律が変わったので労働時間を改善しなければなりません』

といっても、なかなか契約を獲得することは難しいでしょう。

もちろん、法律変更という”伝家の宝刀”がありますので、
まったく契約が獲得できないということはないと思います。

しかし、契約が獲得できたとしても、高額な報酬をいただく
ことはできません。

なぜなら、経営者は本当は労働時間の改善なんてしたくない
と考えているからです。

経営者の認識が、

 法律変更があったので仕方なく対応をする

という程度では、たとえ契約が獲得できたとしても、本当の
価値を感じていただくことはできません。

では、そのような経営者の考え方を変えてもらうためには、
どうすれば良いのでしょうか?

そのためには、まず「経営者の気持ち」に寄り添うことが
重要になります。

具体的には、経営者はなぜ労働時間の改善に消極的なのか?
という理由を知ることです。

このことを理解せずに、法律論だけを振りかざす社労士は
経営者にとっては何の役にも立ちません。

反対に、これを理解できる社労士は、経営者から絶大な信頼を
得ることができるのです。

あなたは、この理由がわかりますか?

こちらの講座では、そんな経営者の気持ちに寄り添うような
営業方法などについてもお伝えしようと思っています。

 労働時間関連ビジネス講座のお申込みはこちら
 http://seminar.zenshuren.net/20180129worktime_ippan/

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