今回のオンライン講座では、助成金に代わる新たなフロントエンド
商品として

ハラスメント対策認証ビジネス

を提案しています。

その中のメニューの一つに「外部相談窓口」の受託をするという
サービスがあります。

なぜ、このようなサービスが必要なのかというと、職場でハラス
メントを受けても、身近に相談できる人がいないというのが現実
だからです。

連合が行った調査によると、職場でハラスメントを受けたものの
「誰にも相談しなかった」という人の割合は41.7％にも上って
います。

また、この調査では「職場でハラスメントを受けた・見聞きした
ことがある人」は56.2％と半数を超えているのです。

つまり、多くの職場でハラスメントが行われている一方で、
被害者が相談する人がいないということがわかります。

そこで私たちは、皆さんに外部の相談窓口を受託するサービスの
ご提案をしているのです。

この「相談窓口の設置」というのは、ハラスメントを防止する
ための管理体制を整備する上でも必要不可欠のものとなっています。

もちろん、社内に相談窓口を設置するということも可能ですが、
被害を受けた社員からすると外部の相談窓口の方が利用しやすい
のは言うまでもありません。

ここに大きなビジネスチャンスがあります。

また、企業にとっても管理体制を整備したり相談窓口を設置する
ことにより、安全配慮義務を果たしたことになります。

そうすることで、たとえハラスメントが発生した場合でも、会社が
損害賠償を請求されるリスクも軽減されます。

こう言っては何ですが、社員が50名を超えるような会社であれば、
多かれ少なかれ何らかのハラスメントは発生している可能性は高い
のです。

職場でのハラスメントが原因でメンタルヘルスに不調をきたし、
労災事故として認定されるリスクも高まっています。

以上が「労務管理の視点」からのハラスメント対策ということですが、
「ビジネスの視点」で考えてもかなり面白い展開ができるはずです。

明日公開するビデオでは、「ハラスメント対策認証ビジネス」について
さらに具体的なお話をしたいと思います。

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