助成金をフロントエンド商品として活用しながらも、なかなか
バックエンド商品(顧問契約や就業規則など)の契約を獲得する
ことができない人がいます。

その人たちの最大の問題は、バックエンド商品が明確になって
いないことです。

バックエンド商品が明確になっていないために、フロントエンド
商品からの導線がうまく作れていないのです。

バックエンド商品を明確するためには、

・その商品(サービス)の顧客にとってのメリット

・顧客があなたから購入する理由

という2つの視点で商品やサービスについて考える必要があります

顧客にとってのメリットを考えるためには、あなたが提供する商品
(サービス)を具体化させなければなりません。

「顧問契約という商品」を具体化させる方法については、先週の
メルマガでお伝えしましたね。

本日は「就業規則」という商品について考えてみましょう。

就業規則というと

職場のルールを定めたもの(会社の憲法)
会社と社員の権利や義務を明文化したもの

といったような説明が一般的だと思います。

しかし、このような抽象的な説明をしてしまうと、顧客にとっての
メリットを訴求することができません。

そのため、多くの社労士が就業規則の提案をする場合には、

社内のルールが明確になれば社員のモチベーションが上がります
このような規定をしておかないとこんなトラブルが起きますよ
最新の法令に対応するためにはこのような規定が必要です
戦略的にリスク回避型の就業規則を作成しませんか?

といった抽象的なセールストークを使ってしまうのです。

このような表現(一般論)では、顧客の心に響きません。

顧客というのは、もっとピンポイントなことで、具体的な悩みを
抱えているのです。

では、そうした顧客の具体的な悩みにヒットするためのセールス
トークは、どのように作ればよいのでしょうか?

そのためには、あるテクニックを使う必要があるのです。

長くなりましたので、続きはまた次回ということで・・・。

<只今ご案内中の企画>

只今ご案内中の企画はございませんが、今後の講座開催予定は以下の通り
となっております。

11月中旬~後半  新人社労士のための社労士ビジネス講座

12月中旬~後半  ハラスメント対策コンサルタント養成講座

(社長の年金アドバイザー養成講座、社長の年金コンサルタント養成講座)

詳細につきましては、正式に決定してからご案内をさせていただきます。

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