フロントエンド商品というのは、バックエンド商品を販売する
ためにあります。

そのため、フロントエンド商品の設計をするためには、バック
エンド商品を明確にしておかなければなりません。

バックエンド商品を明確にするというのは、

・その商品(サービス)の顧客にとってのメリット

・顧客があなたから購入する理由

について深く考えることです。

ですから、顧問契約のようにそもそも提供するサービスの内容が
曖昧なものについては、そこをはっきりさせるところから始め
なければなりません。

そこで、質問です。

あなたが顧問契約で提供するサービスは何ですか?
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この質問に即答できない人は、顧問契約がなかなか獲得できずに
苦労をしている人だと思います。

なぜなら、提供するサービスの内容が明確になっていなければ、

・その商品(サービス)の顧客にとってのメリット

・顧客があなたから購入する理由

について説明することができないからです。

では、顧問契約のサービス内容を明確にするためには、どのように
すればよいのでしょうか?

それは、顧問契約を『分解して考える』ということです。

社労士が顧問契約という言葉を使う場合、一般的には以下のような
サービスの集合体を指しています。

・手続業務(得喪、給付、算定、年度更新)

・相談業務(おもに手続に関するもの)

・相談業務(おもに労務管理に関するもの)

・相談業務(おもに労働法務に関するもの)

・相談業務(おもに経営や社長の個人的なことに関するもの)

・労務管理(法定帳簿の整備やチェック)

・給与計算(給与、賞与、年末調整)

・助成金(情報提供、計画届、支給申請)

・就業規則(作成、見直し)

・採用コンサル(募集、選考、契約)

・人事コンサル(評価、処遇、教育)

もちろん、上記のすべてをパッケージ化して提供するというのも
一つの商品です。

しかし、最初からパッケージ化して商品にしてしまうと、顧客に
とってのメリットが見えずらくなってしまうのです。

結果として、

『ヒトに関することなら何でもお任せ下さい!』

といった抽象的なキャッチフレーズが出来上がってしまいます。

顧客視点で考えた場合、これでは反応することができないのです。

それよりも、

『給与計算のことならお任せ下さい』

『助成金のことならお任せ下さい』

『就業規則のことならお任せ下さい』

『社会保険の手続のことならお任せ下さい』

と言った方が、顧客にとってサービス内容がわかりやすくなります。

サービス内容が明確になれば、

・その商品(サービス)の顧客にとってのメリット

・顧客があなたから購入する理由

についても考えることができるようになるでしょう。

もし、あなたの顧問契約のサービス内容が『社長の相談相手になること』
だとしたら、こちらの講座がとても役に立つと思います。

社長の年金アドバイザー/社長の年金コンサルタント養成講座
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