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社長の年金が特別である理由 その5

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先週以来、「社長の年金は特別である」ということについて
お話をしております。

これまでは

・社長の報酬はいつでも変更できるわけではない

・複数の会社から報酬を受けているケースが多い

・65歳を過ぎても高額の報酬で働き続ける人が多い

ということについてお伝えをしてきました。

もちろん、「社長の年金が特別である」理由はまだあります。

社長の中には

70歳を過ぎても経営者を続ける人が多い
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というのもサラリーマンとはまったく違う点です。

現在では、後継者がいないという問題もあって、

『社長をやめたくてもやめられない』

という経営者が増えています。

したがって、70歳以上になっても働き続ける社長は、これからも
増え続けることが予想されます。

その一方で、70歳以上の人に関する年金の情報というのは、まったく
提供されていません。

そのために、現場では大きな問題が発生しているのです。

たとえば、70歳到達時の手続をきちんとしていなかった為に、本人が
知らないうちに年金を不正受給してしまうというケースがあります

ご存知の通り、70歳になると厚生年金の被保険者資格を喪失し、
厚生年金保険料の支払いも必要なくなります。

しかし、「70歳以上被用者該当届」を提出して標準報酬額の登録を
しなければなりません。

この手続によって、70歳以降も在職老齢年金の仕組みで厚生年金の
支給調整が行われます。

しかし、この手続をしていない社長が多いのです。

70歳になって被保険者資格だけを喪失して、被用者該当届の提出を
していないと、老齢厚生年金の支給調整がかからずに年金が受給
できてしまうことになります。

しかし、本来であれば支給されない年金ですから、年金の過払い
となってしまい、後になって返還を求められるという事態に
見舞われてしまうのです。

平成25年以降は手続きが改善されていますが、それ以前に資格喪失
した人の中には、被用者該当届を提出していないために、未だに
過払いの状態になっている人がいます。

年金事務所の調査が入ると、役員の社会保険加入状況については
必ずチェックされますので、過払いが発覚する可能性が高いのです。

社長がこのようなトラブルに見舞われないためにも、社長の年金に
関する正しい情報を提供できる人を増やしたいと思って、以下の
講座を開催します。

◆社長の年金アドバイザー/社長の年金コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201710shachou/

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