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社長の年金が特別である理由 その3

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社長の年金に関して正しい情報が届けられていないために、
知らないうちに「不正受給」をしてしまうケースがあります。

昨日の続きをお話しましょう。

A社(社保加入)から150万円、B社(社保未加入)から50万円の
報酬を受けていた社長が、年金を受給できる年齢になったので、
A社からの報酬を20万円に引き下げて年金をもらいました。

A社からの報酬が20万円になっても、本来であればB社からの報酬
も合算して標準報酬を決定しますので、年金は受給できないはずです。

しかし、B社は社会保険に加入していませんから、B社からの報酬は
登録されずに、社長には年金が支給されてしまうのです。

もちろん、これは正しい年金の受給方法ではありません。
ご本人が知らなかったとはいえ、立派な不正受給に該当します。

B社に調査が入り、過去に遡って社会保険の適用がされるようなことに
なれば、不正受給をしていた年金は全額返還を求められます。

本来受給してはいけない年金を貰っていたのですから返還するのは
当然なのですが、当事者である社長とすれば感情的に納得ができない
みたいです。

私たちは、現場でこのような悲惨なケースをいくつも見てきました。

なぜ、このような悲惨なケースが発生するのかと言えば、社長に対して
年金の正しい情報を提供する人がいないからです。

こう言っては何ですが、税理士からのアドバイスによって、このような
問題が生じてしまうケースが少なくないのです。

何と言っても、社長の一番身近な相談相手は税理士ですからね。

しかし、税理士は年金や社会保険の専門家ではありませんから、ネット
などで調べた中途半端な知識でアドバイスをしてしまっているのだ
思われます。

本来であれば、私たち社労士が社長に対して正しい年金の情報を
届けるべきなのです。

社長が知らないうちに不正受給をしないために、正しい年金情報を
提供する人の養成を行っています。

◆社長の年金アドバイザー/社長の年金コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201710shachou/

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