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社長の年金が特別である理由 その2

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社長は年金に非常に興味があるのに、社長に対して正しい情報を
提供してくれる人は誰もいません。

だから、社長は年金のことで悩んでいるし、間違った情報によって
大きな損をしてしまっているのです。

社長の場合は、年金が受給できる年齢になる1年前から検討を始めて
おかないとロスが生じてしまう、ということについては昨日お伝え
しました。

その他にも、「社長の年金が特別である」理由はたくさんあります。

たとえば、社長というのは複数の会社から報酬を受けている場合が
結構あります。

その理由は、多角経営をしている場合もありますし、税金対策の
場合もあります。

どのような理由にせよ、複数の会社から報酬を受けている場合には、
すべての会社から受けている報酬を合算して標準報酬の届出をする
必要があります。

いわゆる「二以上事業所勤務届」を提出して、社会保険料の負担も
各事業所から受けている報酬額に応じて案分することになっています。

しかし、すべての事業所で正しく社会保険の適用がされていない
ケースが少なくありません。

たとえば、ある社長はA社(社保加入)から150万円、B社(社保
未加入)から50万円の報酬を受けています。

本来であれば、B社も社会保険に加入しなければなりませんが、
この会社は不動産の管理会社で社員がいないため、社会保険には
未加入です。

しかし、A社での報酬が高額なため社会保険料(健康保険、厚生年金)
は最高額を支払っています。

B社で社会保険に加入しなくても、トータルの保険料は変わりません
ので、社長としてはきちんと社会保険に加入していると思っている
のです。

この社長が年金を受給できる年齢になりました。

今のままの高額報酬(150万円)だと全額支給停止になってしまうため、
A社の報酬を20万円に引き下げることにしました。

さて、このような対策(?)を講じた場合、いったい何が起こるので
しょうか?

ちょっと長くなりましたので、続きはまた明日。

社長がこのような勘違いをしないために、正しい情報を提供する人の
養成を行っています。

◆社長の年金アドバイザー/社長の年金コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201710shachou/

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