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給与データを入手することでわかること(その2)
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給与計算を受託すると、勤怠データ、給与データ、人事データを
入手することができます。
そして、給与データを入手すればその会社の労務管理の状況を
把握することができ、問題点や課題が明確になります。
課題が明確になれば、その解決策について提案をすることができ
ますので、ビジネスチャンスが広がります。
昨日は、勤怠データを活用して労働時間改善コンサルティングを
獲得する方法についてお伝えしました。
働き方改革関連法案によって、これから労働時間管理に注目が
集まることは必至です。
来年は労働時間関連のビジネスがブレイクすると予測して、
私たちは今から着々と準備を進めています。
しかし、このビジネスを成功させるために【必ず必要になるもの】
があります。
それは、労働時間を管理・分析するツールです。
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そこで、こちらの講座では労働時間の管理や分析ができるツール
(ソフト)をご提供しているのです。
◆給与データ活用講座
~「人事決算書」で給与計算サービスを差別化する方法~
http://seminar.zenshuren.net/
このツールを活用して、来年は労働時間改善コンサルティングで
大きく稼ぎましょう!
さて、本日は給与データを入手することで得られる情報(その2)
についてお伝えしましょう。
それは、【給与データ】です。
給与データというのは、私たち社労士にとって『宝の山』です。
なぜなら、給与データを分析することによって、さまざまな提案を
することができるからです。
たとえば、賃金規程の見直し。
給与データを分析すると、ほぼ100%の確率で問題となる項目が
あります。
それは、支給されている手当の項目と賃金規程に規定されている
内容が合っていない、ということです。
賃金規程に記載されていない手当が支給されていたり、規程とは
異なる金額が支給されているという問題です。
私の経験からすると、ほぼすべての会社でこの問題があります。
だから、給与データを入手して最初に行うべきことは、
賃金規程の見直しの提案
ということになります。。
また、賃金規程を見直すのであれば、ついでに就業規則の見直しも
しましょう、という話にもなるでしょう。
これで、就業規則の仕事が簡単に受注できます。
『御社の就業規則が最新の法令に適合しているかチェック
してみませんか?』
と正面から提案をしても
『うちの会社は大丈夫だよ』
と断られてしまうのが関の山です。
しかし、給与データを確認した上で上記のような提案をすれば
すんなりと受け入れてくれるものです。
なぜなら、あなたは『具体的な事実』を指摘しているからです。
だって、データは嘘をつきませんからね。
これがデータを入手している者の強みです。
このようなデータを活用したコンサルティング手法を学びたい方は
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なお、当日は参加できないという方もビデオで受講が可能です。