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給与データを入手することでわかること(その1)

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これからの社労士のビジネスは、データ活用型のコンサルティング
サービスであるとお伝えしました。

では、具体的にどのようなコンサルを行うのでしょうか?

そのことをお伝えする前に、給与計算を受託することによって
得られる情報について確認をしておきましょう。

給与計算を受託すると、勤怠データ、給与データ、人事データを
入手することができます。

これは労基法的にいえば、「出勤簿」「賃金台帳」「労働者名簿」
ないしは「労働条件通知書」に該当するものです。

この労働三帳簿を入手すればその会社の労務管理の状況が概ね
わかるのと同じように、給与データを入手することで得られる
貴重な情報があります。

たとえば、「勤怠データ」です。

勤怠データを入手すると、以下のようなことがわかります。

・各社員の始業・終業の時刻(拘束時間)

・各社員の労働時間

・時間外労働時間(普通残業、休日残業、深夜残業)

・有給休暇(付与日数、取得日数、残日数)

・休業(育児、介護)

なかでも重要なのは、労働時間のデータです。

近い将来、労基法が改正されて、各企業はしっかりと労働時間
管理を行わなければなりません。

そして、労働時間の改善(労働時間の短縮や有給休暇の消化率
アップ)に取り組む必要が出てくるでしょう。

しかし、それ以前の問題として、現状の労働時間が把握できて
いないという状況があります。

現状の把握ができていなければ、どこに問題があるのかが見えて
きませんので、対策の立てようがありません。

つまり、残業が多いのは、

「個人の能力の問題」なのか

「仕事量の問題(仕事の配分の問題)」なのか、

「管理者のマネジメントの問題」なのか

ということがわからないということです。

しかし、勤怠データを個人ごと、部門ごと、管理者ごとに集計を
すれば、どこに問題があるのかある程度の仮説を立てることが
できます。

その仮説に基づいて改善策を実行して、そして結果について指標で
確認して検証をすることができます。

つまり、労働時間管理のPDCAサイクルです。

もちろん、私たちがコンサルすることによって労働時間が短縮され、
残業代が大幅に削減できたのであれば、それを成果報酬として請求
することができるでしょう。

ただ、このようなサービスを提供するためには、

ビフォー・アフター(効果)を数字で示す必要がある

ということです。

このように、勤怠データというのは労働時間管理に直結しますので、
大きなビジネスに展開することができます。

勤怠データを活用した稼ぎ方につきましては、こちらの講座で公開
させていただきます。

◆給与データ活用講座
~「人事決算書」で給与計算サービスを差別化する方法~
http://seminar.zenshuren.net/201708kyuuyo/data/

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