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中小企業でも給与データ活用が必要な理由

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これからの社労士ビジネスの”センターピン”は、間違いなく
給与計算業務です。

その一方で、HRテック(テクノロジーによる人事労務管理)が普及
するにつれて、社労士業務の多くが自動化される運命にあります。

手続業務は5~10年以内に完全に電子申請化されて、中小企業でも
手軽に利用できるようになると考えています。

もちろん、給与計算業務も例外ではありません。

クラウド型の勤怠管理システムと給与計算ソフトが連動して、
業務の効率化がかなり進むでしょう。

給与計算業務自体がなくなることはありませんが、誰でもできる
単純業務となってしまい、ビジネスとしての競争が厳しくなり、
単価が下がることは容易に予測されます。

そこで、給与計算に付加価値をつけて、他社(他事務所)との
差別化を図ることを今から考えておく必要があるのです。

この差別化にはいくつかの方法があり、詳細については

『給与計算ビジネス講座(アドバンスコース)』

でお伝えしてりますが、その中で最も有力な方法が

給与データを活用したコンサルサービス
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なのです。

これからは、人事労務管理の世界でもデータ分析やデータ活用が
求められるようになります。

たとえば、2015年に成立した女性活躍促進法では、女性登用に
ついて数値目標を含む行動計画の策定と公表を求めています。
(ただし、301人以上の企業に対する義務)

公表が義務づけられたのは、以下の4項目です。

・女性採用比率

・勤続年数男女差

・時間外労働および休日労働時間合計

・女性管理職比率

また、若者雇用促進法においても、新卒求人をする企業に対して
以下の項目の公開を求めています。

・募集、採用に関する情報

・職業能力の開発および向上に関する取り組みの実施状況

・職場への定着の促進に関する取り組みの実施状況

このように、政府も企業に対して人事データの活用を促すように
なってきており、今後はこの流れが加速すると言われています。

しかし、中小企業においては、データを公表するか否かを検討
する以前の問題として、

人事データがまったく把握できていない、
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という致命的な問題があるのです。

まずはこの状況を何とかしなければならない、と私は考えています。

そこで考え出したのが、『人事決算書』というコンセプトです。

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*人事決算書のサンプルにつきましては、以下のページのビデオ
をご覧下さい。

給与データ活用講座
http://seminar.zenshuren.net/201708kyuuyo/data/

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このビジネスに一緒に取り組む仲間を募集しております。

◆給与データ活用講座(ソフト付き)
http://seminar.zenshuren.net/201708kyuuyo/data/

世の中を変えるような、かなりエキサイティングなプロジェクト
になると思いますので、ぜひご参加下さい。

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