昨日大阪で開催をしましたこちらのセミナーは、大変ご好評を
いただきました。

『本当は儲かる給与計算ビジネス』 無料セミナーのご案内
~高単価・高収益な給与計算サービスの作り方~
http://academy.zenshuren.net/201706kyuuyo_free/

ご参加いただいた方は中堅、ベテランの先生が多かったのですが、

『このセミナーは新人社労士こそ参加すべきですね』

との感想をいただいたのがとても印象的でした。

明後日には東京で開催しますので、ご都合のつく方はぜひご参加
下さい。

第1回 13:00~15:00
第2回 15:30~17:30

もちろん、セミナーへのご参加は【無料】です。

お申込はこちらからどうぞ
http://academy.zenshuren.net/201706kyuuyo_free/

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給与計算サービスの業務範囲は明確になっているか?

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昨日は、給与計算ビジネスにおける所長の役割が、

★職員とパート社員で実務がまわせる体制を作ること

★そのためにスタッフに給与計算のやり方を教えること

★そして、実務はスタッフに任せて顧客を獲得すること

であることをお伝えしました。

給与計算をビジネスとして考えるのであれば、所長がいつまでも
実務を担当していてはいけません。

事務所の体制を整備するということは、別の言い方をすれば、
所長の役割を実務担当者からマネジメントに変えることです。

それともう一つ、所長にしかできない重要な役割があります。
それは、「顧客を獲得すること」です。

「顧客の獲得」とは、給与計算の提案をして契約を獲得する
ことですが、以下の2つが非常に重要なポイントです。

★提案の内容(どのようなサービスを提供するのか?)

★契約の金額(いくらで契約するのか?)

当たり前のことですが、ビジネスというのは突き詰めて
考えると

何(商品・サービス)を提供して、いくら貰うのか?

ということですから、この2つのポイントは本当に基本中の
キホンなのです。

しかし、多くの社労士事務所が提供している給与計算は
この基本のポイントを外してしまっています。

つまり、提供しているサービス内容と価格のバランスが
取れていないのです。

具体的には、給与計算を受託する料金(報酬)が安すぎる
ということです。

ビジネスとして考えた場合、これは致命傷になります。
事務所の収益に関わるとても重要な問題です。

今すぐあなたの事務所の給与計算サービスの提案方法や
契約内容を見直してもらいたいと思います。

たとえば、あなたの事務所では「給与計算業務」をどのように
定義しているでしょうか?

あなたの事務所が給与計算を受託する場合、以下のような
業務をどちらがやるのか明確になっていますか?

・勤怠管理(タイムカードの集計)

・振込依頼書の作成

・賞与の計算

・年末調整

・給与支払届

・住民税の特別徴収通知書の仕分け

・社会保険関係(算定、年度更新等)の手続き

・有給休暇の付与や残日数の管理

このような業務をどちら(顧客or社労士事務所)がやるのかを
明確にせずに、給与計算の契約を獲得してしまうことは非常に
危険です。

給与計算の料金は、

基本料金20,000円+社員1人あたり500円

みたいな感じで決められているのが一般的です。

しかし、この料金というのは給与明細書を発行する費用であり、
通常は上記のような業務は含まれていません。

それなのに、すべてコミコミで月額2~3万円程度の報酬で給与
計算を受託してしまっている事務所があるのです。

これでは「儲かる給与計算」になるはずがありません。

いいえ、それだけではありません。

給与計算を儲からない業務にしてしまっている理由は、まだ
他にもたくさんあるのです。

詳しい内容を知りたいかたは、以下のセミナーにお越し下さい。

『本当は儲かる給与計算ビジネス』 無料セミナーのご案内
~高単価・高収益な給与計算サービスの作り方~
http://academy.zenshuren.net/201706kyuuyo_free/

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