人事評価改善等助成金の要件が変更になりましたね。

この助成金は今年度から創設されたもので、社労士業界でも大きな
注目を集めていましたが、結論から言うと「使えない助成金」だと
いうことが明らかになりました。

それは、制度導入助成(50万円)の申請をするためには、実際に
2%の賃上げを実施していることが条件になったからです。

この要件ができるまでは、とりあえず最初の50万円狙いでこの助成金
を活用しようとしていた人が多かったと思いますが、賃上げが必須と
いうことになると、一気に戦意を喪失してしまうと思います。

この助成金の本当の目的は、企業に対して賃上げを求めることで
あり、賃金制度や人事制度を整備させることではないようです。

人事評価改善等助成金というのは名ばかりで、その本質は

「賃上げ奨励助成金」

と受け止めた方がよいと思います。

年収300万円(月給25万円)の社員の給与を2%上げるということは、
企業にとっては年間6万円の負担増になります。

社員が10名いる会社であれば、60万円の負担増になります。

50万円の助成金を受給できたとしても、金銭的には持ち出しになって
しまいます。

社労士に対して報酬を支払うと、さらにマイナスになります。

ということは、ターゲットとなるのは賃金水準があまり高くなく、
社員が2~3名の小規模な会社になりますね。

しかし、この規模の会社で助成金を獲得したとしても、スポット
契約だけで終わってしまい、顧問契約につながる可能性は低い
のです。

そもそも助成金というのは、顧問契約を獲得するための営業ツール
(フロントエンド商品)なのですから、本来の目的を見失っては
いけません。

顧問契約を獲得するのであれば、助成金よりも確実な方法があるの
です。

それが、給与計算サービスです。

将来にわたって安定的な収益を確保したいという人は、ぜひ給与計算
を学ぶことをおススメします。

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ようこそ助成金不正受給ワールドへ!

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これまで、新人社労士が陥ってしまう助成金ビジネスの落とし穴
についてお伝えをしてきました。

助成金を成功報酬(後払い)で提案をすれば、契約を獲得するのは
それほど難しくはありません。

しかし、契約する時には顧客の労務管理の状況をきちんと確認して
おかないと、支給申請をする際に大きな問題を抱えることになって
しまうという話でした。

添付書類が揃わないために支給申請ができないと、すべての業務が
タダ働きになってしまうばかりか、紹介者のメンツも丸潰れです。

その社労士の信用も失墜します。
まさに、「泣きっ面にハチ」状態です。

さらに、顧客からはこのような罵声を浴びせられてしまうのです。

『お前絶対に貰えるっていったじゃねーか』

『それを何とかするのがプロの仕事だろ!』

そこで、気の弱い新人社労士は助成金の申請用に添付書類の作成を
行うことになります。

もちろん、実態に即した書類を作成するのであれば、何も問題は
ありません。

しかし、小規模な会社の場合、勤怠管理や給与計算が適正に行われて
いない場合が少なくありません。

タイムカード上は残業があるのに、残業代が支払われていない

残業代の計算が正しく行われていない

労働条件通知書を作成していない

このような状態では、助成金の申請をすることができません。

そこでこの新人社労士は、助成金の受給ができるようにと、書類に
多少の”手心”を加えてしまうのです。

たとえば、タイムカードを作り直して残業がなかったことにする。
残業代が正しく支払われているように賃金台帳を修正する。

それだけではありません。

実態は正社員として働いているのに、有期契約社員だったように
労働条件通知書を作成して、その後に正社員に転換してキャリア
アップ助成金の申請をする。

なんてことを平気で行うようになってしまうのです。

そうすることが、「助成金獲得のためのノウハウ」だと勘違いを
している人もいるようです。

しかし、これが悲劇のはじまりなのです。

ようこそ、助成金不正受給ワールドへ!
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