今週もマネーフォワードさんの助成金セミナーをやってます。

昨日は福岡で開催し、本日は大阪で午前と午後のダブルヘッダー
です。

このセミナーでは、助成金ビジネスのトレンドについてお伝えを
しております。

今後の助成金ビジネスは ”制度導入型”が中心となり、かつ
「働き方改革」という国の労働施策に沿った制度を導入することが
求められています。

したがって、これからの助成金サービスは

助成金を活用した働き方改革支援ビジネス

というコンセプトで事業展開をする必要があるのです。

ということで、こちらの講座を開催します!

働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/ippan2/

受付は6月30日(金)までの期間限定です。
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上記ページの冒頭に説明会のビデオを設置しておりますので、
まずはそのビデオをじっくりとご覧下さい。

お時間がない方は、以下の2本のビデオだけでもご覧下さい。

★働き方改革の構造(6分12秒)
https://youtu.be/YCrb74MRPmY

★働き方改革支援システム(4分19秒)
https://youtu.be/G47kLWgadJY

この2つのビデオをご覧いただくだけでも、私が考えている働き方
改革支援ビジネスのスケールの大きさを感じていただけるはずです

なお、今回のプロジェクトを開始するにあたって私は

『一般社団法人 働き方改革支援コンサルタント協会』

を設立することを決意しました。(7月20日設立予定)

この協会の設立メンバーを仲間を募集するのが、こちらの講座です。

働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/ippan2/

受付終了まで、本日を含めて<あと3日>となっております。

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労働時間を適正に管理している会社を認証する制度

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ただいま、働き方改革の7番目のテーマである「長時間労働の是正」
についてお伝えしています。

働き方改革の8つのテーマのうち、これからブレイクするのが
労働時間関連のビジネスです。

来年には労働基準法の改正も予定されていますので、これからは
労働時間に注目が集まるのは必至でしょう。

ここに大きなビジネスチャンスがあります。

しかし、労働時間関連のビジネスといっても色々あります。

・変形労働時間制の導入

・勤怠管理システムの販売

・業務の効率化、IT機器の導入

・社員の意識改革

・テレワークの導入

・有給休暇の消化率アップ

・勤務間インターバルの導入

もちろん、こうした個別の対策というのも大事だと思います。

しかし、それ以前の問題として、これから企業に求められるのは、
組織としての管理体制を整備することだと考えています。

そもそも、労働時間を誰が管理して、労働時間管理に対して誰が
責任を負っているのかが明確になっていないことが問題なのです。

本来であれば、労働時間を管理するのは会社の義務なわけです。
しかし、実際の労働時間管理は現場の管理職に任されています。

つまり、労働時間に関しては、現場の管理者の労働時間管理を
管理している人が誰もいないのです。

形式的には総務部長(小規模の会社の場合は社長)がその立場に
あるのでしょうが、中小企業においてはまったくチェック機能が
働いていません。

本人もそのことを自覚していません。

そこで必要となるのが、

「労働時間管理者」や「労働時間管理責任者」

という正式な役割です。

法律的には、安全管理者や安全衛生推進者などがその役割を担う
ことになるのかもしれませんが、個人的には今後は労働時間に
特化した安全管理が求められると考えています。

法律においても、こうした管理者や責任者を選任することを
義務づけるべきではないでしょうか?

さらに、安全衛生委員会と同様に、労働時間改善委員会のような
委員会の設置も必要だと思っています。

このような安全衛生管理体制ならぬ「労働時間管理体制」を整備
することが、個別の施策より優先されるべきなのです。

これから設立する一般社団法人(働き方改革支援コンサルタント
協会)では、労働時間を組織的に管理している会社に対して

労働時間マネジメント認証

を発行するビジネスを展開しようと考えております。

具体的な内容については、以下の講座でお伝えします。

働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/ippan/

6月30日(金)までの期間限定でのご案内です。

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