さて、今週水曜日で「働き方改革支援コンサルタント養成講座」
の説明会が終了しました。

来週からはいよいよ講座の一般募集を開始します!

もちろん、説明会にお越しいただけなかった方もお申込みを
いただくことが可能です。

なお、募集期間は来週月曜日から6月30日(金)までの5日間限定
となっております。

短い期間の募集となりますので、どうぞお見逃しなく!

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育児休業を取得しても職場復帰できない理由

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働き方改革の6番目のテーマである、「育児・介護と仕事の両立
支援」についてお伝えしております。

昨日もお伝えしました通り、これから10年後以内には、すべての
社員が何らかの制約を抱えて仕事をする時代になります。

「時間的」「場所的」「身体的」な理由から、働く場所や仕事の
内容が制限される社員が増えるのです。

たとえば、子育て中の社員であれば、保育園に迎えに行くなど
の理由により残業をすることが難しくなります。

これが「時間的」制約です。

また、子どもの学校の問題がありますから、転勤することも
難しい場合もあるでしょう。

こちらは「場所的」な制約ですね。

この時間的、場所的な制約というのは、親を介護する場合も
まったく同様です。

あるいは高齢社員の場合には、重いものを持ち上げるような
作業ができないこともあるでしょう。(妊娠中も同様)

これは「身体的」な制約です。

このように考えると、近い将来は多くの社員が何らかの制約を
抱えて仕事をする時代がやってくるのです。

しかも、これからは労働力人口がどんどん減っていきます。

こうした制約を抱える社員の事情に配慮した経営を行わないと、
企業は人材を確保することができなくなってしまいます。

したがって、こうした制約のある社員を戦力として活用する
仕組みが求められるのです。

そのためにも重要になるのが、育児や介護で休業した社員の
職場復帰を支援する制度です。

育児・介護休業法などの制度の整備は進んでいるものの、
出産を機に退職する女性労働者はは少なくありません。

育児休業を取得しても、子育てとの両立を図りながら仕事を
続けていける職場環境が整備されていないからです。

そこで厚生労働省では、労働者が子育てと仕事を両立を図り
ながら仕事を続けていくことができるように、企業に対して
「育休復帰支援プラン」を策定することを推奨しています。

同様に、介護と仕事を両立させるための「介護支援プラン」
というのも用意されています。

ここに私たち社労士のビジネスチャンスがあると考えています。

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