先週金曜日より、こちらのビデオ講座を販売しております。

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6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
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ただし、このビデオ講座の販売は6月18日(日)までとなります。
その後は一切販売することはありません。

つまり、これが最初で最後のご案内となります。

キャリアアップ助成金をフル活用して、
総額199万5000円の助成金を受給することで
賃金コンサルの契約を実質0円で提案するノウハウ

を手に入れることはできなくなってしまいます。

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6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
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さて、この週末は『社長の年金コンサルタント養成講座』を開催
しておりました。

この講座は、「正しい年金の情報」をお伝えすることで

年金で損をする社長を減らす
働きながら年金をもらえる社長を増やす

ことを目的に開催しています。

皆さんが考えている以上に、社長は年金のことで悩んでいます。

なので、社長の年金の相談に乗り、具体的にアドバイスができる人を
もっと増やさなければなりません。

これから社労士、税理士、FPなどに対して

「社長の年金アドバイザー養成講座」
「社長の年金コンサルタント養成講座」

を開催していきます。

今回はそのための「トライアル講座」という位置づけで一部の方に
限定して、こっそりと開催してみました。

主催している私が言うのも何ですが、

いやぁ~、年金って面白いですね。

これからは年金ビジネスにも力を入れて行きます。

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新卒(大卒、高卒)採用に異変あり!

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働き方改革の5番目のテーマである「若者の雇用促進」について
お伝えしております。

平成29年3月1日以降に、ハローワークに新卒(大卒、高卒)の
求人を申し込む場合、

「青少年雇用情報」

が入った新しい様式の求人申込書を使用することになりました。

顧問先などから問合せを受けた人も多いかもしれませんね。

では、この「新しい求人申込書」とは、いったいどんな内容に
なっているのでしょうか?

それは、以下の項目が追加になったことです。

■募集・採用に関する情報
・新卒者等の採用者数
・新卒者等の離職者数
・平均勤続年数

■職業能力の開発および向上に関する取組の実施状況
・研修の有無及びその内容
・自己啓発支援の有無及びその内容
・メンター制度の有無
・キャリアコンサルティング制度の有無及びその内容

■職場への定着の促進に関する取組の実施状況
・前事業年度の月平均所定外労働時間・有給休暇の平均取得日数
・前事業年度の育児休業取得者数
・前事業年度の出産者数
・役職及び管理的地位にある者に占める女性の割合

これらは、『若者雇用促進法』で公開が義務づけられているものです。

また、この法律に基づき、事業主などの責務や関係者相互の連携・
協力に関して、関係者が適切に対処するための、以下のような指針
も定められています。

・青少年が適切に職業選択を行い、安定的に働くことができるように、
労働条件などの明示などに関する事項を遵守すること。

・固定残業代を採用する場合は、固定残業代に関する労働時間数と
金額等の計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業
時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての
割増賃金を追加で支払うことなどを明示すること。

・採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められ
ない採用内定取消しは無効とされることに十分に留意し、採用
内定取消しを防止するため、最大限の経営努力などを行うこと。

やむを得ない事情により採用内定の取消しを行う場合には、
当該取消しの対象となった新規学校卒業予定者の就職先の確保
について最大限の努力を行うこと。

・事業主は、既卒者についても、新規学校卒業予定者の採用枠に
応募できるような募集条件を設定するとともに、当該条件の
設定に当たって、既卒者が卒業後少なくとも3年間は応募できる
ものとするなどの措置を講じるよう努めること。

新卒一括採用の慣行の中で、新卒採用時のトラブルは職業生活に
長期的な影響を及ぼす恐れがあります。

そこで、ハローワークでは平成28年3月1日から、一定の労働関係
法令違反があった事業所を新卒者等に紹介することのないよう、
こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けない(不受理とする)
取扱いをすることになりました。

これが「若者の雇用促進」に関する法律的な制度やルールです。

しかし、中小企業経営者に「法律でこうなっています」ということ
だけを伝えても、まったくビジネスにはなりません。

それは、法律を守ることが経営者の「ベネフィット」になっていない
からです。

このことについては、前号のメルマガ

「ドリルを売るなら、穴を売れ!」

で解説をさせていただきました。

では、こうした法律知識を使ってどのようなビジネス展開をすれば
良いのでしょうか?

そのことについては、こちらの説明会でお話をさせていただきます。

*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

いよいよ、本日から説明会がスタートします。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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