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★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

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説明会では、以下の内容をお伝えする予定です。

・働き方改革と社労士のビジネスチャンス
・働き方改革への3つのアプローチ方法
・働き方改革における8つのテーマ
・8つのテーマごとのビジネス展開
・一般社団法人の設立について
・一般社団法人を設立する理由
・社労士事務所のための5つのキャッシュポイント
・働き方改革支援コンサルタント養成講座の体系
・「必修コース」と「選択コース」について
・コンサルタント資格が付与される条件
・コンサルタント認定を受ける7つのメリット
・コンサルタント資格の体系
・プログラムの詳細
・講座開催日程
・受講料について
・説明会参加者だけの特典について

あなたが想像している以上の「壮大なプロジェクト」になっています。
働き方改革をテーマにビジネスをしたい人は、ぜひご参加下さい。

もちろん、説明会の参加は無料です。

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定年の延長は退職金制度の見直しとセットで行う

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働き方改革の4番目のテーマである「高齢者の就業支援」とは、
具体的には

定年・継続雇用年齢を70歳に向けて引き上げることです。

しかし、企業がこの施策を実施するためには、以下の2つの問題を
クリアしなければなりません。

それは、

「同一労働同一賃金」 と 「退職金の問題」 です。

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

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定年後も嘱託として継続雇用される場合、これまでと変わらない仕事
をしているのに、賃金だけが大幅に下がるというのは認められなく
なる方向で動いています。

これが「同一労働同一賃金」の問題です。

そのため、会社は嘱託社員に対して新しい職務(役割)を作るか、
これまで通りの賃金を支払わなければなりません。

そうした制度の導入(見直し)が求められています。

つまり、ここが私たちにとってのビジネスチャンスです。

それともう一つ、大きなビジネスチャンスがあります。
それが退職金制度の見直しコンサルティングです。

私は、定年や継続雇用年齢を70歳に向けて引き上げるのであれば、
退職金制度の見直しも同時に行うべきだと考えています。

日本の退職金制度には、以下の3つの性格があると言われています。

・賃金の後払い
・功労報償
・老後の生活保障

一般的には退職金制度の根拠を「賃金の後払い」に求める説が有力
ですが、「老後の生活保障」という側面も無視することはできません。

一方、定年や継続雇用年齢を延長することで企業は雇用の場を提供し、
賃金も支払うことになりますので、「老後の生活保障」という義務を
果たしたことになります。

ということは、退職金制度の見直し(減額改定)に合理的な理由が
生まれます。

もともと、定年の年齢は55歳でした。

それが現在では60歳となり、さらに70歳に向けて延長をされようと
しているのです。

企業の負担は増えるばかりです。

私は、このあたりで退職金制度の抜本的な見直しが必要だと思って
います。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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