昨日ご紹介をした、マネーフォワードさん主催のセミナーですが、
東京はすでに満席になってしまいました。

セミナーの日程はこちらをご覧下さい
https://seminar-moneyforward.smktg.jp/public

東京:6月20日(火) / 名古屋:6月22日(木)
福岡:6月27日(火)/  大阪:6月28日(水)

名古屋と大阪も「残席わずか」となっております。
大阪は受付を開始したばかりなんですけどね(笑)。

無料のセミナーですから、満席になる前にお申込みをいただければ
と思います。

テーマは、『平成29年度助成金の傾向と対策』です。

なお、上記のセミナーでは「助成金ビジネスのトレンド」について
お話をさせていただく予定です。

さらに踏み込んで、助成金を活用した「新しいビジネスモデル」に
ついて知りたい方は、こちらの説明会にもご参加下さい。

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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さて、こちらのセミナーは開催まであと1週間となりました。

『現役社長・役員の年金』出版記念セミナー
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

私は年金が苦手で、社労士として開業してからもできるだけ年金の
話題は避けて通ろうとしていました。

また、『年金相談なんてビジネスにならない』とも考えていました。

しかし、その考えは明らかに間違っていました。

もちろん、年金事務所や金融機関で行う年金相談というのは、
それほど大きなビジネスにはなりません。

だって、一般の方を対象に無料で行う相談ですからね。

しかし、「社長の年金相談」というジャンルは、それとはまったく
違います。

『なぜ、社長の年金相談なんだ?』
『社長の年金相談がなぜビジネスになるんだ?』

そのような疑問や社長の年金相談ビジネスにご興味をお持ちに
なった方は、ぜひ出版記念セミナーにお越し下さい。

『現役社長・役員の年金』出版記念セミナー
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

社長の年金相談日本一の奥野先生から、具体的なお話が聞けると
思います。

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シニア社員の継続雇用が難しい理由

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ただいま、働き方改革の4番目のテーマである、

『高齢者の就業支援』

についてお伝えをしております。

少子高齢社会、労働力人口の影響により、60歳以上のシニア社員の
活用が求められています。

具体的には、定年や継続雇用年齢を70歳に向けて引き上げる制度の
導入をせよ、ということです。

しかし、企業の立場で考えれば、定年や継続雇用年齢を引き上げる
ことはそんなに簡単なことではありません。

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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その理由の一つとして、「同一労働同一賃金」の問題があります。

これまでは、定年退職後に継続雇用する場合には、賃金を大幅に
引き下げるということが、各企業で慣例として行われてきました。

現役時代の60%前後に設定する企業が多いように思います。
現役時代の給与が30万円の人は、概ね20万円前後になるイメージです。

なぜなら、そうすることで高年齢雇用継続給付が一番多く支給される
ことになるからです。

また、在職老齢年金の支給を受ける場合でも、この水準であれば
年金が満額受給できる範囲に収まります。

しかし、こうした給与の決め方に『待った!』をかけたのが、
同一労働同一賃金なのです。

これまで嘱託社員というのは、

「定年退職後に有期契約で継続雇用をされる人」

といった曖昧な定義しかありませんでした。

契約期間や所定労働時間についてはある程度決められていたのですが、

「職務の内容」や「役割や権限」

などについては、具体的に決められていなかったのです。

そのため、多くの企業において、現役時代とまったく同じ仕事を
しているのに賃金だけが大幅に減っている嘱託社員が大量に発生
しているのです。

これが、同一労働同一賃金の問題です。

現在では、65歳までの継続雇用制度というのはかなり定着してきて
います。

しかし、その前提として「賃金を大幅に引き下げても良い」という
暗黙の了解があったからです。

嘱託社員にも同一労働同一賃金が適用されるというのであれば、
つまり60歳以降の賃金を大幅に引き下げることができないのなら
このさえ定年を65歳に延長してしまった方が良いのかもしれません。

しかし、定年を延長するとなると、こんどは次の問題が出てきて
しまうのです。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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