こちらのビデオは、本日で公開終了となります。

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総額199万円5000円の助成金をゲットして
賃金コンサルティング契約を獲得するための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/
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今年度から助成金の制度が大きく変わりました。

生産性要件が本格的に導入されたこともありますが、
一番大きな変更点は【制度導入型の助成金】が増えたことだと
思います。

これまでの助成金は、社員を採用する、社員に研修をする、
といったように比較的シンプルな施策を導入すれば受給できる
ものが多かったように思います。

しかし、今年度からの助成金は、

・賃金制度や評価制度を導入する
・賃金テーブルや諸手当制度を共通化する
・キャリア支援制度(セルフキャリアドック等)を導入する
・定年や継続雇用年齢を引き上げる制度を導入する

といったように、【制度の導入】を求めるものが殆どです。

助成金において制度を導入するとは、就業規則に記載をして
労働基準監督署に届出をすることを言います。

就業規則に記載をして届出をするということは、その内容が
労働条件の一部となり、社員に権利を付与することになります。

したがって、助成金を申請するためだけに就業規則を変更して、
受給し終えたら元に戻すようなことはできません。
(労働条件の不利益変更になります)

つまり、小手先のテクニックだけで助成金を受給することは
できなくなってきたのです。

また、今年度からは添付書類の審査もかなり厳しくなってきて
います。

特に、残業代の計算については細かくチェックされるようです。

さらに、労働局には以下のようなパンフレット(注意書き)も
置かれています。

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<キャリアアップ助成金にかかる改正について>

★支給申請書等に添付する書類(雇用契約書・出勤簿・賃金台帳等)
について、事業所に備え付けているものの写しに限定されました。
助成金の申請用に作成し直した書類等は、提出書類の条件を
満たしていないことになるため、ご注意下さい。

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これは何を意味しているのかというと、助成金の申請のためだけに
書類を作成(場合によっては改ざん)している会社があるという
ことです。

後になって調査が入って、賃金台帳や出勤簿が申請時のものと
違った場合には、不支給になる可能性が高いでしょうね。

これが今年度からの助成金ビジネスのトレンドです。

このトレンドに気づかずに、これまで通りの助成金ビジネスを
していても、どこかで必ず行き詰ってしまうでしょう。

この流れを受けて、私はこれからは

コンサルティング型の助成金ビジネス

にシフトさせるべきだと考えています。

コンサルティング型の助成金ビジネスとは、助成金を活用して
賃金制度の導入などのコンサルサービスを提供するビジネスの
ことです。

たとえば、キャリアアップ助成金をフルに活用すれば、
総額199万5000円の助成金を受給することができます。

このお金を使って賃金コンサルを実質無料で行う提案をする
ビジネスです。

詳細については、こちらのマニュアルで公開しています。

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ただし、本日で公開は終了となります。

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