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「働き方改革と社労士のビジネス」の連載を再開します!

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これまで、働き方改革とは

多様な働き方の整備 × 生産性向上

であることをお伝えしてきました。

ずいぶん前のことですから、忘れてしまった人もいるかも
しれませんね。

そんな時にもメルマガのバックナンバーが役立ちますよ。

過去のメルマガ閲覧ページ
http://www.kyojihagiwara.biz/category/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC/

あるいは、こちらのビデオで復習をして下さい。

働き方改革について社労士が知っておくべき2つのポイント

そして、働き方改革の施策を実施する企業に対しては、国は
助成金で支援するという方針を明確に打ち出しています。

別の表現をするならば、国としては

企業は助成金を活用して、働き方改革を推進して、
生産性を向上(賃金をアップ)させて欲しい

と言っているようなものです。

私はここに大きなビジネスチャンスがあると考えています。
つまり、「助成金を活用した働き方改革支援ビジネス」です。

では、具体的にどのような助成金を活用して、どのようなサービス
(ビジネス)を展開すれば良いのでしょうか?

ここがわからないので、働き方改革の大きなチャンスをビジネスに
生かせないという人が多いのだと思います。

そこで・・・

いよいよ本日より、社労士が働き方改革のビジネスチャンスを
掴まえるための具体的な方法論についてお伝えしようと思います。

私は働き方改革を、次の8つのテーマに分類して考えています。

(1)多様な働き方の整備

(2)非正規社員の待遇改善

(3)女性の活躍推進

(4)高齢者の就業支援

(5)若者の雇用促進

(6)育児・介護と仕事の両立支援

(7)長時間労働の是正

(8)職業能力の開発、キャリア支援

この8つのテーマそれぞれに商品(サービス)を開発して、
そのサービスを助成金を活用して導入することを提案するような
イメージです。

テーマのタイトルをご覧いただけば、助成金が活用できそうな
ことはおわかりですよね?

しかし、繰り返しになりますが、私が考えている働き方改革支援
サービスというのは、コンサルティングビジネスです。

助成金を活用した提案はしますが、決して成功報酬でお金を
もらうビジネスではありません。

50~100万円のコンサルティングサービスを、

『助成金を活用すれば実質0円で導入できますよ』

と提案する感じです。

つまり、『まず助成金ありき』ではなく『まずコンサルティング
ありき』のビジネスになります。

ということは、このビジネスを展開するためにはコンサルティング
のノウハウ(つまりコンテンツ)を持っていることが絶対条件です。

でも、ご安心下さい。

なぜなら、コンサルティングのノウハウは私の方ですべて開発済み
だからです。

私が開発したノウハウを使って、働き方改革を支援する仲間を
これから募集しようと思っています。

詳しい内容につきましては、このメルマガで少しずつご紹介を
して行きますので、ご興味のある方はこれから配信する情報を
見逃さないようにして下さいね。

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<本日のワンポイント動画>

働き方改革について社労士が知っておくべき2つのポイント
https://youtu.be/kQcdMnvIaJ4

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