本日は5月5日こどもの日です。
早いもので、ゴールデンウィークも残すところあと3日となりました。

昨日あたりから、Uターンラッシュも始まっているみたいですね。
私たちも来週からの仕事に備え、そろそろウォーミングアップを
始めましょう。

さて、昨日は「定期昇給をさせると人件費が増えるという幻想」
という話をさせていただきました。

この内容に関するビデオをYoutubeにアップしておきましたので、
こちらもぜひご覧下さい。

定期昇給をさせると人件費は増えるのか?

このビデオの他にも、Youtube上には900本以上の動画をアップ
していますので、あなたが知りたい情報を手に入れることが
できると思います。

この機会にチャンネル登録をしていただけると嬉しいです。

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「賃金顧問」として総額人件費管理のアドバイスをする

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昨日は、

「総額人件費の視点がない賃金コンサルは
ただの”数字のお遊び”である」

ということをお伝えしました。

給与を決めるという行為は、経営にとっては非常に重要な決断
になります。

それは、人件費が固定費の中で最大のコストだからです。

しかも、給与というのはいったん支給してしまうと、その金額を
下げることが難しいコストです。

だから、経営者というのは昇給(賃上げ)に対してはどうしても
消極的になってしまうのです。

しかし、いつまでも昇給(賃上げ)をせずに同じ給与のままに
しておいたら、今後は社員の不満が高まってしまいます。

とくに、20代、30代の若手社員の定期昇給というのは人材の確保・
定着という側面からも非常に重要になります。

給与をどのように決められば良いのか?
昇給はいくらにすれば良いのか?
今年のボーナスはどうしようか?

このようなことで、経営者はいつも頭を悩ませているのです。

もちろん、経営者としても社員にできるだけ給与を多く支払って
あげたいと思っているのですが、

本当にこの金額を支給しても大丈夫なのか?

とういう不安があるので、なかなか思い切れないのです。

そこで、こうした経営者の悩みを解決するサービスを提供する
ことができれば、それは大きなビジネスになります。

ビジネスというのは、顧客の悩みを解決することだからです。

私が社労士の皆さんに「賃金顧問」というサービスを勧めて
いるのは、、こうした経営者の悩みが背景にあります。

ところで、「賃金顧問」というのはどのようなサービスなの
でしょうか?

それは、昇給や賞与の時期に、社長が賃金や賞与の総額や
個別の社員への支給額の決定をするお手伝いをする仕事です。

つまり、賃金に関する社長の相談相手になるということです。

ただし、このサービスはたんなる賃金制度の設計や運用をする
賃金コンサルティングの仕事とは少し違います。

もちろん、賃金制度の設計や運用も行いますが、その他にも
財務の視点から総額人件費を検討しながら、昇給や賞与の
総額や個別の支給額を決めるアドバイスまで行います。

折しも、今年度からは助成金に生産性要件が導入されましたので、
私たち社労士も決算書を預かれる立場になりました。

決算書を分析して、その会社の財務状況や労働分配率などを
考慮しながら、総額人件費に関するアドバイスができるのです。

これは非常に付加価値の高いサービスになります。
もちろん、顧客ニーズも非常に高です。

ということは、あなたがこのサービスを提供すれば、高額の顧問料
を獲得できるということです。

そんな講座を8月頃に開催する予定ですので、どうぞ楽しみにして
いて下さい。

さて、本日をもって「私のゴールデンウィークの独り言」は
終了とさせていただきます。

来週月曜日からは、「働き方改革と社労士のビジネスチャンス」の
連載に戻ります。

それでは、残りの連休をお楽しみ下さい。

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<本日のワンポイント動画>

人事評価改善等助成金は社労士にとって使える助成金なのか?
https://youtu.be/bAQTruaH5l4

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