いよいよ本格的にゴールデンウィーク突入です。
多くの人が本日から5連休となるのでしょうね。

帰省レジャー、家族サービスなどで忙しくとも楽しい時間を
過ごされることと思います。

さて、連休中はメルマガを休刊しようと思っていましたが、
賃金コンサルについて書き始めたらお伝えしたいことが
ドンドン出てきてしまいました。

私の独り言だと思って、お時間がある方はお付き合いを下さい。

こんなビデオもアップしてみました。

人事評価改善等助成金は社労士にとって使える助成金なのか?

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社員の給与を決めることができるのは社長だけ

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今年度から新しく登場した「人事評価改善等助成金」。

この助成金を手掛けるために、これから賃金制度や人事制度に
携わる人も増えてくると思います。

不肖ながら私も人事コンサルタントとして15年以上活動をして
おります。

社員5名程度の小さな会社から一部上場企業まで、賃金や人事制度、
社員研修などの仕事をかなり経験してきました。

そんな私の経験から、賃金・人事コンサルタントを目指す人に
お伝えしたいことがあります。

それは、

外部のコンサルタントにできることには限界がある

ということです。

たしかに、私たちは賃金制度や人事制度の理論については経営者
よりも詳しいかもしれません。

でも、それは専門家として知識を学んでいるにすぎません。

もちろん、制度を導入したり運用するためには知識や理論も必要
だと思います。

しかし、最終的に社員の給与を決めることができるのは社長しか
いません。

それが社長の権利であり、社長の重要な仕事のひとつでもあるの
です。

賃金コンサルタントとして、まずはこのことを心に留めておく
必要があると思います。

しかし、コンサルタントの中には「正しい賃金の決め方」という
ことで、理論を振りかざして賃金制度を導入する人がいます。

こういう人は、あたかも自分が給与を決めてあげているかのように
振る舞ったりします。

これはとんでもない勘違いです。

そんなコンサルタントに限ってサラリーマンだったり、独立して
いたとしても社員を雇っていなかったりするのです。

つまり、経営者として社員に給与を払ったことがない人です。

『社長、もっと給与を高くしないと人が集まりませんよ』
『社長、2%の昇給をしないと優秀な社員が辞めてしまいますよ』

こんなセリフを平気で言うのです。

もちろん、このアドバイスは理論的には正しいと思います。
しかし、社長としては感情的に受け入れることができません。

なぜって、そんなことは社長だってわかっているからです。

社員の給与をあげることは簡単です。
でも、給与を増やすと会社の利益や資金繰りに大きな影響があります。

これが社長の悩みです。

あるいは、経営者として不測の事態に備えるために、ある程度の
内部留保も必要です。

会社というのは、良い時ばかりではありませんからね。

だから、こうした事情や自分の気持ちを理解せずに理屈だけを振り
かざすコンサルタントに対して社長は、こんな風に思っています。

『給与を支払う苦労をしたことがない奴に言われたくない!』

中小企業において、社員の給与を決めることができるのは社長
しかいません。

そしてまた、社長は「社員の生活」と「会社の経営」のバランス
を取りながら、どのように給与を決めれば良いかについて悩んで
います。

そうした社長の思いを受け止め、社長の考えをカタチにするのが
賃金コンサルタントの役割です。

だから、「まず2%の賃上げありき」という提案は、なかなか
経営者には受け入れられないと思うのです。

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<本日のワンポイント動画>

人事評価改善等助成金は社労士にとって使える助成金なのか?
https://youtu.be/bAQTruaH5l4

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