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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスとは?

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繰り返しになりますが、働き方改革とは

多様な働き方の整備 × 生産性向上

です。

そして、働き方改革の施策を実施する企業に対しては、国は
助成金で支援するという方針を明確に打ち出しています。

別の表現をするならば、国は

企業は助成金を活用して、働き方改革を推進して、
生産性を向上(賃金をアップ)させて欲しい

と言っているようなものです。

私はここに大きなビジネスチャンスがあると考えています。
つまり、「助成金を活用した働き方改革支援ビジネス」です。

ご存知の通り、今年度から使い勝手のよい助成金が少なくなり、
助成金の申請手続代行だけをやっている社労士にとっては、
かなり厳しい状況になっています。

しかし、そもそも助成金というのは、要件に該当するから支給
されるのではなく、制度の趣旨を理解して国の労働施策に協力
する企業に支給されるものです。

たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コースにしても、
有期雇用社員を正社員にするから助成金が支給されるのでは
ありません。

キャリアップ助成金は、非正規社員の待遇を改善するために、
「転換制度を導入」した企業に支給されるのが助成金の制度
趣旨です。

転換制度を導入するというのは、対象者の選定基準、転換要件、
転換手続などを明確にして、就業規則に規定することです。

こうした制度を導入し、対象者が発生することで助成金が支給
されるというのが本来の姿のはずです。

今年度からは「制度の導入」が今まで以上に強く求めるように
なっただけです。

しかし現場では、労働条件通知書などの書類に”手心”を加えて
小手先のテクニックだけで助成金を受給するようなやり方が
横行しています。

ここに”待った”がかかったということなのです。

でも、これは本来の助成金制度に戻ったというだけで、正しく
助成金を活用しようとする企業にとっては何の影響もありません。

むしろ、生産性要件の加算が受けられるなど、メリットの方が
大きくなっているように思います。

ただ、助成金が「制度の導入」を強く求めるようになった以上、
社労士ビジネスモデルも変えなければなりません。

これまでのように、完全成功報酬(後払い)のような契約方法では、
助成金ビジネスはできなくなります。

たとえば、「人事評価改善等助成金」を活用して、賃金制度の導入を
成功報酬30%(15万円)でやりますか?

そんなことはできないでしょう。

ということは、これからの助成金ビジネスは企業の働き方改革を支援
するような制度の設計・運用で、しっかりとお金をいただくような
提案へと変わっていかざるを得ません。

では、どのような制度の設計や運用を提案すればビジネスになる
のでしょうか?

ここが大きなポイントですね。
次回からはその話をしたと思います。

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<本日のワンポイント動画>

助成金の生産性要件についての解説
https://youtu.be/lFD6a95aXj8

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