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働き方改革の本当の目的とは?

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昨日より、新しいシリーズの連載をスタートしております。

テーマは「働き方改革と社労士ビジネスモデル」

昨日は、働き方改革の正体は「多様な働き方の推進」であるという
話をしました。

労働力人口が減少する中、また労働者側にもさまざまな制約が持つ
人が増えてくるという事情から、企業もこれまでのような正社員、
パート社員、契約社員といった区分だけでは対応が難しくなって
くるということです。

労働者にとって働きやすい環境を整備しなければ、人材を確保する
ことができなくなってしまうのです。

私たちにとっては、ここに大きなビジネスチャンスがあるのでが、
その話はこれからじっくりするとしましょう。

その前に、働き方改革についてもう一つ確認しておかなければ
ならないことがあります。

それは、働き方改革の「本当の目的」です。

働き方改革というと、どうしても上記のような人材面での施策を
想像してしまいますが、実は本当の目的はこれではありません。

働き方改革が目指しているところは「生産性の向上」、つまり
企業にとっての財務面での改革です。

日本の、とくにホワイトカラーの労働生産性は、欧米諸国に比べて
低いことが指摘されています。

これから労働力人口が減少する中で、労働生産性を高めることが
喫緊の課題となっているのです。

そして、労働生産性を高めることによって企業の業績を向上させ、
それを労働者の賃金に還元をさせることが働き方改革の本当の
目的なのです。

労働者の賃金をアップさせることで消費を刺激し、日本経済の
活性化を図るというシナリオです。

私たちが働き方改革のことを考えるにあたっては、このポイントを
外してはいけません。

今年度の助成金に「生産性要件」が本格的に導入されたのも、
国の施策の方向性を明確に示したものと言えるでしょう。

つまり、国の施策に沿って生産性を向上させる努力をする会社には、
助成金を支給して支援をするというです。

こうした背景があり、これからの助成金ビジネスというのは、
働き方改革の施策に沿った「制度の導入」とセットで行わなければ
ならないのです。

これまでのように小手先のテクニックだけで受給できる助成金は
少なくなってくるでしょう。

これをピンチと考えるのか、チャンスに変えることができるのか
によって、社労士も「勝ち組」と「負け組」に分かれてしまうと
思っています。

それでは、本日の結論です。

働き方改革 = 多様な働き方の推進 × 生産性の向上

この2つの側面からとらえることが重要だということをお伝え
しました。

→ 次号に続く

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<本日のワンポイント動画>

働き方改革について社労士が知っておくべき2つのポイント
https://youtu.be/kQcdMnvIaJ4

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