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新連載:働き方改革と社労士ビジネスモデル

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本日より、新しいシリーズの連載をスタートします。

テーマは「働き方改革と社労士ビジネスモデル」

この連載、かなり長くなりそうな感じです。
でも絶対に役立つ情報ですので、どうぞ最後までお付き合い下さい。

新連載を開始するにあたり、改めて「働き方改革」ということに
ついて定義してみたいと思います。

これは、あくまでも私の定義ですので、必ずしも正解というわけ
ではないことを、あらかじめご了承下さい。

ご存知の通り、これから日本の人口は減少して行きますので、
労働力の確保というのは非常に重要なテーマです。

具体的には、高齢者や女性などに活躍をしていただかないと、
人手不足になるのは明らかです。

一方、こうした方々が働く上において、さまざまな制約を持つ
ことが予想されます。

たとえば、妊娠・出産を控えた女性は身体的な制約がありますし、
育児をする人は時間的・場所的な制約を受けます。

今後は親の介護のため、時間的・場所的な制約を抱える人も
出てくるでしょう。

そこで、こうした人たちが働き続けられるように、企業に対して
「多様な働き方」を求めようとしているのが、働き方改革という
ことです。

つまり、働き方改革 = 多様な働き方の整備 です。

こうした流れを受けて、各企業においても勤務地や職種(職務)を
限定した「限定正社員」や、「短時間正社員」や「残業なし正社員」
といった労働時間を柔軟に取り扱う社員区分を整備し始めています

勤務場所についても、在宅勤務やサテライトオフィスなどの整備も
進んでいます。

このように、働き方改革を推進することで、これまではなかった
ような色々な社員区分が生まれるようになってきているのです。

同じ正社員でも、

転勤あり、なし(勤務地の限定性)
事業所間異動あり、なし(事業所の限定性)
職種(職務)転換あり、なし(職務の限定性)
残業あり、なし(労働時間の柔軟性)

といった限定性によって、いくつもの区分ができてしまいます。

でも、ここに「働き方改革」によって生み出される新しいビジネス
チャンスがあるのです。

それはいったい、どのようなビジネスチャンスなのでしょうか?

→ 次号に続く

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<本日のワンポイント動画>

働き方改革について社労士が知っておくべき2つのポイント
https://youtu.be/kQcdMnvIaJ4

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