今週は、『働き方改革とビジネスチャンス』というテーマで
お届けをしています。

2月13日と20日に大坂と東京で開催したセミナーの内容を、
ダイジェストでお伝えしています。

これまで、以下の4つのビデオを公開させていただきました。

◆働き方改革とビジネスチャンス
https://youtu.be/d0120Mb6d9Q

◆社員区分の72パターンとは?
https://youtu.be/B7LtNdPWkso

◆賃金コンサルビジネスに商機あり!
https://youtu.be/EFliMz3el1c

◆賃金コンサルに活用できる助成金
https://youtu.be/kni_sE8CRjE

連日のビデオ配信ですから、なかなか追いつくのが大変だと
思いますが、1つのビデオはわずか7~8分程度です。

Youtube動画ですから、移動中などにスマホでも見ることが
可能です。

まだビデオをご覧になっていない方は、早く追いついて下さいね。

忙しくてビデオを見る時間がないという人のために、
これまでの話を整理しておきますと、以下ような感じです。

★働き方改革で社員区分の見直しが必要になる

★そうなると、社員区分ごとに処遇を検討しなければならない

★処遇の中で最も重要なのが賃金である
(だから社員区分ごとの賃金設計ニーズが高まる)

★その他の改革にも賃金制度の見直しを求めるものが多い

★以上のことから、賃金コンサルにビジネスチャンスがある

★しかも、賃金コンサルには助成金が活用できる

★問題解決型の助成金サービスを提供すれば1社あたり100万円
の報酬を獲得することはカンタン(10社で1000万円!)

さて、本日はいよいよ最後のビデオ公開となります。

『働き方改革にビジネスチャンスがあるのはわかった』
『でも、本当に賃金コンサルのニーズってあるの?』

という方のために、本日は中小企業の賃金コンサルマーケットについて
お伝えをしたいと思います。

実は、これまでは小規模企業(社員20名前後)に対して賃金コンサルの
ビジネスをするのは非常に難しかったのです。

なぜなら、給与やボーナスの決め方で悩んでいる経営者はたくさんいる
のですが、彼らの悩みは

<専門家に高い報酬を払ってまで解決したい悩みではない>

ということなのです。

だから、なかなかビジネスにはなりませんでした。

ビジネスにならないので、サービスを提供している人もほとんど
いないのが現状です。

そこで、このマーケットに対して私は『賃金顧問サービス』という
新しいコンセプトを打ち出してきました。

賃金コンサルを顧問型で提供するサービスです。

最近ではこのコンセプトがお客様に少しずつ受け入れられはじめ、
『賃金顧問契約』を獲得する会員さんも増えてきました。

だから、中小企業向けの賃金コンサルもやり方次第で十分可能で
あることはすでに実証済みなのです。

以下のビデオでは、賃金顧問契約について詳しく解説をしています。

◆賃金コンサルビジネスのマーケット解説

上記のビデオで解説をしているのは、これまでの賃金顧問サービス
の話です。

この賃金顧問サービスだけでもかなりの手応えを感じているのですが、
そこに助成金という強力な武器が加わったのです。

助成金を活用すれば、『実質無料』で賃金コンサルの提案をすることが
可能になります。

たとえば、賃金顧問として月額5万円の契約(2年契約)をしていただき、
賃金顧問のサービスを提供するというのも良いですよね。

そんな契約が10件獲得できれば、向こう2年間は月額50万円の売上が
確定しますので、じっくりと余裕を持ってクライアントと向き合う
ことができるようになります。

もうスポット契約の助成金を追いかけて、走り回る必要もありません。
私は、これこそが理想の社労士ビジネスではないかと思うわけです。

さて、これまで5回にわたってお届けしてまいりましたこのシリーズは、
本日をもって終了です。

そして、来週月曜日からは『賃金コンサル講座』のご案内をさせて
いただきます。

しかし、先行案内ですでに20名以上の方のお申込みをいただいて
おりますので、残念ながら募集人数はそれほど多くはありません。

募集期間は1週間限定となります。
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これまでのビデオをご覧いただき、賃金コンサルビジネスの可能性
を感じていただいた方は、ぜひ講座にご参加をいただければと思い
ます。

それでは、月曜日のご案内を楽しみにしていて下さい。

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