今週は、『働き方改革とビジネスチャンス』というテーマで
お届けをしています。

2月13日と20日に大坂と東京で開催したセミナーの内容を、
ダイジェストでお伝えします。

これまで、以下の3つのビデオを公開させていただきました。
◆働き方改革とビジネスチャンス

◆社員区分の72パターンとは?


◆賃金コンサルビジネスに商機あり!

これらのビデオをご覧にいただきますと、働き方改革に大きな
ビジネスチャンスがあることが、おわかりいただけたと思います。

まで、ビデオをご覧になっていない方は、早く追いついて下さい。
本日はいよいよ具体的なビジネス展開の話になります。

これまでの話を整理しますと、以下の通りです。

★働き方改革で社員区分の見直しが必要になる

★そうなると、社員区分ごとに処遇を検討しなければならない

★その他の改革にも賃金制度の見直しを求めるものが多い

★したがって、賃金コンサルのビジネスチャンスがある

そして、このビジネスチャンスを後押しする強力な援軍が、
助成金ということです。

本日のビデオでは、賃金コンサルに使える助成金について
詳しく解説をしております。

賃金コンサルに活用できる助成金

とくに注目をしたいのが、非正規社員の賃金制度関連の助成金
ですね。

具体的には、キャリアアップ助成金の処遇改善コースです。

賃金テーブルの見直し、正社員との共通化、職務評価加算、
4月以降は正社員との手当の共通化についても助成金が支給
されます。

これだけでも、ざっと150万円位の金額になります。

また、正社員向けには成果主義あるいは能力主義賃金制度の
導入で50万円+目標達成助成で80万円、トータル130万円。

高齢者向けの賃金制度見直しには、65歳超雇用推進助成金
(60~100万円)が使えます。

その他にも、キャリア形成促進助成金の制度導入コースや
職場意識改善助成金(労働時間の短縮系)も使える可能性が
あります。

これらの助成金を駆使すれば、200~300万円の金額になります。

しかし、これをたんなる申請手続だけで終わらせてしまっては
非常にもったいない。

成功報酬で仕事をしても、50万円程度の報酬にしかなりません。

そうではなく、賃金コンサルとセットで提供をして、助成金の
全額をもらいに行きましょう、という話です。

会社にしてみれば、助成金を全額社労士に差し出したとしても、
しっかりとした賃金制度が導入できて社員の不満が解消され、
モチベーションアップにつながるのであれば大歓迎なはずです。

このような会社を5~10社見つければ、簡単に年商1000万円を
突破することができます。

本日のビデオでは、上記の内容について詳しくご説明をしており
ますので、ぜひご覧下さい。

 

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