『年度替わりで助成金の廃止・変更等があると考えられますが、
その内容は把握されているのでしょうか?』

読者の方から、このようなご質問をいただきました。

この方のご質問の意図はきっと、

『助成金制度が大きく変わってしまったら、
成り立たないビジネスモデルなのではないのか?』

ということだと思います。

もちろん、ご心配されていることは理解をしているつもりです。
しかし、私たちはそもそも

助成金に依存したビジネスは行っていません。
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別の言い方をすれば、

助成金の手続をして報酬をもらうという考え方はしていない

ということです。

だから、個別の助成金が変更になろうが、廃止になろうが、
ビジネスとしては大きな影響を受けないのです。

私たちは顧客の問題解決をするということを第一に考え、
その時々で活用できる助成金を使うというスタンスで仕事を
しているからです。

もちろん、そのために助成金の最新情報は常に収集しています。
来年度は、制度の枠組みが大きく変わるという報道もされて
いるようですが、私たちの認識では、個別の助成金に関しては
大きな変更はないと受け止めております。

特に、今回のプロジェクトで提唱している賃金制度まわりの
助成金については、影響は少ないものと判断しています。

また、これから働き方改革によって次々と新しい助成金が登場
することが予想されます。(特に労働時間関係)

いずれにしても、国の労働施策の方向性に沿った制度導入を
進める限りにおいては、そこには必ず助成金が活用できるもの
と確信しております。

助成金というのは、事業主が支払う雇用保険料を財源として
おりますので、制度そのものがなくなることはありません。

集めた保険料(助成金の財源)は、必ず使わなければならない
のです。

だから、助成金制度がなくなることはないのです。

ただし、どこに優先的に原資を配分するかどうかは、その時々
の国の労働施策が色濃く反映されます。

今は「非正規社員の待遇改善」の優先順位が高いので、
キャリアアップ助成金に大きな予算が割かれているだけです。

しかし、この助成金だって未来永劫続くものではありません。
政策の効果がある程度認められ、必要ないと判断されれば、

予算が削られたり、別の助成金に衣替えされることになります。
助成金というのはそういうものなのです。

ですから、個々の助成金を追いかけていると、

木を見て森を見ず

の状態になっていまいます。

個別の助成金の申請ノウハウには、あまり意味がありません。

私たちは、国の労働施策の方向性や人事労務管理のトレンドを
見極めながら、助成金を正しく活用して、企業に対するコンサル
を行いたいと考えています。

◆助成金を活用した正しい賃金コンサルビジネス講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

受付修了まで、あと3日(3月12日終了)です。

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