ヤマト運輸でのサービス残業が問題となっています。

会社として勤怠管理はしていたものの、タイムレコーダーに打刻
されていた始業・終業の時刻と、実際の勤務時間とにズレがあった
みたいです。

労基署の是正勧告を受けて会社が調査をしたところ、現場の配達員
(セールスドライバー)が、タイムレコーダーを打刻した後にも
働いていたり、昼休みも十分にとっていなかったことが発覚した
とのこと。

いわゆるサービス残業の問題です。

これを受けてヤマト運輸は、すべての社員のサービス残業を清算
することにしたようです。

その額は数百億円ともいわれています。
それだけではありません。

労働組合からの要請を受けて、昼間の時間指定の配達サービスを
やめたり、取引先への値上げ交渉などを行うようです。

大口の取引先であっても、条件が合わなければ取引を中止することも
辞さない構えです。

ヤマト運輸は、顧客ニーズに合わせたきめ細かいサービスを提供する
ことで業績を伸ばしてきた会社です。

しかし、社員の労働時間(サービス残業)の問題で、ビジネスモデル
そのものを見直さなければならなくなったのです。

経営としては、事業としての成長よりも適切な労務管理を優先せざるを
得ないということだと思います。

もちろん、この背景には電通や三菱電機などの事件、そしてこれから
予定されている労基法の改正があることは言うまでもありません。

これからの労働時間管理は、タイムカード等によって始業・終業の
時刻を管理するのはもちろん、労働時間が実態と合っているかまで
会社が把握しなければならないことになりそうですね。

労働時間に上限(60時間)が設定され、それに違反をした場合には
罰則が科されることになりそうですから、労働時間の管理が重要に
なってきることは間違いありません。

そして、この流れは当然、中小企業にもやってきます。

労働時間を短縮するためのコンサルニーズも高まりそうです。
もちろん、そこに助成金が支給されるのは言うまでもありません。

労働時間の短縮は、生産性の向上とセットで考えなければなりません。
そうなると、脱・時間給といった成果主義や職務ベースでの賃金制度の
導入が進むことが容易に想像できます。

このように、働き方か改革の波を受けて、人事・労務管理ビジネス
の周辺には大きなチャンスが転がっているのです。

働き方改革の波にのって大きく稼ぎたいという人は、以下のページ
をご覧下さい。

◆働き方改革のビジネスチャンスを掴む講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

・この記事が役に立ったらシェアしていただければと思います
このエントリーをはてなブックマークに追加