先日、あるセミナーに参加した時のことです。

約3時間ほどのセミナーだったのですが、そのセミナーの最後に
認定パートナー制度という高額の講座の販売が行われました。

もちろん、私はその講座に申込みをしたのですが(笑)、
ちょっと気になることがありましたのでシェアします。

認定パートナーになれば、そのノウハウを使って1日30~50万円の
企業研修を行うことができるということでした。

ここまでは問題ありません。
問題だったのは、次にこんな説明があったことです。

『実はある方法を使って、この研修を実質無料で提案する方法が
あるのです。実質無料ですから、企業にとってはノーリスクです。
だから、この研修が売れない理由がないんです』

と、まあこんな感じの説明でした。

お気づきの方も多いと思いますが、”ある方法”というのは助成金
のことです。

しかも、その”ある方法”を知るためには、より高額のコースに
申し込まなければならないことになっていました。

おそらく、そのセミナー主催者が社労士と提携をしていて、案件が
出てきたら社労士を紹介するような仕組みになっているのでしょう。

たしかに、このやり方はビジネスとしては素晴らしいと思います。

実際に私たちも、企業に対して同じようなコンセプトで提案をして
いますから。

しかし、問題なのは『助成金の本質』をきちんと理解しない人たちが
こうした提案を安易に行っていることです。

そして、社労士がこうした人たちの作業者(下請け)として使われて
しまっていることです。

しかも、非常に安い報酬で。

このような仕組みで紹介される案件は、成功報酬10%位で依頼される
ケースがほとんどです。

しかも、紹介される企業は研修の受講料だけを目当てにしていますから、
私たちが”危ない橋”を渡らされてしまう可能性が非常に高いのです。

ちなみに、この研修はキャリア形成促進助成金(人材育成コース)の
対象になるようなプログラムではありません。

したがって、キャリアアップ助成金などの他の助成金を受給して、
そのお金を研修費用に充当する方法だと思われます。

ここで私が皆さんにお伝えしたいことは、こうした業者の下請けに
なるのではなく、私たち社労士が元請になるべきだということです。

助成金というのは、要件を満たせば必ず受給できるものです。
受給したお金の使い道も自由です。

だから、この業者のように助成金を企業研修の費用に充当しても
まったく問題はありません。

しかし、助成金を受給するのであれば、きちんと助成金の制度趣旨
を理解した上で、求められている要件(施策の実施)をしっかりと
行ってもらうことを前提にしなければなりません。

企業に対しても、きちんとした指導を行うべきなのです。
そして、それができるのは私たち社労士しかいません。

つまり、私が伝えたいことはこういうことです。

助成金を経営問題の解決ツールとして使いましょう。
ただし、きちんと助成金の制度趣旨を理解して、施策の導入・
実施をして下さいね。

このような助成金の提案方法に興味がある方は、ぜひ以下の説明会
にご参加下さい。

2017年 助成金ビジネス説明会(1月30日開催)
http://joseikin-adviser.com/setsumeikai201703.html

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<本日のワンポイント動画>

社労士で開業した場合に顧客対象をどのように絞れば良いですか?
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本日は、読者の皆さんからのご質問にお答えします。
顧客開拓をするためには、顧客の絞り込みをすることが大事です。
でも、そんなことを言われても、どのように絞り込みをすれば
良いのかわからない、という人も多いと思います。
そんな方は、本日のビデオを参考にして下さい。

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