神奈川県小田原市の職員が、

「保護なめんな」「不正を罰する」

などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを
着て各世帯を訪問していたことがわかり、物議をかもしています。

本件については、生活保護受給者の自立支援を行うはずのケース
ワーカーが着用していたジャンパーが、とても支援を行う側の
立場の主張と思えない内容だったという批判が相次いでいます。

もちろん、決して褒められた行為ではないと思いますが、個人的
にはマスコミの報道にも問題があるような気がしています。

たしかに、表現が少し過激な部分もあったり、行政の人間が
自分たちを正義だと主張することに違和感を感じます。

しかし、彼らの言わんとすることは、

『生活保護の不正受給は断固として許さない!』

というものです。

行政として、不正受給を厳しくチェックする。
これは当たり前のことでですよね?

しかも、生活保護の不正受給は年々増え続けています。

平成19年: 15,979件、91億8299万円

平成22年: 25.355件、128億7425万円

これは、不正受給が発覚した件数や金額であり、不正受給を
行っている人はもっと多くいると思われます。

この報道を受けて、不正受給の具体的な手口などが公開される
などして、

『そんな方法もあるんだ』

と妙に感心したりしました。

しかし、不正受給が発覚した人たちは逮捕され、刑事罰に
服するという悲しい結末が待っているのです。

さて、私たちが扱っている雇用助成金ですが、こちらの不正
受給はどうでしょう?

ほとんどの社労士が真面目に業務を行っているとは思いますが、
中には小手先のテクニックだけで助成金を受給しようとする人が
いることも事実です。

・すでに正社員として働いている人を書類上だけ契約社員だった
ことにして、キャリアアップ助成金を受給するケース

・形式だけのキャリコンを実施して、キャリア形成促進助成金
のセルフキャリアドック制度を受給するケース
(しかも、1人だけやって後はやらない)

・賃金台帳や出勤簿を改ざんしてしまうケース

こんなことを社労士がやってしまったらアウトですよ。
もちろん、顧客に対して入れ知恵をすることもご法度です。

私たち助成金受給環境整備アドバイザー協会では、助成金の受給
においては適切な労務管理(受給環境整備)が大事であることを
社労士の皆さんに対して強く訴えています。

なぜなら、私たち社労士というのは中小企業の経営者に与える
影響が非常に大きいからです。

まずは私たちから襟を正すべきだと思っています。
私たちの自戒を込めて敢えて言わせてもらいます。

助成金なめんなよ!

正しい助成金の活用方法を学びたい方はこちらの説明会に
ご参加下さい。

2017年 助成金ビジネス説明会(1月30日開催)
http://joseikin-adviser.com/setsumeikai201703.html

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<本日のワンポイント動画>

社労士で開業した場合にFAXDMでの営業をやるべきか?
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本日は、読者の皆さんからのご質問にお答えします。
顧客開拓の手法の1つにFAXDMの活用があります。
比較的安価で見込客開拓ができる一方で、いくつかの
注意点もあります。ぜひ、ビデオでご確認下さい。

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