助成金ビジネスを行っている私たちにとって、来年から大きな
テーマは、

生産性の向上 と 定着率アップ

この2つです。

もちろん、これは『働き方改革』とも密接に関係しています。
長時間労働の是正というのはまさに『生産性の向上』ですし、
非正規社員の待遇改善は『定着率アップ』を狙った施策です。

現時点の助成金においても、すでにこの2つの要件が盛り込まれ
つつありますが、来年以降はその傾向がさらに強くなるでしょう。

生産性の向上については、以前のメルマガで述べましたので詳細
は割愛をさせていただきますが、来年度からはほとんどの助成金
で生産性要件が導入されます。

つまり、労働時間を減らして生産性を高めることで、企業の業績
をアップを図るとともに、そこで得た利益を昇給というカタチで
労働者に還元させ、消費の拡大、経済の活性化を狙う政策です。

一方、定着率アップについては、働きやすい職場環境を整備する
ことで、非正規社員や女性、高齢者の活用を狙い、人手不足の
解消や雇用の安定を目指しているのです。

この定着率アップについては、職場定着支援助成金で目標達成
助成が導入されているほか、特開金(特定就職困難者雇用開発
助成金)でも離職率要件が定められたりしています。

来年度は職場定着支援助成金の支給額を増やすと言う噂もあり
ますので、今後はどのようにして社員の定着率を高めるかという
コンサルティングが必要になるかもしれません。

そこで、私たちのグループで注目しているのが、メンター制度
の導入です。

メンターとは、簡単に言うと、先輩社員が新入社員や後輩社員
の相談役になる制度のことです。

通常のOJT(業務を通じた育成)とは違い、直接の上司・部下
の関係ではない(斜めの関係といわれる)先輩社員がメンターに
なります。

部下や後輩(メンティ)が相談する内容は仕事のことはもちろん
ですが、社内の人間関係やプライベートのことなども含まれます。

身近な相談相手であるメンターがいることで、新入社員や職業
経験が少ない社員の仕事や組織に対する不満や将来に対する不安
が解消されるのです。

そうすることで、離職率が下がるというわけです。
私たちは、このメンター制度を正しく導入するためのコンサルや
社内メンターを養成するための講座を開催しようと考えています。

経営者の視点で考えれば、メンター制度導入の10万円や目標達成
助成の60万円をもらったところで、大して意味はありません。

それよりも、メンター制度を導入することで社内の雰囲気が改善
され、定着率がアップする方がはるかに嬉しいはずです。

だとしたら、助成金の全額(70万円)をいただき、しっかりと
メンター制度を導入するコンサルをするべきだと考えています。

来年はどこかで

メンター制度導入コンサルタント養成講座

みたいのをやりたいと思っています。

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