先週から、私が考えているビジネスプランについて、少しずつ
公開して行っています。

本日は『社員区分設計コンサルティング』についてお伝えします。

働き方改革の一丁目一番地は、非正規社員の待遇改善です。

同一労働同一賃金や正社員化などが推進される中で、
多様な正社員といった新たな社員区分が登場してきました。

多様な正社員とは、勤務地や職種限定、残業なしといった、
いわゆる限定正社員のことですが、ここに短時間正社員といった
妙な区分もできているみたいです。

行政としては、パート社員を積極的に活用するために、短時間
正社員への転換制度を想定しているみたいですが、私としては
この短時間正社員という制度に違和感を感じています。

正社員というのは、期間の定めなく、フルタイムで働くことが
原則です。

育児や介護といった特別な事情がある場合には短時間勤務制度
を導入することは当然だとしても、正社員である以上、その
特別な事情がなくなったらフルタイムに戻るというのが基本的
な考え方でしょう。

つまり、短時間正社員というのは、あくまでも正社員が一時的に
その勤務形態に移る場合だけに認められる社員区分であり、
パート社員から短時間正社員に転換できる制度はおかしいと
思うわけです。

もともとパート社員や契約社員(これも企業によって異なりますが)
には、無期雇用という契約形態がありますので、そうなると

短時間正社員と無期雇用のパート社員や契約社員とは
いったい何が違うのか?

ということになります。

このような状況を踏まえて、これからは会社ごとに社員区分を
きちんと設計するコンサルティングが必要になると考えており
ます。

そして、その社員区分ごとにどのような労働条件(労働時間や
休日・休暇、給与や手当、賞与、退職金、定年等)を設定する
のかを検討することになります。

これまでのように契約期間(有期、無期)や労働時間だけで社員
区分を考えるのではなく、今後は職務の内容や人材活用のしくみや
運用の違いなども考慮しながら、社員区分を設計しなければなら
ないのです。

また、それぞれの社員区分ごとに労務管理が必要になりますので、
就業規則も社員区分ごとに作成・運用することになるでしょう。

要するに、これまでのように就業規則を基準した集団的な労務管理
から労働契約に基づく個別的な労務管理に移行するということです。

ここに大きなビジネスチャンスがあります。

このように考えると、今後は労働契約がますます重要になるので、
私たちは労働契約をテーマにビジネス展開をしようと考えています。

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