これまでずっと、役員報酬最適化コンサルティングについて
お伝えをして参りました。

これまでお伝えしてきたことというのは、

・年収を変えずに役員報酬の支払い方を変えるだけで
・社会保険料が劇的に安くなる
・支給停止されていた年金も受給できるようになる
・結果として、会社の財務体質が強化される

ということでした。

しかし、本当に大事なことをまだお話していなかったのかも
しれません。

それは、

本当の意味での役員報酬最適化コンサルティングとは?

ということです。

このコンサルティングの大前提として、

役員報酬の総額(年収)は変えない

ということがあります。

しかし、場合によっては役員報酬の総額(年収)を大幅に変更
することもあるのです。

私が実際にコンサルした、ある医療法人の理事長先生のお話を
しましょう。

その方の報酬は月額320万円(年収3840万円)でした。

結論から言いますと、この方の年収を月額150万円(年収1800万円)
に減額をしていただきました。

なぜ、そのようなことを提案したのかと言うと、今の報酬だと
個人の所得税がベラボーに高くなってしまっているからです。

個人の所得税率は最大55%になります。
一方、法人税の税率は30%程度です。

ですから、個人の所得を増やして所得税を支払うよりも、会社に
お金を残して法人税を支払う方が、全体としての税金は安くなる
のです。

まずは役員報酬の総額をどうすのかを決めて、その上で役員報酬
の支払い方の変更(最適化コンサル)を導入しました。

こうすることで、理事長先生にとっても医療法人にとっても、
ベストなプランを提供することができました。

これが私が目指している役員報酬最適化コンサルティングです。

今回は最後の講座になりますので、こんな事例もご紹介したいと
思っています。

ご興味のある方は、ぜひ講座にご参加下さいね。

役員報酬最適化コンサルタント養成講座 ザ・ファイナル
http://seminar.zenshuren.net/yakuin161024.html

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