これまでずっと、役員報酬最適化コンサルティングについて
お伝えをして参りました。

これまでお伝えしてきたことというのは、

・年収を変えずに役員報酬の支払い方を変えるだけで
・社会保険料が劇的に安くなる
・支給停止されていた年金も受給できるようになる
・結果として、会社の財務体質が強化される

ということでした。

しかし、本当に大事なことをまだお話していなかったのかも
しれません。

それは、

本当の意味での役員報酬最適化コンサルティングとは？

ということです。

このコンサルティングの大前提として、

役員報酬の総額（年収）は変えない

ということがあります。

しかし、場合によっては役員報酬の総額（年収）を大幅に変更
することもあるのです。

私が実際にコンサルした、ある医療法人の理事長先生のお話を
しましょう。

その方の報酬は月額320万円（年収3840万円）でした。

結論から言いますと、この方の年収を月額150万円（年収1800万円）
に減額をしていただきました。

なぜ、そのようなことを提案したのかと言うと、今の報酬だと
個人の所得税がベラボーに高くなってしまっているからです。

個人の所得税率は最大55％になります。
一方、法人税の税率は30％程度です。

ですから、個人の所得を増やして所得税を支払うよりも、会社に
お金を残して法人税を支払う方が、全体としての税金は安くなる
のです。

まずは役員報酬の総額をどうすのかを決めて、その上で役員報酬
の支払い方の変更（最適化コンサル）を導入しました。

こうすることで、理事長先生にとっても医療法人にとっても、
ベストなプランを提供することができました。

これが私が目指している役員報酬最適化コンサルティングです。

今回は最後の講座になりますので、こんな事例もご紹介したいと
思っています。

ご興味のある方は、ぜひ講座にご参加下さいね。

役員報酬最適化コンサルタント養成講座　ザ・ファイナル
http://seminar.zenshuren.net/yakuin161024.html

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