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他人より年商10倍『稼げる』社労士になる方法
著者のメルマガ             発行2016.10.15
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こんにちは、萩原です。

本日は土曜日ですが、臨時号を発行させていただきます。
こちらのご登録が18日(火)までとなっているからです。

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ビデオ講座へのご登録期間は13日(木)~18日(水)までの6日間
となっておりますので、今すぐご登録をお願い致します。
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役員報酬最適化コンサルタント養成講座が最終回になるという
ことで、応援メッセージをいただいております。

黒木先生からのメッセージ
https://youtu.be/gb0JhjOKKOY

講座を受講されて成果を出されている方のお話は参考になると
思いますので、ぜひご覧下さい。

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経営者が腹を立てる年金支給停止ルールの理不尽さ
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昨日は、なぜ経営者が年金に興味があるのかという理由について
お話をしました。

これはお金の問題ではなく、感情の問題なのです。

長年にわたり最高額の保険料を納め続けてきたのに、いざ年金が
受給できる年齢になって

『あなたは報酬が高いので年金は支給しません』

と言われていることに納得していないということです。

しかも、経営者を続けて厚生年金に加入し続ける限り、年金は
一生もらえない可能性が高いのです。

70歳になれば厚生年金保険料は納めなくてもよいですが、
標準報酬の登録はしなければなりませんので、年金は支給停止
されてしまいます。

経営者が腹を立てているのは、それだけが理由ではありません。

最大の原因は、

年金の支給停止ルールが理不尽だから

です。

たとえば、不動産収入で年収1億円ある人でも、厚生年金に
加入していなければ年金は全額支給されます。

つまり、年金の支給停止は所得制限ではありません。

しかし、経営者が役員報酬を受け取ると厚生年金保険上の
報酬となりますので、年金が支給停止されてしまいます。

これっておかしくないですか?

もし、『そういう制度だから』『そういうルールだから』
というのであれば、こちらもルールの元で工夫をすることは
許されることだと考えています。

昨年10月からは、昭和12年4月1日以前に生まれた人で、
これまで在職老齢年金の支給停止の対象外となっていた人にも、
在職老齢年金が適用されるようになりました。

これって、ある意味で財産権の侵害ですよね?

これまで年金が全額支給されていた経営者が、ある日突然に
年金が少なくなってビックリして相談に来られた人もいます。

そんな経営者に対して、私たちのアドバイスは非常に喜ばれる
のです。

詳しい内容については、以下のビデオをご覧下さい。

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