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他人より年商10倍『稼げる』社労士になる方法
著者のメルマガ             発行2016.10.12
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こんにちは、萩原です。

本日は大阪で【役員報酬最適化コンサルタント養成講座】最後の
説明会を開催します。

これで本当に最後の講座になりますので、できるだけ多くの方に
ご参加をいただきたいと思っておりますが、ご都合が悪くて説明会
には参加できないとい方もいらっしゃると思います。

そこで、明日13日(木)からビデオ講座をご提供させていただく
ことにしました。

ビデオ講座へのご登録期間は13日(木)~18日(水)までの6日間
となっておりますので、ぜひご登録をお願い致します。

ご登録はもちろん無料です。

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雇用を守り、労働者の福祉の向上を実現させるには?
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昨日は、

社労士が社会保険料を安くする提案をしてはいけないのか?

というちょと過激なタイトルで投稿させていただきました。
本件に関しては色々な考え方があると思いますし、立場が違えば
意見も異なることでしょう。

社会保険料が安くなると将来の年金給付が減るので、労働者に
とってデメリットだ、との指摘を受けることもあります。

たしかに将来の年金が減ることはデメリットかもしれませんが、
一方で社会保険料が安くなるというメリットもあります。

ですから、この問題は

社会保険料が安くなる金額の総額と将来の年金が減る金額

とを比較してみてはじめて公正な判断ができることなのです。

もちろん、私たちはメリット・デメリットを検証した上で、
それを顧客に対してもきちんと説明をし、さらに最終的な
判断は顧客に委ねてコンサルティングの提案をしています。

将来の年金への影響というのは、老齢年金だけでなく障害や
遺族年金に関しても、きちんと行っているのです。

さらに言わせてもらうのであれば、今回ご案内をしている

【役員報酬最適化コンサルタント養成講座】

というのは、対象を経営者(役員)に限定したサービスです。

つまり、労働者の社会保険料を安くするという話しではない
のです。

言うまでもありませんが、経営者と労働者では法律上の立場が
まったく違います。

経営者には雇用保険もなければ労災保険も原則として適用され
ません。

自分の身は自分で守らなければならないのです。

また、適正な利益を確保して会社を存続させなければ、社員の
雇用を守ることもできません。

社会保険のしくみや法律の枠組みの中で工夫をして、会社経営の
支援をすることがダメだと言われても、私としては首をかしげる
しかありません。

私たちがどのようなコンサルティングをしているのかを調査
することなく、また経営者と労働者の立場の違いも考慮せずに、
社会保険料を削減するのはダメだと一方的に決めつけるのは
いかがなものかと思います。

これは笑い話にもなりませんが、私たちの仲間がサイト上で

違法な社会保険料削減の方法には注意をしましょう

と書いていたら、『社会保険料削減』という言葉を使っている
というだけで社労士会から削除を求められたという事例もある
のです。

あまりにも過剰な反応です。
この国はいつから言論統制をするようになったのでしょう。

私は、社労士の仕事は中小企業の経営を支援することだと
考えております。

そして、そのことが結果として労働者の雇用を守り、福祉の
向上に資することだと信じています。

だから、役員報酬最適化コンサルティングというビジネスに、
私たちは信念をもって取り組んでいるのです。

いよいよ明日より、役員報酬最適化コンサルティングに関する
最新情報のご提供をスタートします。

ぜひ、楽しみにしていて下さい。

 

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