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他人より年商10倍『稼げる』社労士になる方法
著者のメルマガ             発行2016.10.11
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こんにちは、萩原です。

3連休ということで、本メルマガもお休みをいただきました。
さて、今週から役員報酬最適化コンサルティングの情報提供を
させていただきますので、しばらくの間お付き合い下さい。

明日、大阪でこちらの説明会を開催させていただきますが、
スケジュールの都合でご参加いただけない方も多いと思います。

役員報酬最適化コンサルタント養成講座の説明会
http://www.2step-sr.jp/article/yakuinfinal2016setumeikai.html
*説明会にご参加される方には【特別価格】が提供されます

そこで、13日(木)からビデオ講座をご提供させていただくことに
しました。

ビデオ講座へのご登録期間は13日(木)~18日(水)までの6日間
となっておりますので、ぜひご登録をお願い致します。

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社労士が社会保険料を安くする提案をしてはいけないのか?
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ご存知の方も多いと思いますが、ただいま社労士会から色々な
指導が入っています。

・使用者側だけが一方的に有利になるようなアドバイスはダメ
・助成金を成功報酬で提案してはいけない
・得する障害年金のもらい方のような宣伝はNG

などといったものです。

そんな中、私たちが行っている社会保険料適正化ビジネスも
指導の対象になっています。

もちろん、私たちは違法行為を推奨するような提案は行って
おりませんので、こうした一方的な指導には疑問を感じて
おります。

社会保険労務士としての品位や倫理が問われるということらしい
のですが、はたして本当にそうなのでしょうか?

たしかに、社会保険料を不当に安くする方法は倫理が問われても
仕方がないと思います。

しかし、社会保険のしくみや法律の枠組みに中で工夫をすることが
本当に悪いことなのでしょうか?

たとえば、社労士の顧問先で以下のような会社はありませんか?

・残業代を法定通りに計算していない
・対象となるパート社員を社会保険に加入させていない
・社会保険未加入の事業所を見て見ぬふりをしている

これらの行為は完全に法律違反です。
一方、私たちは法律違反は一切犯しておりません。

そもそも倫理を持ち出す前に、法律違反を取り締まるのが先では
ないかと考えております。

ちなみに、私たちが社会保険料適正化ビジネスを行っているのは、
費用を捻出して社会保険に加入させたり、残業代を正しく支払わせる
ために行っているのです。

現実問題として、未加入の事業所が70万社あると言われています。
これらの企業を社会保険にきちんと加入させることが、私たち
社労士の義務ではないかと思うわけです。

さらに、近い将来は中小企業でも20時間以上のパート社員を
社会保険に加入させなくてはならなくなるのは確実です。

そうなった場合、保険料が払えなくなる中小企業が続出するのは
火を見るよりも明らかなことです。

社労士が社会保険料適正化のアドバイスをしてはいけないのなら、
税理士が節税のアドバイスをしてもいけないはずでしょう。

<編集後記>

連休中に労働契約エージェント協会のパートナー会議を開催
しました。

全国のパートナーが一同に会し、キックオフミーティングを
行いました。

これから社会的なムーブメントを起こすべく、作戦会議を
行ったのです。

三人寄れば文殊の知恵ではありませんが、いくつかの新しい
アイデアが生まれました。

楽しくなってきましたね。

 

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