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 他人より年商10倍『稼げる』社労士になる方法
  著者のメルマガ             発行2016.4.30
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こんにちは、萩原です。いよいよ受付を開始しました。

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 助成金を活用した教育体系づくりを提案し
 社員の成長と会社の業績アップを実現する
 新しいビジネスモデル

 教育体系デザイナー養成講座
 http://joseikin-adviser.com/kouza20160527.html

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連休に入って時間ができたという人も多いと思いますので、
こちらのビデオも併せてご覧下さい。

 新・10万円顧問獲得プロジェクト その1
 https://youtu.be/zv5sqHY3rCc

 新・10万円顧問獲得プロジェクト その2
 https://youtu.be/0mgmtphGyc4

 新・10万円顧問獲得プロジェクト その3
 https://youtu.be/ObQjAbHNFHA

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 キャリア形成促進助成金の受給環境整備とは?

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助成金ビジネスがホットですね。

今年度は新しい助成金がいくつも登場し、1億総活躍社会という
大義名分のもと、これからもジャブジャブ助成金が新設される
予定です。

中でも私が注目しているのが、

  キャリア形成促進助成金の【制度導入コース】

です。

たとえば、【教育訓練休暇制度】などは、自己啓発のための休暇
制度(年間10日間)を就業規則などに規定して、対象者が発生
すれば50万円がもらえます。

社員数20人未満の会社であれば、対象者は1名です。

休暇の取得は1日で構いませんし、その休暇は有給でなくても
OKなのです。

これなら、ほとんどの会社で導入ができると思います。

その他にも、技能検定報奨金制度やセルフキャリアドック制度
など、かなり使い勝手の良さそうな助成金があります。

ところで、キャリア形成促進助成金を受給するための要件として、
次のようなものがあります。

 ・職業能力開発推進者の選任
 ・事業内職業能力開発計画の作成
 ・制度導入・適用計画届の提出
 ・就業規則等への規定
 ・労働者への周知

中でも特に重要なのが、『事業内職業能力開発計画』の作成です。

ただ、この職業能力開発計画、実務においては雛形に沿って形式的な
人材育成方針などを記載すればよく、また事業内職業能力開発計画
そのものを提出する必要もありません。

なので、ほとんどの方が助成金を受給するための

 『なーんちゃって計画書』

で済ませているようです。

結果として、こうした能力体系や教育訓練体系、評価基準などが
企業の実態に則していないという問題が生じています。

これは、私たち助成金受給環境整備アドバイザー協会が考える
『正しい助成金の活用方法』ではありません。

この事業内職業能力開発計画はキャリア形成促進助成金を受給する
ための前提条件、いわば受給環境整備ですから、しっかりと作成する
必要があります。

また、計画書を作成するために経営理念や経営計画、人材育成方針
といった重要な話を経営者とすることができます。

そうすれば、助成金だけでなく人事コンサルなどの付加価値の高い
仕事を提案できる可能性も高くなるのです。

しかし、事業内職業能力開発計画をきっちりと作成するノウハウを
教えてくれる講座というのは、これまでありませんでした。

そこで、このたび

 『教育体系デザイナー養成講座』

を開催することにしたのです。

講座の詳細につきましては、以下のページをご覧下さい。

 教育体系デザイナー養成講座
 http://joseikin-adviser.com/kouza20160527.html

すでに残席が少なくなっておりますので、今すぐチェックして
いただくことをお勧めします。

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