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 他人より年商10倍『稼げる』社労士になる方法
  著者のメルマガ             発行2016.4.26
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こんにちは、萩原です。

新・10万円顧問獲得プロジェクト第3弾のビデオを公開中です。
(上から順番に見て下さいね)

 その1
 https://youtu.be/zv5sqHY3rCc

 その2
 https://youtu.be/0mgmtphGyc4

 その3
 https://youtu.be/ObQjAbHNFHA

まずは、5月27日(金)に開催する【教育体系デザイナー養成講座】
からスタートです。

講座の詳細につきましては、近日中にご案内予定です。
今しばらくお待ち下さい。

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 今こそ退職金制度の見直しを!

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マイナス金利による年金債務が、企業の経営を圧迫しています。
関連費用は判明している分だけで1000億円を超えているようです。

あらかじめ従業員の将来の給付額を決める確定給付型の年金や
退職金の場合、企業はこれに備えて現時点で必要となる金額
(退職給付債務)を準備しなければなりません。

その際に、割引率と呼ばれる利率を使って債務額を計算することに
なっています。

この割引率は、長期国債の利回りなどを基に決めていますので、
市場金利が下がると割引率も低下します。

割引率が下がると退職給付債務が増えることになり、不足分を
バランスシート上に負債として計上しなければなりません。

ただし、これは会計上のルールなので、実際には退職給付債務
の全額を用意しなければならないわけではありません。

あくまでも現時点で退職金債務がどの程度あるのかを把握する
ための指標ということです。

マイナス金利により、この退職給付債務が大企業の経営を圧迫
しているのですが、これは大企業だけの問題ではありません。

中小企業でも、退職金制度を導入している会社であれば当然、
退職金の資金準備に影響が出ることになります。

平成24年に税制適格退職年金制度が廃止されてから、退職金や
企業年金に関する企業の関心が薄れてしまっています。

ここ数年、運用がうまく行っていたということもあります。

しかし、運用環境が変われば、必ずこうした議論が繰り返される
ことになるのです。

企業の経営にとってみれば、運用のリスクを背負うことになる
退職金制度は廃止(または縮小)するべきだと私は考えています。

55歳だった定年が60歳、65歳と延長されている現在においては、
老後の生活保障的な役割の退職金制度の意義はありません。

労働力人口が減少し高齢者の活用が求められる中、退職金制度を
維持するよりも雇用の延長をすることで、企業としての責任を
果たすべきだと考えます。

そのためには、賃金カーブの見直しを含めたトータル的な賃金
制度の再設計が必要だと思います。

今から4年ほど前に、こんなセミナーを開催していました。

 定年延長センナ―
 https://youtu.be/xfwmifx8ITs

この企画、当時はまったくヒットしませんでしたが、
まさに今の時代にピッタリだと思いませんか?

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