2017.01.03

社労士で開業して成功する人の年末年始の過ごし方(2016年12月30日)

当社の営業は一昨日(28日)で終了しました。

しかし、それはあくまでも表向きの営業であって、経営者である
私は31日ギリギリまで仕事をしています。

そして、新年も1月2日より仕事を開始する予定です。

つまり、年末年始といっても休むのは元旦だけ。

この時期は世の中がお休みモードなので、じっくりと仕事に取り
組むことができるため、私にとっては貴重な時間なのです。

新しいビジネスの構想を考えたり
1年の計画を立てたり(事業計画とは別の計画ですよ)
自分自身と向き合って将来(人生)のことを考えてみたり

とまぁ、やるべきことが結構あるわけです。

年末年始なのに、何でそんなに働くのですか?

と聞かれることも多いですが、私の場合は好きでやっているわけで、
人から指図をされて嫌々やっているわけではありません。

言ってみれば仕事=趣味みたいなもので、夢中になれる仕事がある
ということは幸せなことだと思っています。

この1~2年で自分の人生目標みたいなものもはっきりしてきましたし、
ライフワークとして取り組むべきテーマが見つかりました。

そこに向かって、来年からはまた新たな取り組みを始める予定です。

とまぁ、エラそうなことを言っておりますが、年末年始も仕事を
しているのは私だけではありません。

実は、私の周りの経営者たちはみんなこんな感じなのです。

もちろん、家族サービスや親戚やお世話になった人への挨拶なども
重要なことです。

だから、あなたも私たちのようなワーカホリックになる必要は
まったくありません。

ただ、私がお伝えしたいことは、世間が休んでいる間にもビジネスの
ことを真剣に考えている人たちがたくさんいるという事実です。

成功している人とそうでない人は、スキルや能力に大きな違いが
あるわけではないと思います。
それよりも、どれだけ真剣にビジネスのことを考えているかという
ことだけです。

この姿勢やマインドの違いが、ビジネス上の大きな差になっている
と考えています。

年末年始というのは、過去を振り返り、未来のことを考える絶好の
機会です。

ぜひ、有意義に活用していただきたいと思います。

それでは、皆さんよい年をお迎え下さい。
2017年もどうぞよろしくお願い致します。

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2017.01.05

社労士の成功を支援する”社労士ビジネス支援コンサルタント”(2017年1月4日)

私はこれまで、約15年にわたって、社労士の方向けの情報提供を
ビジネスとして行ってきました。

コンサルティングノウハウやツールの提供はもちろんですが、
マーケティングや顧客開拓の手法までセットにして

誰がやっても、いつやっても、何回やっても必ず成果が出る
再現性の高いビジネスモデル

として提供しているコンテンツとしては、日本で随一だと自負
しています。

お陰様で最近では、全国各地にパートナーと呼べる仲間ができ、
自分ひとりではなくチームとしてビジネスを進めることができる
ようになりました。

チームとして仲間と一緒に取り組むことで、ひとりではできない
ような大きなテーマにもチャレンジすることができます。

昨年より水面下で取り組んでいたビジネスを、今年いよいよ
本格的にスタートさせることになります。

このビジネスに一緒に取り組んでいただける社労士の方々を
もっともっと増やして行きたいと考えております。

そこで、私も腹をくくることにしました。

今年からは【社労士ビジネス支援コンサルタント】という肩書で
活動をするとともに、

社労士の開業、顧客開拓、事務所経営を総合的に支援して
日本で一番社労士を「稼がせる」社労士

というセルフイメージを持つことにします。

皆さんをフルサポートするために、開業や顧客開拓だけでなく、
いかにして事務所の生産性を高めるかということについても
アドバイスをさせていただきます。

たとえば、顧問料を値上げする方法や業務効率をアップさせる
ためのツール紹介なども積極的に行っていきます。

そのためには、セミナーや講座の開催だけでなく、個別コンサルも
メニューに加える予定です。

2017年も【社労士ビジネス支援コンサルタント】の萩原京二を、
どうぞよろしくお願い致します。
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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 見込み客とは?
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今年から、<ワンポイント動画>でも情報のご提供をさせて
いただきます。3分程度の短いビデオですのでぜひご覧下さい。

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2017.01.05

社労士開業で成功するためには”型”を見つける(2017年1月5日)

お正月に書初めをした人はいるでしょうか?

小学校では習字の授業がありますので、お子様が宿題で書初めを
やっている姿を目にしたかと思います。

余談ですが、私は幼稚園から中学まで、ずっと書道教室に通って
いましたので、習字は結構得意ですよ。

ところで、書初めをする時には必ずお手本があります。

お手本を見ながら、あるいはそれを真似することで、上手に書く
というのが書道です。

書道や武道などの「○○道」という世界では、こうしたお手本
のことを「型」といったりします。
そして、「○○道」ではまずは基本となる「型」を徹底的に
真似ることからスタートするのです。

では、ビジネスの世界ではどうでしょう?

実は、ビジネスの世界においてもこうした「型」は存在します。

たとえば、名刺交換の仕方や電話対応、報告書の作成方法などは
仕事をする上で基本となる「型」でしょう。

だから、新入社員研修などでこうした「型」を身につけさせる
のです。

もちろん、営業(顧客開拓)にもやはり「型」があります。

しかし、営業のスタイルは業種・業態によってまったく異なり
ますので、残念ながら標準的な「型」は存在しません。

また、同じ業種・業態あるいは同じ会社の中であっても、人に
よって「型」が違ったりもします。

トップセールスマンだけが実践している「秘密の型」なんていう
ものもあります。

さらに、この営業における型というのは、その人に「合う型」と
「合わない型」があるのです。

さて、話が長くなりましたが、ここからが本題です。

社労士は顧客開拓が苦手だと言われますが、本当にそうでしょうか?

これまで契約が取れないという人の話をたくさん聞いてきましたが、
なぜ契約が取れないかという理由は驚くほど皆さん同じでした。

それは、営業活動をしていないということです。
営業をしていないのですから、契約が取れないのは当然です。

では、なぜ営業活動をしないのか?

その答えは、

『営業活動って、何をどうすれば良いのかわからない』

ということだったのです。
たしかに、これまで営業経験がない人にとっては、営業のやり方
(つまり「型」)を教わる機会がなかったですからね。

この事実を別の視点から捉えれば、

営業のやり方さえわかれば、実践できる人は多いのでは?

という仮説が成り立ちます。

そこで、私が社労士の営業方法についての「型」を公開すること
にしました。

今回のセミナーでは、15種類の「型」をあなたに伝授します。

15種類もの「型」がありますので、あなたにピッタリと合った
やり方が必ず見つかるはずです。

あなたに合った「型」さえみつかれば、きっと行動できるはず
だと考えました。

社労士試験に合格する人たちですから、やるべきことが決まれば
それを愚直に実践できる人たちばかりだと思うわけです。

やる気と能力があるのに、やり方を知らないために顧客開拓が
うまく行かない人をなくしたい!

そのような思いから、特別なセミナーを開催します。

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<社労士が新規顧客開拓をするための15種類の営業手法>
日時: 2017年1月21日(土)10:00~15:00
場所: 東京都内の会議室

開業しても顧客開拓がうまく行かない人というのは、そもそも
どのような営業方法があるのかを知らないのだと思います。

今回のセミナーでは、顧客開拓の方法を15種類ご紹介しますので、
あなたでも『これならできそう』と思える方法が見つかります。

社労士試験に合格するような真面目な人は、やるべきことさえ
見つかれば、それをきちんとやり遂げることができるはずです。

これまでにありそうでなかったセミナーですね。

これから開業する人、開業したばかりの人はもちろん、中堅・
ベテランの先生でも参考にしていただける内容だと思います。

なお、セミナー終了後には以下の説明会を開催します。

<2017年助成金ビジネス説明会>
日時: 2017年1月21日(土)15:15~16:45
場所: 東京都内の会議室

今年は助成金ビジネスに特に力を入れて行きます。
そのため、以下の講座を開催する予定です。

・雇用助成金活用アドバイザー養成講座
・雇用助成金活用コンサルタント養成講座
・助成金顧問獲得実践塾
・助成金実務研究会
・生産性要件マスター講座

かなり込み入った講座体系となっていますので、それぞれの講座
について詳しくご説明をさせていただきます。

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ということで、1月21日(土)の予定を空けておいて下さい。
詳細につきましては、追ってご案内をさせていただきます。

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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 税理士からの紹介
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本日は税理士から紹介をしてもらう営業方法について解説を
しました。税理士と提携ビジネスをしたいという方にとっては
必見の内容です。

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2017.01.06

あなたが社労士で開業して成功するための方法(2016年1月6日)

昨日のメルマガでは、営業(顧客開拓の方法)にはいくつかの
「型」がある、という話をしました。

武道や茶道のような○○道という世界には基本となる「型」があり、
その道を極めるためにもまずは基本の「型」をしっかりとマスター
することが求められます。

この原理原則は、ビジネスの世界でもまったく同じです。

だから、営業(顧客開拓)をする場合にもこの「型」を学ぶ必要
があるのです。

しかし、社労士業界で営業(顧客開拓)の「型」を知っている人は
少なく、ましてや営業の「型」を教えてくれる人など皆無です。

ごく稀に自己流という「型」をお持ちの人もいらっしゃいますが、
その方法はその人だから上手く行ったという場合も多いのです。

たとえば、

自分は異業種交流会に参加して人脈作りをしている

という人がいたとしても、あなたが異業種交流会に参加して上手く
行くかどうかわかりません。

私の場合で言えば、初対面の人とすぐに仲良くなれるようなスキル
を持ち合わせておりませんので、きっと異業種交流会に行っても
ダメだと思います。

だから、私はセミナー営業や紹介営業という方法(自分に合った
やり方)で顧客開拓を行っているのです。

このように、何かの「型」を学ぶ場合は、そのやり方が自分に
合っている方法でなければ、成果を出すことは難しいと思います。

自分に合わない方法というのはモチベーションが維持できないので、
それを継続することが難しくなってしまうからです。

顧客開拓というのは一朝一夕で成果が出るものではありません。

何回も何回も、何カ月も何年もそれを継続することで、はじめて
成果が出ることも多いのです。

では、どうすれば良いのか?

まずは、営業(顧客開拓)にはどのようなやり方があるのかを
知ることです。

その上で、自分に合ったやり方を見つけるのです。

そのためには、できるだけ多くの選択肢を知っておいた方が良いに
決まっています。

以下のセミナーでは、15種類の顧客開拓方法が学べますので、
あなたに合った方法がきっと見つかるはずです。
<社労士が新規顧客開拓をするための15種類の営業手法>

日時: 2017年1月21日(土)10:00~15:00
場所: 東京都内の会議室

開業しても顧客開拓がうまく行かない人というのは、そもそも
どのような営業方法があるのかを知らないのだと思います。

今回のセミナーでは、顧客開拓の方法を15種類ご紹介しますので、
あなたでも『これならできそう』と思える方法が見つかります。

社労士試験に合格するような真面目な人は、やるべきことさえ
見つかれば、それをきちんとやり遂げることができるはずです。

これまでにありそうでなかったセミナーですね。
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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 FAXDM営業
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本日は上記セミナーでもご案内する15種類の営業方法の中から、
FAXDMを活用した営業方法についてお伝えしております。

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2017.01.10

社労士で開業して成功するための学習プロセス(2017年1月9日)

何かを学ぶ、スキルを身につける過程には、以下の4段階が
あります。

無意識的な無能(できないことすら気づいていない状態)

意識的な無能(わかっているけどできない状態)

意識的な有能(意識すればできる状態、意識しないとできない)

無意識的な有能(意識しなくても自然にできる状態)

これを学習プロセスと呼んでいます。

たとえば、自動車の運転を例に考えてみましょう。

「無意識の無能」の段階では、そもそも自動車を運転する必要性
を感じていないので、運転の仕方(技術)にはまったく関心が
ありません。

関心がないのですから、運転ができなくてもまったく気にならない
状態です。

しかし、何かのきっかけ(たとえば彼女ができてドライブに
行きたいなど)で、自動車の運転に興味を持ち、教習所に通う
ことになりました。

運転免許をお持ちの方であれば経験があると思いますが、講義や
シミュレーターで運転の仕方を勉強したとしても、実際に車に
乗ってみると全然うまくできないことに気づきます。

運転の仕方はわかっているけど、運転ができない

これが「意識的な無能」の状態です。

この段階では一時的な混乱状態に陥りますが、「できないことに
すら気づかない状態」よりは学習が進んでいるのです。

そして、学科教習、仮免合格、路上教習が修了する頃には、
何とか運転ができるようになります。

しかし、かなり運転に集中をしていないと不安ですし、助手席に
乗っている人から話しかけられたりすると運転操作があやしく
なってしまいます。

車線変更するのも大変で、右折しようと思っていた交差点で
右折ができなかったなんて経験をした人もいるでしょう。

これが「意識的な有能」の段階です。

そして、最終的にはほとんど意識することなく自動車の運転が
できるようになります。(無意識的な有能)

このように、何かを学ぶ場合には上記の4段階を経るようになって
いるのです。

「知っている」というのは意識的な無能の状態であり、それが
「できる」という意識的な有能の状態とは違います。

ましてや、「意識しなくても自然とできる」無意識的な有能の
状態には程遠いのです。

ビジネスで成果を出すためには、知識やスキル、ノウハウを
統合して、「無意識的な有能」の状態で使いこなせる必要が
あります。

だから、「知っている」だけでは十分ではないのです。
ところで、あなたは社労士が顧客開拓をするための営業手法を
いくつ知っていますか?

また、その手法を無意識的な有能のレベルで使いこなせることが
できているでしょうか?

ということで、こんなセミナーを開催します。

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<社労士が新規顧客開拓をするための15種類の営業手法>
日時: 2017年1月21日(土)10:00~15:00
場所: 東京都内の会議室
開業しても顧客開拓がうまく行かない人というのは、そもそも
どのような営業方法があるのかを知らないのだと思います。

今回のセミナーでは、顧客開拓の方法を15種類ご紹介しますので、
あなたでも『これならできそう』と思える方法が見つかります。

社労士試験に合格するような真面目な人は、やるべきことさえ
見つかれば、それをきちんとやり遂げることができるはずです。

これまでにありそうでなかったセミナーですね。

これから開業する人、開業したばかりの人はもちろん、中堅・
ベテランの先生でも参考にしていただける内容だと思います。

なお、セミナー終了後には以下の説明会を開催します。

<2017年助成金ビジネス説明会>
日時: 2017年1月21日(土)15:15~16:45
場所: 東京都内の会議室

今年は助成金ビジネスに特に力を入れて行きます。
そのため、以下の講座を開催する予定です。

・雇用助成金活用アドバイザー養成講座
・雇用助成金活用コンサルタント養成講座
・助成金顧問獲得実践塾
・助成金実務研究会
・生産性要件マスター講座

かなり込み入った講座体系となっていますので、それぞれの講座
について詳しくご説明をさせていただきます。

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15種類の営業手法&2017年助成金ビジネス説明会の
お申込みはこちら

http://www.2step-sr.jp/article/salesmethod15.html
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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 課題を発見する

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本日は契約を獲得するために絶対に必要となる提案力の磨き方
について、「課題を発見する」というテーマで解説をしています。

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2017.01.10

社労士が高額顧問や高額コンサル契約を販売する方法(2017年1月10日)

1月21日(土)に画期的なセミナーを開催します!

社労士が顧客開拓をするための15種類の営業手法セミナー
http://www.2step-sr.jp/article/salesmethod15.html

社労士で開業しても、契約を獲得できずに苦労している人の多くは、
実は営業活動をしていないという事実に気づきました。

では、なぜ営業活動をしていないのかというと、営業のやり方
そのものを知らないことに原因があることがわかりました。

何とかしなければならないのはわかっているが、
何をすれば良いのかわからない

顧客開拓で苦労をされている方は、そんな悩みを抱えている人が
多いのだと感じております。

そんな人に向けて、15種類の営業手法をご紹介するセミナーを
開催することにしました。

社労士が顧客開拓をするための15種類の営業手法セミナー
http://www.2step-sr.jp/article/salesmethod15.html

私は顧客開拓を実践する上で一番重要なことは、

「自分に合ったやり方を見つけること」

だと思っています。

だから、なるべく多くの営業手法をご紹介しようと考えました。
15種類もの方法がありますので、必ずあなたにピッタリと合った
方法が見つかるはずです。

ところで、このセミナーは「これから開業する人」や「開業
したばかりの人」だけが対象ではありません。

中堅・ベテランの先生にもぜひご参加して欲しいと思って
います。

なぜなら、中堅・ベテランの先生の中には「契約単価が安い」
という悩みをお持ちの方が多いからです。

実は、この問題を突き詰めて考えてみると、やはり営業のやり方
を知らないことが原因だったりするのです。

たとえば、

スポット契約(それも成功報酬)の助成金を獲得する方法と、
月額5万円の顧問契約を獲得する方法

はまったく違います。

スポット契約の助成金であれば、FAXDMでも契約が獲得
できるかもしれません。

しかし、高額な顧問契約をFAXDMだけで獲得することは
できません。

あるいは、月額1万円の顧問契約は税理士からの紹介で獲得
できるかもしれませんが、月額5万円以上の高額顧問契約は
税理士からの紹介では獲得することは難しいのです。

なぜなら、税理士からの紹介案件(顧問契約)というのは、
ほとんどが月額3万円以下の場合が多いからです。

税理士の顧問料が3万円だったら、紹介してもらった社労士が
それ以上の顧問料を請求することはできませんからね。

何が言いたいのかというと、

商品(サービス)によって営業のやり方が違う

ということです。

もし、あなたが提供したい商品(サービス)が高額な顧問契約
や高額なコンサルティングだとしたら、今のやり方でよりも
良い方法が見つかるかもしれません。

あるいは、「今の営業方法がベストである」ということを
確認するだけでも意味のあることだと思います。

このようなテーマでセミナーを開催できるのは、
元保険営業マン(完全歩合制)であり
社労士で開業して18年の経験を持ち
15年以上にわたって社労士の方の営業支援をしてきた
私だからこそと自負しております。

社労士の顧客開拓とはどうあるべきか? ということに真剣に
向き合う、これまでになかった画期的なセミナーです。

お陰様で、残席はあと10席ほどになっております。
(満席になりましたら受付終了します)

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<社労士が新規顧客開拓をするための15種類の営業手法>
日時: 2017年1月21日(土)10:00~15:00
場所: 東京都内の会議室
開業しても顧客開拓がうまく行かない人というのは、そもそも
どのような営業方法があるのかを知らないのだと思います。

今回のセミナーでは、顧客開拓の方法を15種類ご紹介しますので、
あなたでも『これならできそう』と思える方法が見つかります。

社労士試験に合格するような真面目な人は、やるべきことさえ
見つかれば、それをきちんとやり遂げることができるはずです。

これまでにありそうでなかったセミナーですね。

これから開業する人、開業したばかりの人はもちろん、中堅・
ベテランの先生でも参考にしていただける内容だと思います。

なお、セミナー終了後には以下の説明会を開催します。

<2017年助成金ビジネス説明会>
日時: 2017年1月21日(土)15:15~16:45
場所: 東京都内の会議室

今年は助成金ビジネスに特に力を入れて行きます。
そのため、以下の講座を開催する予定です。

・雇用助成金活用アドバイザー養成講座
・雇用助成金活用コンサルタント養成講座
・助成金顧問獲得実践塾
・助成金実務研究会
・生産性要件マスター講座

かなり込み入った講座体系となっていますので、それぞれの講座
について詳しくご説明をさせていただきます。

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15種類の営業手法&2017年助成金ビジネス説明会の
お申込みはこちら

http://www.2step-sr.jp/article/salesmethod15.html
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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 インターネットの活用
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本日はインターネットを活用した顧客開拓の方法についてお伝えを
しております。開業当初にはどのようなホームページを作成する
べきなのかについても、具体的にお伝えをしていますので、
ぜひご覧下さい。

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2017.01.11

社労士で開業したあなたはすでに成功している(2017年1月11日)

このメルマガをご覧の方は、社労士試験に合格されている方が
多いと思います。(そうでない方もいらっしゃると思いますが)

今更こんなことを言うと変な感じに聞こえるかもしれませんが、
社労士試験に合格をしたあなたはすでに成功者です。

だって、試験に合格するという目標を立てて、800~1000時間もの
勉強をして(少ない人でも500時間)、見事に難関試験にパスした
のですから。

趣味やプライベートの時間を犠牲にして、アフター5の飲み会や
友人との付き合いも断り、目標達成に向けてひたむきに努力をし
続けて合格を手に入れたのです。

それができたあなたは、立派な成功者なのです。

しかし、そんな成功者のあなたが社労士で開業して事務所を経営
するという目標に関しては、苦戦しているのはなぜでしょう?

社労士試験合格という目標に対してはあんなに頑張れたあなたが、
顧客開拓や契約獲得という目標に対しては頑張れないということが
私には不思議でならないのです。

もちろん、試験勉強と営業活動は違います。

試験に合格することと、顧問契約を獲得することを同列に考える
ことはできません。

営業経験がない、コミュニケーションが得意ではないという人が
いることも十分に承知しています。

しかし、そんな人は最初から開業なんてしないわけで、あなたが
開業すると決めたからには、それなりの覚悟や勝算があってのこと
だと思うわけです。

社労士試験に合格するほどの能力があり、やる気に満ちて開業を
したにも拘わらず、思ったような成果を出せずに悩んでいる人を
見ると、私は残念でなりません。

繰り返しになりますが、あなたは成功者なのです。

自ら目標を掲げ、やると決めたことは確実に実行して、成果を
出してきました。

もし、あなたが顧客開拓をできないことに理由があるとしたら、
きっとそれは

顧客開拓といっても、何をすれば良いのかわからない

ということではないでしょうか?
反対に、やるべきことさえ見つかれば、あなたはそれをやり続ける
ことができるはずです。

もし、本日のメルマガの内容に何か感じるものがあったのなら、
以下のセミナーにぜひご参加下さい。

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<社労士が新規顧客開拓をするための15種類の営業手法>

日時: 2017年1月21日(土)10:00~15:00
場所: 東京都内の会議室

開業しても顧客開拓がうまく行かない人というのは、そもそも
どのような営業方法があるのかを知らないのだと思います。

今回のセミナーでは、顧客開拓の方法を15種類ご紹介しますので、
あなたでも『これならできそう』と思える方法が見つかります。

社労士試験に合格するような真面目な人は、やるべきことさえ
見つかれば、それをきちんとやり遂げることができるはずです。

これまでにありそうでなかったセミナーですね。

これから開業する人、開業したばかりの人はもちろん、中堅・
ベテランの先生でも参考にしていただける内容だと思います。

なお、セミナー終了後には以下の説明会を開催します。

<2017年助成金ビジネス説明会>

日時: 2017年1月21日(土)15:15~16:45
場所: 東京都内の会議室

今年は助成金ビジネスに特に力を入れて行きます。
そのため、以下の講座を開催する予定です。

・雇用助成金活用アドバイザー養成講座
・雇用助成金活用コンサルタント養成講座
・助成金顧問獲得実践塾
・助成金実務研究会
・生産性要件マスター講座

かなり込み入った講座体系となっていますので、それぞれの講座
について詳しくご説明をさせていただきます。

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15種類の営業手法&2017年助成金ビジネス説明会の
お申込みはこちら

http://www.2step-sr.jp/article/salesmethod15.html
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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 契約上の注意点
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本日は契約上の注意点についてお伝えします。せっかく顧問契約を
獲得しても、サービス内容を明確にしておかなかったために思わぬ
トラブルに巻き込まれるケースがあります。そうならないためにも
ぜひこちらのビデオをご覧下さい。

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2017.01.12

社労士開業で成功するにはコンフォートゾーンから抜け出すこと(2016年1月12日)

社労士試験に合格するような”成功者”であっても、開業という
ステージにおいては苦戦をしてしまっている人が多いのです。
昨日のメルマガでは、その理由を

やるべきことが明確になっていない(わからない)

ということで説明をさせていただきました。

社労士試験に合格するような人ですから、やるべきことが明確に
なれば、それをコツコツとやり続けることは得意だと思うのです。

開業しても契約が獲得できない理由は、顧客開拓活動をしていない
からです。

顧客開拓をしないのは、そもそも顧客開拓のやり方を知らないから
だと私は考えています。

だから、こんなセミナーを企画したのです。

社労士が顧客開拓をするための15種類の営業手法セミナー
http://www.2step-sr.jp/article/salesmethod15.html

しかし、開業しても苦戦してしまう理由はこれだけではありません。

それは何かと言うと、『変化することへの恐れ』です。

人間というのは、変化を嫌う動物です。
新しいことにチャレンジをすると、何か起こるかわからない。

成功するかもしれないけど、大きな失敗をするかもしれない。
何もしなければ、少なくても大きな失敗をすることはない。

別の言い方をすると、今の状態が『居心地がよい』ということです。
この居心地のよい状態を【コンフォートゾーン】と呼んでいます。

あなたは、

『契約が獲得できなくて困っている』
『何とか1件でも契約が取りたい』

と口先では言いながらも、心の中では

『契約が取れてしまったらどうしよう』
『知識不足で顧客に迷惑をかけてしまったら大変だ』

と心配をしたりしています。

現状を変えようとする自分がいる一方で、それを必至になって
引き留めようとしている自分がいるのです。

だから、なかなかコンフォーゾーンから抜け出すことができない。

では、このコンフォートゾーンから抜け出すためにはどうすれば
良いのでしょうか?

この続きは次回のメルマガで。

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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 クロージング
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本日は、『顧客があなたと契約をしない4つの理由』について説明
をします。そして、『不急(急いでいない)』という理由を突破
するためのクロージングについて解説をしています。あなたが契約
を獲得できない理由は、もしかしたらクロージングをしていない
からかもしれません。ぜひ、ビデオをじっくりとご覧下さい。

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2017.01.15

社労士開業で成功するためには環境を変えろ(2017年1月13日)

社労士試験に合格するような”成功者”であっても、開業という
ステージにおいては苦戦をしてしまうのには、大きく2つの理由が
あります。

第1に、顧客開拓といっても何をどのようにすれば良いのか、
営業ののやり方がわからないので、行動ができていないということ。

こちらの問題の解決策は、以下のセミナーでお伝えします。

社労士が顧客開拓をするための15種類の営業手法セミナー
http://www.2step-sr.jp/article/salesmethod15.html

そして第2の理由は、『変化することへの恐れ』です。

多くの人は現状を変えたいと思いながらも、

【コンフォートゾーン】=今の居心地のよい状態

に安住してしまっているのです。

では、このコンフォートゾーンから抜け出すためにはどうすれば
良いのでしょうか?

それは『環境を変える』ことです。

たとえば、あなたの周りにいる人がすべて年収1億円の社長ばかり
だったとしたらどうでしょう?

(注)あくまでも話をわかり易くするための例え話です。

年収1億円の人であれば、食事をする場所もお酒を飲む場所も、
移動する際の交通手段も、今のあなたとはまったく違います。

もちろん、付き合う相手も全然違います。
稼いでいる社長の周りには、稼いでいる社長が集まっています。

このような環境に身を置くと、あなた自身の考え方も少しずつ
変わるようになります。

お金を稼ぐことに対する罪悪感がなくなったり、自分が稼ぐ
ことよりも、相手に与えることを優先するようになります

視野も広がり、顧客だけでなく社会への貢献も意識するように
なり、大きな夢や目標を持つようになります。

そして、考え方が変わると行動が変わります。
行動が変わると結果が変わります。

つまり、こういうことです。

環境を変える → 付き合う人が変わる → 考え方が変わる

→ 行動が変わる → 結果が変わる

だから、結果を変えたいと思うのであれば、まずは自分が身を
置く環境を変えなさいということです。

これがコンフォートゾーンから抜け出す最短最速の方法です。

実は、このように言っている私も、かつては売れない営業マン
でした。

そんな私が、どのようにしてコンフォートゾーンから脱出する
ことができたのか?

次回のメルマガでは、そんな話をしたいと思います。

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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 初回訪問の注意点
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本日は、見込客とアポイントが取れて初回の訪問に臨む際のポイント
(注意点)についてお伝えしています。多くの人が初回面談から
自分の商品やサービスの説明や売り込みをしてしまいますが、
それはNGです。なぜNGなのか? それは、初回訪問の目的が
○○だからです。ぜひ、ビデオで確認して下さい。

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2017.01.17

社労士で開業して失敗してしまう人の特徴(2017年1月16日)

【コンフォートゾーン】=今の居心地のよい状態
ここから抜け出すための唯一の方法は、

『環境を変える』ことです。

環境を変える → 付き合う人が変わる → 考え方が変わる

→ 行動が変わる → 結果が変わる

これがコンフォートゾーンから抜け出す最短最速の方法です。

ここで私の事例をお話しましょう。

かつての私は売れない保険営業マンでした。

売れない保険営業マンの私の周りには、売れない営業マンばかりが
集まっていました。

売れない営業マン同士が集まると、ネガティブな会話が始まります。

自分たちが売れない理由を正当化しようとして、売れている営業マン
の悪口を言ったりします。

今にして思えば、売れている営業マンは何も悪くないのです。
悪いのは、営業活動をしていない自分たちなのです。

もちろん、そんなことは自分たちでも十分にわかっていました。

でも、人のせいにしないと心のバランスが保てなかったのだと
思います。

このような状況が長く続くと、その状態が自分にとって当たり前に
なり、不思議なもので何だか居心地が良くなってきてしまうのです。

これがコンフォートゾーンの恐ろしさです。

そして、周りにいる仲間との間に不思議な連帯感が生まれてきます。

さらに悪いことに、そこから抜け出そうとする者がいると、
集団に引き戻そうとする力が働きます。

つまり、現状維持機能です。

コンフォートゾーンにいる居心地の良さ+現状維持機能

この2つの作用によって、人はなかなか変化することができない
のです。
今、あなたが顧客開拓で苦労をしているとすると、もしかしたら
あなたの周りには同じ境遇の仲間が集まっていませんか?

あるいは、社労士で稼いでいる人たちに対してネガティブな感情を
持ってはいないでしょうか?

もし、そうだとしたら、それは危険な状態です。
一刻も早く、そこから脱出する必要があります。

そのような状況から抜け出すためには、

環境を変える=付き合う人を変える

しかありません。

では、どのようにすれば環境を変えることができるのか?

次回はそのことについて考えてみましょう。

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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 継続的に情報を発信する
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本日は、継続的な情報発信の必要性についてお伝えしています。
顧問先には事務所ニュースのような情報を提供していても、
見込客に対して継続的な情報発信をしている人は少ないような
気がしています。本日のビデオでは、そのことについての解説
をさせていただきました。

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2017.01.17

社労士で成功するために現状を変える方法(2017年1月17日)

コンフォートゾーンから抜け出すためには、自分が身を置く環境
を変えることです。

具体的に言えば、そこに居て居心地が悪いと感じるような場所
に行くことです。

私の話をしましょう。

20年ほど前、私はあるコンサルタントの方の教材を買い続けて
いました。

セミナーに通ったり、メルマガを購読しながら、多くのノウハウを
学ばせていただいていました。

ある意味、アイドルの追っかけみたいな感じでした(笑)。

ある時、その方が10名限定で食事会を開催するとの案内があった
のです。

その参加費は、何と10万円です。

当日の私にとって10万円というのはかなりの大金です。
なので、参加するのを躊躇しました。

しかし、10名限定でその先生と親密な話ができる機会は滅多に
ありません。

さんざん悩んだ結果、思い切って参加してみることにしました。

そして、食事会当日のことです。
私と同じように10万円の参加費を支払った人たちが集まってきました。

その当時ですでにかなりの実績をお持ちの経営者や、今ではベスト
セラー作家になっている実力者などが参加していました。

一方、私はまだまだ成果を出しているとは言えない駆け出しの起業家
です。

当然、みんなの会話について行くことができません。
正直に言えば、かなり居心地が悪い場所でした。

『10万円も支払って何でこんな場所にいるんだろう?』

そんな風に後悔をしたものです。

しかし、今から思えばあの食事会に参加したことが、まさに私が
コンフォートゾーンを抜け出した瞬間だったのかもしれません。

その後、30万円から50万円もする高額セミナーに普通に参加する
ようになり、一番高額なセミナーは500万円ものお金を投じること
もできるようになりました。

高額なセミナーに参加している人というのは、金銭的にも時間的にも
余裕のある人ばかりです。

そういう場所にいる自分が当たり前になる頃には、セルフイメージ
やモチベーションも高まり、考え方や行動もまったく変わるように
なっていました。

環境が変わる → 付き合う人が変わる → 考え方が変わる
→ 行動が変わる → 結果が変わる

これは本当のことだと、自分の経験からも断言できるのです。

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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 飛び込み営業
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本日は、飛び込み営業のやり方についてお伝えしています。
飛び込み営業は、おそらく皆さんが一番やりたくないと思っている
営業手法だと思います。しかし、飛び込み営業であっても、少し
考え方を変えるだけで、誰にでもできる営業方法になるのです。

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2017.01.18

社労士開業で成功している人は自分のことを理解している(2017年1月18日)

私はフェイスブックをあまり使いません。

もちろん、最低限の情報発信やメール代わりに連絡を取るための
ツールとしては活用しています。

でも、日常生活についての情報発信や他の人の投稿に『いいね』
を押したりすることは滅多にありません。

本当はそれではいけないと思うのですが、やっぱり苦手なのです。
苦手なことは、長続きしません。

一方でメルマガの配信は毎日していますし、Youtubeでの情報発信
は得意ですし、楽しいです。

メルマガはかれこれ10年位続けていますし、Youtubeの動画投稿も
1ヵ月に200本位しています。

昨年11月から本格的に始めたYoutube投稿は500本を超えました。
これまでの投稿数は1000本を超えています。

メルマガやYoutubeでの情報発信は好きなので続いているのだと
思います。

このように、人には好き嫌いや得手不得手があります。

だから、みんながやっているからとか、成功している人にアドバイス
を受けたからといって、あなたがその方法で上手く行くとは限らない
のです。

営業や顧客開拓についても同じです。

私は人に頭を下げることが嫌いです。
だから、アポイントを取ることが苦手なのです。

『お忙しいところ誠に申し訳ございませんけど、
私と会って話を聞いていただけませんか?』

とお願いすることができません。

これが原因で、保険営業マンの仕事をリストラされてしまいました。

しかし、そんな私でも社労士業界ではそれなりの成果を出すことが
できました。

それはなぜかと言うと、嫌いなことや苦手なことはやらず、自分が
好きなこと、得意なことで勝負することにしたからです。

具体的には、顧客開拓は紹介営業とセミナー営業だけに特化して
行うことにしました。

この方法であれば、人に頭を下げることなく、アポイントを獲得
することができるからです。

それだけではありません。

紹介営業やセミナー営業の確率を高めるために

『ぜひ話を聞かせて欲しい』

と言ってもらえるように、商品力を磨くことに全力を尽くしたのです。

私がこのように思い切った戦略をとることができたのは、自分で自分
のことをきちんと理解していたからです。

どのように自己理解をするのかという方法は、この後じっくりと
お伝えしますね。

なお、こちらのセミナーではあなたにぴったりと合った顧客開拓の
方法をご案内します。

社労士が顧客開拓をするための15種類の営業手法セミナー
http://www.2step-sr.jp/article/salesmethod15.html

本日で受付終了となります。

自分にあった方法で、楽しみながら顧客開拓をしたいという人は
ぜひご参加下さい。

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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 仮クロージング
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本日は、仮クロージングについてお伝えしています。
契約をするためには、相手に意思決定を迫るための
クロージングをする必要があります。しかし、この
クロージングをするのは勇気がいるもの。そんな時に
便利なのが、仮クロージングのテクニックです。
詳しくはビデオをご覧下さい。

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2017.01.19

社労士開業で成功するための自己理解ツール(2017年1月19日)

顧客開拓にしても、情報発信にしても、ブランディングにしても、
自分に合ったやり方やるのが一番です。

嫌なことや苦手なことではモチベーションが維持できませんので、
それを継続することが難しいからです。

好きなことや得意なことであれば楽しいし、最高のパフォーマンス
を発揮することができるのです。

だから、自分に合ったやり方を見つけなければなりません。

実際に、自分に合わない方法で一生懸命に努力をしているけで、
成果が出ていないという人がたくさんいます。

これは非常に残念で、もったいないことだと思います。
だから、自分にあったやり方を見つけましょう。

しかし、自分のことは自分ではなかなかわからない、というのが
現実です。

では、どうすれば良いのでしょう?

ちなみに、私は自分のことを理解するために、これまでに色々な
診断やツールを活用してきました。

たとえば、以下のようなものです。

・四柱推命
・ホロスコープ
・動物占い
・春夏秋冬理論
・MBTI
・Lumina
・ソーシャルスタイル
・ストレングスファインダー
・魅力アドバンテージ診断テスト

<ある診断による私のタイプ>

・決断力があり、結論に達するのが早く、行動力がある
・ミーティングでは自分の考えや目的を自身たっぷりに伝える
・意志が強く、ものごとを動かす推進力を備えている
・大きな目標を達成するだけの馬力がある
・影響力のあるリーダーシップでパフォーマンスと成果を向上させる
・自分自身にも周囲に対しても高い基準を設定する
・繰り返しの多い単調な仕事では力を発揮できない
・予定や課題を誰かに細かく決められてしまうとやる気を継続できない
・人に任せるよりも自分でやった方がうまく行くと考えがち

自分のことは自分ではわからないので、こうした診断やツールを活用
しながら、自分のことをより深く理解しようと努力してきました。

また、多くの人との関わりの中で、他人との違いを認識しながら
自己理解がより深まるという経験もしてきました。

その結果、今ではかなり自己理解ができていると思っています。

そして、自己のことを理解すればするほど、
自分が提供できる最大の価値は『自分らしさ』である
という結論に達したのです。

だから、嫌いなことや苦手なことはやらずに、好きなこと得意な
ことに集中することにしているのです。

すると、どうなったかと言うと、毎日が楽しいし、仕事においても
より多くの成果を出せるようになったのです。

う~ん、自己理解、恐るべし!

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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 自己紹介
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本日は、営業に活動における自己紹介の重要性について
お伝えしています。どんなに商品やサービスが優れていても、
営業マンのことが気に入らなければ、顧客が商品を購入する
ことはありません。これと同じように、社労士のことが気に
入らなければ顧問契約をしてくれることはありません。
今すぐビデオをチェックして下さい。

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2017.01.22

社労士で開業して成功するには自分の強みを伸ばす(2017年1月20日)

自分を知るということは、『強み』と『弱み』を認識することに
なります。

そして、自分の『弱み』を欠点と認識して、それを克服することで
成長しようと考える人が多いと思います。

もちろん、それも大事なことです。

しかし、大人になってから『弱み』を克服することは結構大変な
ことです。

わかってはいるけど、今さら変えられないということが多い
ような気がします。

だとしたら、『強み』を伸ばすことを考えてみましょう。

『強み』を伸ばすことによって、『弱み』を見えなくしてしまおう
というわけです。

あるいは、『弱み』をむしろ自分の個性として捉え直して、それを
生かす方法を考えてみましょう。

そんな時に役立つのがこちらの書籍(日本経済新聞出版社)。

『さあ、才能に目覚めよう』
~あなたの5つの強みを見出し、活かす~
(マーカス・バッキンガム&ドナルド・O・クリフトン著)

結構有名な本なので、すでにお読みになっている人も多いかも
しれませんね。

この書籍を購入すると、ストレングスファインダーという診断が
無料でできるようになっています。

実は、私もずいぶん前に読んだことはあったのですが、実際に診断
まではしていませんでした。

昨年末に私たちの仲間で診断をやってみたのですが、とても参考に
なりました。

私の診断結果は、次の通りです。

<戦略性>
目的に向かうための選択肢を想定することができる。
独立心に富み、人から認められたいと思っている。

<学習欲>
学習意欲が旺盛で、常に向上を望んでいる。
結果よりも、学習すること自体に意識を見出す。

<達成欲>
並外れたスタミナがあり、旺盛に仕事に取り組む。
自分が多忙で生産的であることに、大きな満足感を得る。

<未来志向>
未来がどのようなものかについて考え、そこからアイデアを得る。
未来についてのビジョンを語ることで、人を高揚させる。

<最上志向>
強みを利用して、平均的ではなく最高の水準を追及する。
単なる強みを最高レベルのものに変えようとする。

自分としては、かなり納得しています。

結果論ではありますが、今の自分は『強み』を活かしながら仕事を
していると感じています。

大変参考になりますので、この診断(ストレングスファインダー)を
ぜひやってみて下さい。

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<本日のワンポイント動画>

社労士のための営業講座 宿題を作る
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本日は、宿題を作るということについてお伝えしています。
顧問契約を獲得するためには、信頼関係の構築が必要です。
そのためには、商談の回数を重ねることがポイントになります。
どのように商談の回数を重ねるのかについて、ビデオでご確認
下さい。

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2017.01.23

社労士で成功するためには既存ビジネスの常識を疑え(2017年1月23日)

先週末に、『助成金ビジネス説明会』を開催しました。

1月30日にも開催します。詳細はこちらをご覧下さい。
http://joseikin-adviser.com/setsumeikai201703.html
この説明会では、私たち助成金受給環境整備アドバイザー協会が
行っている活動のご説明と、今後のビジネス展開についてお伝え
をさせていただきました。

助成金受給環境整備アドバイザー協会とは?
http://joseikin-adviser.com/index.html

私たちが助成金ビジネスに取り組むスタンスは、以下の3本柱です。

脱・スポット契約
脱・完全成功報酬
脱・低単価

このポリシーを貫くために、新しいサービスを開発しました。

それが【助成金顧問サービス】です。

助成金顧問サービスというのは、助成金の申請手続に対して報酬
をいただくのではなく、助成金の最新情報や助成金の活用方法
についてアドバイスをすることで報酬をいただく契約です。

つまり、情報提供に対して報酬をいただくという『商品』です。

これまで社労士が行ってきた助成金ビジネスは

『お金が出たら、その中から報酬を支払って下さい』

というのが常識でした。

もちろん、こうした契約形態(成功報酬)がダメだということでは
ありません。

しかし、成功報酬型で契約をすることで、現場では多くのトラブル
が発生していることもまた事実です。

そのため、社労士会でも成功報酬ということを前面に打ち出して、
助成金の提案をしてはいけないという指導をしているのです。

このような状況の中、私たちが考え出したのが【助成金顧問】という
新しいサービスです。

助成金 = 成功報酬

というのが、これまでの助成金ビジネスの常識でした。

しかし、ビジネスの常識というのは、時代や環境変化によって
変わっていくもの、変えなければいけないものです。

私が助成金ビジネスを行っていた15年前と、現在では状況が大きく
変わっています。

助成金というサービスがほとんど認知されていない時代には、
顧客の不安を取り除くために『成功報酬』という提案方法が必然
でした。

また、成功報酬で提案をしても報酬額はかなりの金額になりましたし、
契約してから9ヵ月間程度で報酬が入金されました。
(現在では1年半ぐらいかかるケースもあります)

だから、ビジネスモデルとしても十分に成り立っていましたが、
現在のような状況で成功報酬・後払いではとてもやっていけません。

一方で、働き方改革の流れに乗って、今年も次々に新しい助成金が
登場することが見込まれます。

このチャンスを生かすためには、これまでとは違う助成金サービス
を提供する必要があると、私たちは考えています。

私たちの考えに共感をしていただける方は、ぜひ助成金ビジネス
説明会にご参加下さい。
2017年 助成金ビジネス説明会(1月30日開催)
http://joseikin-adviser.com/setsumeikai201703.html

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<本日のワンポイント動画>

『社労士で開業した場合に儲かる業務は何ですか?』
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本日は、読者の皆さんからのご質問にお答えします。
社労士の業務はたくさんありますが、どの業務を行うのが一番
儲かるのか? というご質問です。
私の答えはズバリ! この続きはビデオをご覧下さい。

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2017.01.26

社労士が助成金を経営問題の解決ツールとして活用する方法(2017年1月24日)

先日、あるセミナーに参加した時のことです。

約3時間ほどのセミナーだったのですが、そのセミナーの最後に
認定パートナー制度という高額の講座の販売が行われました。

もちろん、私はその講座に申込みをしたのですが(笑)、
ちょっと気になることがありましたのでシェアします。

認定パートナーになれば、そのノウハウを使って1日30~50万円の
企業研修を行うことができるということでした。

ここまでは問題ありません。
問題だったのは、次にこんな説明があったことです。

『実はある方法を使って、この研修を実質無料で提案する方法が
あるのです。実質無料ですから、企業にとってはノーリスクです。
だから、この研修が売れない理由がないんです』

と、まあこんな感じの説明でした。

お気づきの方も多いと思いますが、”ある方法”というのは助成金
のことです。

しかも、その”ある方法”を知るためには、より高額のコースに
申し込まなければならないことになっていました。

おそらく、そのセミナー主催者が社労士と提携をしていて、案件が
出てきたら社労士を紹介するような仕組みになっているのでしょう。

たしかに、このやり方はビジネスとしては素晴らしいと思います。

実際に私たちも、企業に対して同じようなコンセプトで提案をして
いますから。

しかし、問題なのは『助成金の本質』をきちんと理解しない人たちが
こうした提案を安易に行っていることです。

そして、社労士がこうした人たちの作業者(下請け)として使われて
しまっていることです。

しかも、非常に安い報酬で。

このような仕組みで紹介される案件は、成功報酬10%位で依頼される
ケースがほとんどです。

しかも、紹介される企業は研修の受講料だけを目当てにしていますから、
私たちが”危ない橋”を渡らされてしまう可能性が非常に高いのです。

ちなみに、この研修はキャリア形成促進助成金(人材育成コース)の
対象になるようなプログラムではありません。

したがって、キャリアアップ助成金などの他の助成金を受給して、
そのお金を研修費用に充当する方法だと思われます。

ここで私が皆さんにお伝えしたいことは、こうした業者の下請けに
なるのではなく、私たち社労士が元請になるべきだということです。

助成金というのは、要件を満たせば必ず受給できるものです。
受給したお金の使い道も自由です。

だから、この業者のように助成金を企業研修の費用に充当しても
まったく問題はありません。

しかし、助成金を受給するのであれば、きちんと助成金の制度趣旨
を理解した上で、求められている要件(施策の実施)をしっかりと
行ってもらうことを前提にしなければなりません。

企業に対しても、きちんとした指導を行うべきなのです。
そして、それができるのは私たち社労士しかいません。

つまり、私が伝えたいことはこういうことです。

助成金を経営問題の解決ツールとして使いましょう。
ただし、きちんと助成金の制度趣旨を理解して、施策の導入・
実施をして下さいね。

このような助成金の提案方法に興味がある方は、ぜひ以下の説明会
にご参加下さい。

2017年 助成金ビジネス説明会(1月30日開催)
http://joseikin-adviser.com/setsumeikai201703.html

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<本日のワンポイント動画>

社労士で開業した場合に顧客対象をどのように絞れば良いですか?
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本日は、読者の皆さんからのご質問にお答えします。
顧客開拓をするためには、顧客の絞り込みをすることが大事です。
でも、そんなことを言われても、どのように絞り込みをすれば
良いのかわからない、という人も多いと思います。
そんな方は、本日のビデオを参考にして下さい。

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2017.01.26

社労士がこんな助成金の申請をしたら即アウト!(2017年1月25日)

神奈川県小田原市の職員が、

「保護なめんな」「不正を罰する」

などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを
着て各世帯を訪問していたことがわかり、物議をかもしています。

本件については、生活保護受給者の自立支援を行うはずのケース
ワーカーが着用していたジャンパーが、とても支援を行う側の
立場の主張と思えない内容だったという批判が相次いでいます。

もちろん、決して褒められた行為ではないと思いますが、個人的
にはマスコミの報道にも問題があるような気がしています。

たしかに、表現が少し過激な部分もあったり、行政の人間が
自分たちを正義だと主張することに違和感を感じます。

しかし、彼らの言わんとすることは、

『生活保護の不正受給は断固として許さない!』

というものです。

行政として、不正受給を厳しくチェックする。
これは当たり前のことでですよね?

しかも、生活保護の不正受給は年々増え続けています。

平成19年: 15,979件、91億8299万円

平成22年: 25.355件、128億7425万円

これは、不正受給が発覚した件数や金額であり、不正受給を
行っている人はもっと多くいると思われます。

この報道を受けて、不正受給の具体的な手口などが公開される
などして、

『そんな方法もあるんだ』

と妙に感心したりしました。

しかし、不正受給が発覚した人たちは逮捕され、刑事罰に
服するという悲しい結末が待っているのです。

さて、私たちが扱っている雇用助成金ですが、こちらの不正
受給はどうでしょう?

ほとんどの社労士が真面目に業務を行っているとは思いますが、
中には小手先のテクニックだけで助成金を受給しようとする人が
いることも事実です。

・すでに正社員として働いている人を書類上だけ契約社員だった
ことにして、キャリアアップ助成金を受給するケース

・形式だけのキャリコンを実施して、キャリア形成促進助成金
のセルフキャリアドック制度を受給するケース
(しかも、1人だけやって後はやらない)

・賃金台帳や出勤簿を改ざんしてしまうケース

こんなことを社労士がやってしまったらアウトですよ。
もちろん、顧客に対して入れ知恵をすることもご法度です。

私たち助成金受給環境整備アドバイザー協会では、助成金の受給
においては適切な労務管理(受給環境整備)が大事であることを
社労士の皆さんに対して強く訴えています。

なぜなら、私たち社労士というのは中小企業の経営者に与える
影響が非常に大きいからです。

まずは私たちから襟を正すべきだと思っています。
私たちの自戒を込めて敢えて言わせてもらいます。

助成金なめんなよ!

正しい助成金の活用方法を学びたい方はこちらの説明会に
ご参加下さい。

2017年 助成金ビジネス説明会(1月30日開催)
http://joseikin-adviser.com/setsumeikai201703.html

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<本日のワンポイント動画>

社労士で開業した場合にFAXDMでの営業をやるべきか?
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本日は、読者の皆さんからのご質問にお答えします。
顧客開拓の手法の1つにFAXDMの活用があります。
比較的安価で見込客開拓ができる一方で、いくつかの
注意点もあります。ぜひ、ビデオでご確認下さい。

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2017.01.26

社労士が助成金ビジネスを成功報酬で行う理由(2017年1月26日)

今から18年前、19999年1月から私の社労士人生はスタートしました。
それと時を同じくして、社労士史上最大の助成金が誕生したのです。

雇用創出人材確保助成金(後の基盤人材確保助成金)

開業当初の私にはまったく仕事がありませんでしたので、まずは
この助成金で顧客開拓をすることに決めたのです。

しかし、当時は助成金のことを知る人は殆どいませんでした。

行政はもちろん、社労士であっても助成金を扱う人はかなりの
少数派だったのです。

『社労士が助成金を案内するなんてトンデモナイ!』

大御所の先生たちをはじめ、社労士業界ではこうした考え方が
主流だった時代です。(今からは考えられませんけど)

専門家であるはずの社労士ですら知らないのですから、一般の
企業が助成金のことを知るはずもありません。

ですから、私が助成金の案内をすると次のような反応を示す
経営者も多かったのです。

『怪しいお金じゃないの?』
『タダほど高いものはないっていうからねぁ~』

といって疑う人や

『俺はまだ国から施してもらうほど落ちぶれちゃいない!』

といって怒り出す人までいたほどです。

しかし、私をはじめ助成金を扱う社労士たちは

『実際にお金が支給されれば助成金の良さを理解して
もらえるはずだ』

と確信をしていました。

そこで考え出された提案方法が、『成功報酬』、すなわち

『報酬は実際に助成金が支給されてからで結構ですから、
お客様にはノーリスクです』

というセールストークだったわけです。

このように、助成金ビジネスの黎明期においては、顧客の
不安を取り除くための手段として『成功報酬』という
提案方法が有効でした。

しかし、助成金ビジネスが誰にでも知られるようになった
現在において、成功報酬で提案する意味はまったくないと
思います。

だって、助成金は要件にさえ該当すれば必ずもらえるもの
なんですから。

時代や環境が変わればビジネスのスタイルは変わります。
助成金ビジネスのやり方も、見直す時期に来ているのです。

次世代型の助成金ビジネスの方法を学びたい方はこちらの
説明会にご参加下さい。

2017年 助成金ビジネス説明会(1月30日開催)
http://joseikin-adviser.com/setsumeikai201703.html

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<本日のワンポイント動画>

顧問料を値上げするにはどうすれば良いですか?
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本日は、顧問料の値上げ方法について解説しています。
開業したばかりの人の悩みは『顧客が獲得できない』というのが
圧倒的に多いですが、5年ほど経つと別の悩みが出てきます。
それは『忙しいばかりで収入が増えない』という問題です。
そんな方は、ぜひビデオをご覧下さい。

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2017.02.01

社労士が助成金の不正受給から身を守る方法(2017年1月27日)

昨日(1月26日)の新聞に、

雇用助成金詐取認める
初公判 経営者 虚偽内容で申請

という記事が掲載されていました。

中小企業緊急雇用安定助成金(当時)を約4700万円だまし取った
として、詐欺罪などに問われていた経営者の初公判に関する記事
です。

それを指南した人材育成会社の社長とともに、実名入りで全国紙
に大々的に報じられてしまいました。

このような記事が掲載されると、本当に心が痛みます。

もちろん、このメルマガの読者の皆さんは不正受給をするような
ことはやっていないと思います。

でも、もしかしたら、ここまで大胆なことはやらないにしても、
書類に多少の手心を加えてしまっている人はいるかもしれません。

そんな心当たりがある人は、この機会にぜひ考え方を改めて
いただきたいと思います。

私たち社労士は専門家ですから、助成金の申請書類や添付書類の
どこを、どのようにチェックするのかということを知っています。

ですから、確信犯的に書類を偽造しようと思えば、それこそ簡単に
不正受給ができてしまうのです。

私たち社労士は、そういう特別な立場にいることを認識する必要
があります。
本来は助成金を受給する要件を満たしていないにも拘わらず、
書類にちょっとした手心を加えることで受給できるようにする
ことがコンサルティングだと思っている人がいるみたいですが、
それは大きな勘違いです。

そうすることで顧客が喜ぶから、と軽い気持ちで申請手続を
している人もいますが、一歩間違えば冒頭の記事の社長の
ように刑事罰を喰らいます。

昔、開業当初に指導をいただいた先生にこんなことを言われた
記憶があります。

離職票というのは金券と同じだ。
求職者がハローワークに持っていけばお金になるんだから。

つまり、社労士が作成した離職票というのは、それが直接お金
に変わるのだから自覚と責任を持って書類を作成しなさい、
ということです。

助成金の支給申請も同じです。

タダで貰えるお金には、いろいろな人たちが群がってきます。
だから、よほどの自制心を持たないと易きに流されてしまいます。

自分で自分をコントロールするためには、やらないことを
決めることが一番です。

スポット契約で助成金の仕事は受けない
下請け仕事の仕事もやらない
成功報酬ではやらない

私はこの3つのルールを自分に課しています。
そうすることで、リスクから自分の身を守っているのです。

不正受給のリスクからあなたを守るために、私たちは

脱・スポット契約、
脱・成功報酬型の新しい助成金ビジネス

を提唱しています。

この画期的なビジネスモデルの詳細を知りたい方は、以下の
説明会にご参加下さい。

2017年 助成金ビジネス説明会(1月30日開催)
http://joseikin-adviser.com/setsumeikai201703.html

間もなく受付終了します。
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<本日のワンポイント動画>

社労士で開業した場合の時間管理の方法について教えて下さい
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本日も、読者の方からのご質問にお答えをしております。
『萩原先生はどのように時間管理をしているのですか?』という
鋭いご質問をいただきました。私が実践している秘密の時間管理
方法を特別に公開します。詳しくはビデオで。

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2017.02.01

社労士開業で成功したければ常識を疑え!(2017年1月30日)

自分で言うのも何ですが、私は新しいビジネスを創ることが得意
です。

これまでに、『日本初』や『業界初』といったビジネスをいくつも
開発をしてきました。

そして現在でも、『労働契約エージェント』や『労働契約検定』
といった新しいビジネスを手掛けております。

私にとっては、『ナンバーワン』や『オンリーワン』というよりも

『ファーストワン』(日本初や業界初)

という称号が何よりも嬉しいのです。

そしてまた、『ファーストワン』でいることで自分の存在意義を
確認できたり、それによってモチベーションが湧いてきます。

このような活動をしていると、よくこんな質問をいただきます。

『どうしたら新しいアイデアを考えられるのですか?』

もちろん、アイデアを出すための技法などはあります。
当然のことですが、私もそうした技法をいくつも学んでいます。

しかし、そうした技法やテクニックよりも大事なことがあります。

それは、『ものの見方や考え方』です。

どんなに素晴らしい技法や画期的なテクニックを学んだとしても、
発想のベースとなる『ものの見方や考え方』が変わらなければ、
良いアイデアは生まれません。

では、『ものの見方や考え方』を変えるためには、どうすれば
良いのでしょうか?

それにはまず、常識を疑ってみることです。

具体的には

『今までもこうやってきたから、今後もこうやる』

ということを止めるということです。

あるいは、たとえこれまで上手くいっていたことであっても、

『もっと良い方法はないのか?』

と深く考えることです。

変化の激しい現在において、現状維持というのはもはや退化です。
だから、『小さな成功』を捨てる勇気が必要です。

たとえば、私たちの助成金ビジネス。

これまでは成功報酬型でうまく行っていたかもしれません。
しかし、だからといって今後もうまく行く保証はありません。

『今後も助成金を成功報酬でやるべきなのか?』
『他にもっと良い提案方法はないのか?』

顧客にとっても、私たちにとっても、そして社会にとっても最適な
助成金ビジネスを考えた時、成功報酬型がベストな選択ではないと
考えています。

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<本日のワンポイント動画>

今週(1月30日~2月3日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.01

社労士で成功するための”ものの見方、考え方”(2017年1月31日)

昨日は、画期的なビジネスを考えるためには、

技法やテクニックよりも『ものの見方や考え方』が大事
そのためには、まず常識を疑ってみる

といった話をしました。

私たち社労士ビジネスにおいては、助成金サービスを成功報酬で
提供することから見直しをするべきだと。

この話につきましては、以下の説明会で詳しくお話をしています
ので、そちらをご覧下さい。

助成金ビジネス説明会2017
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

さて、ものの見方や考え方を変える方法です。
あなたは、この言葉をご存知でしょうか?

『馴質異化』 あるいは 『異質馴化』

馴質異化とは、慣れ親しんだものを違ったものとして捉える、
という意味です。

また異質馴化とは、異なるものを慣れ親しんだものとして
捉える、ということです。

たとえば、『朝専用の缶コーヒー』というのがありますね。
これは馴質異化です。

それまでの缶コーヒーといえば、

味(甘い、苦い、クリーミー、ブラック等)
コーヒー豆の産地(ブルーマウンテン、ブラジル等)
缶のサイズ(小さい、大きい)

などで差別化を図ったり競争をしていました。

それに対して、『朝専用の缶コーヒー』というのは『朝』という
新しい視点で差別化をしたのです。

缶コーヒーという商品そのものは大きく変わっていないと思う
のですが、場面を『朝』に限定することで新商品になったのです。

このように、馴質異化とは視点を変えるということ。

たとえば、

『助成金ビジネスは成功報酬でやるもの』

というのは固定観念です。

馴質異化の考え方を取り入れるのであれば、

『助成金を成功報酬以外でやるとしたらどんな方法があるか?』

という視点を持たなければなりません。

これが『ものの見方や考え方を変える』最初の一歩になります。

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<本日のワンポイント動画>

今週(1月30日~2月3日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.01

社労士で成功する秘訣は異業種に学ぶ(2017年2月1日)

昨日は馴質異化について、朝専用の缶コーヒーを例にご説明を
させて頂きました。

ちょっと視点を変えるだけで、新しい価値を生み出すことができる
ことをご理解いただけたと思います。

そして、ものの見方や考え方を変える第一歩として、固定観念に
捉われずに常識を疑ってみることが大事ということです。

さて、本日は馴質異化の反対の考え方である異質馴化、すなわち

異なるものを馴れ親しんだものとして捉える

ということについて考えてみましょう。

ビジネスの世界における異質馴化とは、異業種に学ぶということ
です。

具体的には、他の業界で行われていることを、自分の業界でも
取り入れることができないかを考えてみることです。

オフィスグリコをご存知ですか?

オフィスにお菓子箱を設置しておいて、食べた人が自主申告で
お金を支払う仕組みです。

実はこれ、ある業界のモデルを真似したものです。
わかりますか?

そう、富山の薬売りのやり方ですね。

薬売りのモデルをお菓子業界に導入して大成功を収めた事例です。

このように、他の業界では当たり前のやり方を、自分の業界に当て
はめて考えてみると、意外と上手く行くケースは多いのです。

たとえば、社労士の顧問契約にお寿司屋さんのように、松竹梅の
3つのコースを用意してみる。

それぞれのコースの顧問料はこんな感じ。

松コース 70,000円(月額)
竹コース 50,000円(月額)
梅コース 30,000円(月額)

そうすると、たぶんですが、ほとんどの顧客が真ん中の竹コースを
選ぶはずです。

これだって立派な異質馴化ですよ。

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<本日のワンポイント動画>

今週(1月30日~2月3日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.08

社労士ビジネスは時代の変化とともに変わる(2017年2月2日)

私は今から18年前に社労士として開業しました。

開業当初の私は、ご多聞に漏れず、助成金に特化したビジネス展開
をしていました。

当時は、助成金を成功報酬で提案するのが当たり前でした。
その理由は3つあります。

◆助成金が世間的に認知されていなかったので顧客に安心感
を与えるために成功報酬で提案をせざるを得なかった

◆1件あたりの報酬額が50~100万円と大きかったので、
社労士にとって成功報酬でも十分に魅力的なビジネスだった

◆契約してから報酬が入金されるまでのサイトが、今よりも
ずっと短かった(最長でも10か月程度)

しかし、現在の助成金を取り巻くビジネス環境は大きく変貌を
遂げました。

・助成金はすでに十分に認知をされている

・要件を満たせば受給できるので『成功報酬』という概念
が馴染まなくなった

・1件あたりの報酬額が10~20万円と少額

・入金サイトが非常に長い(最長だと1年半かかる)

さらにこんな事情もあります。

・インターネットの発達によって助成金情報を誰でも入手
できるようになった

・行政からの情報発信も充実しており、計画書や申請書の
記載事例などのサンプルも提示されている

・これまでは採用や研修などに助成金が支給されていたが、
最近は制度の導入(就業規則の変更)を求めるものが多い

・行政のチャックポイントも申請書類よりも添付書類
(賃金台帳や出勤簿、社会保険の加入や残業代の支払い)
などに重きを置くようになった

・今後はさらに離職率の提言や生産性要件などの指標も
要件に加わる方向にある

このように助成金の申請業務そのものはコモディティ化
(どこでも手に入る商品)が進み、これだけでは差別化を
することが難しく、価格競争に巻き込まれる事態になって
います。

その一方で、労務管理や法定帳簿の整備をきちんと行うこと
(受給環境の整備)の重要性が増しています。

したがって、きちんとしたサービスを提供しようと思うので
あれば、スポット契約で成功報酬・後払いといった契約形態
では無理になってきているのです。

ビジネスを取り巻く環境が変われば、提供するサービスの
内容や契約形態を変えるのは当然のことです。

以上のような理由から、私たちは顧問型の助成金サービスの
提案を行っています。

これからの助成金ビジネスは、支給申請の手続業務よりも、
受給環境の整備がポイントだからです。

顧問先以外に助成金サービスを提供するのは、自分たちの
ためにならないばかりか、顧客にとってもリスクになると
考えています。

私たちの助成金ビジネスに対する考え方は、こちらの説明会で
じっくりとお伝えをさせていただいております。

助成金ビジネス説明会2017
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

あなたも私たちと一緒に、中小企業に対して正しい助成金の活用
方法を伝える仕事をしませんか?
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<本日のワンポイント動画>

今週(1月30日~2月3日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.08

社労士だから提供できる助成金顧問サービス(2017年2月3日)

助成金ビジネスと取り巻く環境が大きく変わる中、私たちが提供
するサービス内容や契約形態を見直す時期にきています。

これまでのようなスポット契約、成功報酬型のビジネスモデル
では、もはや立ち行かなくなってきているのです。

たんなる情報の提供や申請手続だけなら、社労士でなくても
できてしまう時代です。(社労士法に違反するか否かは別です)

実際に社労士資格を持たない”業者さん”が、セミナーを開催
して助成金の提案を行っています。

つまり、助成金サービスは、誰でもできるコモディティ商品に
なってしまったのです。

商品がコモディティ化してしまうと、顧客に訴求するためには
価格で勝負するしかなくなってしまいます。

しかし、個人経営の社労士事務所が価格で競争をするのは
自殺行為です。

だから、別の方法で差別化をしなければなりません。

そこで私たちは、助成金サービスを手続型の業務から情報提
供型のビジネスに変えようと考えています。

助成金が受給できたら報酬をいただくモデルから、助成金の
最新情報とその活用方法に関するアドバイスに対して報酬を
いただくモデルに、転換しようとしているのです。

そう、【助成金サービスのコンテンツビジネス化】です。

これが助成金顧問サービスの本質なのです。

しかし、この画期的なビジネスモデルを正しく理解している
社労士は殆どいません。

助成金顧問というと成功報酬を分割払いで提案しているような
印象があるのかもしれませんね。

たとえば、キャリアアップ助成金の申請手続で18万円の報酬を
いただくのであれば、それを月額1万5000円で提案しているの
ではないかと。

いえいえ、まったくそんなことではないのです。

助成金顧問サービスには、原則として、申請手続の報酬は
含まれていません。

あくまでも、情報提供に対する対価として報酬をいただく
契約になっています。

ですから、お客様が申請手続も希望されるのであれば、
書類作成や提出代行の費用を別途いただくことになります。

このようなお話をすると、

そんな提案はムリだ。
情報提供だけで報酬をもらえるはずがない。
やっぱり助成金は成功報酬でしょう。

といったご意見やご指摘をいただくことが多いです。

でも、それはその人の考えであって、私たちが対象としている
経営者の考えではありません。

このような方々はご自身の頭の中が

助成金 = タダでもらえるお金

という固定観念で覆われてしまっているのだと思います。

しかし、経営者の視点はまったく違います。

マジメな経営者は50万円や100万円の助成金をもらうよりも、
国の労働施策の方向性や人事労務管理の最新トレンドに価値を
感じるのです。

私はそういうお客様にこそ助成金を活用していただきたいと
思っていますし、そういうお客様でなければ社労士の顧問先
にはならないと考えています。

スポット契約の助成金をいくら獲得しても、そこから顧問契約に
つながらないのは、ここに原因があるのだと思います。

こちらのビデオでは、そんな話をしています。

助成金ビジネス説明会2017
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

あなたも私たちと一緒に、中小企業に対して正しい助成金の活用
方法を伝える仕事をしませんか?

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2017.02.08

新人社労士は助成金をやりなさい!(2017年2月6日)

先日のセミナーで、このようなご質問をいただきました。

『もし、萩原先生がこれから開業するとしたら、
どのようなビジネス展開をしますか?』

いやいや、なかなか鋭いご質問でした(汗)。

でも、この質問に対する私の回答は明快で、

『私がこれから開業するのであれば、
間違いなく助成金ビジネスをやります!』

と答えるでしょう。

その理由として、

顧客にとってわかり易い商品であること
タダで貰えるお金の話を嫌がる人はいないこと
お得な話なので紹介をしてもらいやすいこと

などが挙げられます。

しかし、私が助成金ビジネスをやる理由はそれだけでは
ありません。

最大の理由は、助成金を入口にして、そこからのビジネス
展開がやり易いことです。

たとえば、助成金の支給申請をするためには、いわゆる
労働三帳簿が必要になります。

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿それと労働条件通知書を
見せてもらえば、そこの会社の労務管理の状況が手に取る
ようにわかります。

また、助成金を受給するためには就業規則の改定も必要になる
ケースが多いですから、ここにもビジネスの種を見つけることが
できるでしょう。

中小企業の場合、賃金台帳に記載してある手当と、実際に給与
として支給している手当の項目や金額がピッタリと一致している
会社など皆無です。

その問題を指摘して、賃金制度の見直しなどのコンサルティング
業務の提案をするのです。

あるいは、給与計算の提案などをしても良いでしょう。

なぜなら、中小企業の給与計算は正しく行われていない場合が
ほとんどだからです。

しかし、このような指摘や提案をダイレクトに行っても契約を
獲得することは難しいのです。

助成金を入口に提案をするからこそ、受け入れてもらえる提案
なのです。

このように、助成金を入口商品にしって、顧問契約やコンサル
契約につなげていくのが、社労士として最短最速で成果を出す
方法だと思っています。

もちろん、このようなビジネス展開をするためには、社労士業務
に対する幅広い知識やノウハウが必要です。

社労士業務についての理解を深めたい方は、こちらのセミナーが
お勧めです。

社労士の仕事をたった4時間で理解するセミナー
無料Q&Aセッション

http://www.2step-sr.jp/article/SRbusiness10.html

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今週(2月6日~2月10日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.08

開業社労士の最大の特権は顧問契約(2017年2月7日)

私たち社労士の特権をご存じでしょうか?

もちろん、いわゆる独占業務であるところの
『労働社会保険諸法令に基づく書類作成・提出代行業務』
というのは社労士の特権の一つです。

しかし、私が考えている社労士の特権とは、そのことでは
ありません。

国家資格でビジネスをしている者の中で、弁護士、税理士そして
社労士だけに与えられた特権のことです。

別の言い方をすれば、同じような国家資格者である司法書士、
行政書士、中小企業診断士などにはこの特権がありません。

さて、どんな特権でしょうか?

それは、クライアントと顧問契約を締結できることです。

あなたは顧問契約と聞いて、『そんなの当たり前じゃないか』と
思われたかもしれません。

しかし、実はこの顧問契約というのは、私たち社労士に与えられた
とてつもなく大きな特権なのです。

まずはこのことを再認識しましょう。

顧問契約というのは、言うまでもありませんが、月を単位として
金額を決めて継続的に報酬をいただく契約のことです。

私たちの業界では、単発仕事のスポット契約との対比において、
顧問契約という言い方をしています。

通常は契約期間を1年間とすることが多く、その後も更新することが
見込まれています。

ですから、顧問契約が獲得できると通常は3~5年程度は契約が継続
します。

長いクライアントになると、10年以上も続いていることも珍しく
ありません。

たとえば、月額3万円の顧問契約を獲得できると、算定や年度更新
などの追加業務もありますので、1社あたり年間50万円程度の報酬を
いただくことができます。

その契約が5年間継続するとなると、総額で250万円にもなります。
10年続いたら、何と500万円にもなるのです。

マーケティングの世界では、これを生涯顧客価値(ライフタイム
バリュー:LTV)と言ったりします。

これが顧問契約の魅力であり、凄いところなのです。

また、ビジネスにおいてはいかにLTVを最大化するのかが重要なテーマ
でもあります。

弁護士や税理士、そして私たち社労士はクライアントと顧問契約を
締結することができますが、司法書士や行政書士の人たちは基本的
にはスポット契約を繰り返すしかありません。

余談ですが、中小企業診断士にいたっては、独占業務すら与えられて
いないのです。

繰り返しになりますが、顧問契約ができるのは社労士に与えられた
非常に大きな特権であることを再認識しましょう。

そして、この特権を最大限に生かす方法を考えるべきです。

しかし、残念ながら、この顧問契約をうまく使いこなせていない人が
非常に多いと感じています。

社労士の理想的な顧問契約の獲得方法については、こちらのセミナー
で詳しく解説をします。

社労士の仕事をたった4時間で理解するセミナー
無料Q&Aセッション

http://www.2step-sr.jp/article/SRbusiness10.html
これから開業する人、開業したばかりの人を対象としたセミナーですが、
中堅・ベテランの先生のご参加も大歓迎ですよ。
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今週(2月6日~2月10日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.08

社労士で開業して成功するために必要となる顧客数(2017年2月8日)

昨日は、私たち社労士には”顧問契約という特権”があるという
話をしました。

繰り返しになりますが、この顧問契約は本当に大きな特権です。

月額3万円の顧問契約でも年間50万円、5年間で250万円もの報酬
をいただくことができるのです。

250万円といったら車の値段と同じです。
これがストック型ビジネス(リピートビジネス)の威力です。

私たち社労士は顧問契約ができるという特権をもっているの
ですから、この特権を最大限に活用すべきです。

具体的には、顧問契約をベースに事務所経営を考えるという
ことです。

顧問先との信頼関係を構築して、価値あるサービスを提供する
ことで、しっかりと報酬もいただきましょう。

できれば、平均顧問料を5万円位にしたいところです。

こうした顧客と10社契約できれば、月額50万円(年商600万円)
が確定します。

ここに就業規則などのスポット契約が加われば、年商700~800万円
規模の事務所になります。

顧問契約がベースですから、毎年安定した売上が見込めます。

ということは、あくせくと新規顧客の開拓をする必要がない、
ということです。

つまり、年商700~800万円の事務所を目指すのであれば、
顧問先は10社でよいことになります。

ただし、この10社というのはお互いに信頼関係が構築できている
優良顧客でなければなりません。

このような考えれば、社労士事務所の経営というのは非常に
シンプルです。

いかにして優良な顧客10社を顧問先にするのか?
このことだけを考えて、事務所戦略を立てればよいのです。

それなのに・・・。

顧問契約につながらないようなスポット契約を追いかけてしまう
ついつい助成金の仕事を成功報酬で受けてしまう
税理士から単価の安い顧問契約を押し付けられてしまう
先輩社労士の下請け仕事をやらされてしまう

このような状況に陥ってしまっている人が多いようです。

もし、あなたが上記の例に当てはまるのであれば、今すぐ事務所
経営を立て直す必要があります。

以下のセミナーは、これから開業する人、開業したばかりの人
向けですが、きっと中堅・ベテランの先生にも参考にしていただける
と思います。

社労士の仕事をたった4時間で理解するセミナー
無料Q&Aセッション

http://www.2step-sr.jp/article/SRbusiness10.html
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2017.02.16

先輩社労士から紹介された仕事は断りなさい(2017年2月9日)

本日のタイトルはちょっとショッキングだと思います。

でも、これはかなり本質の話ですのできちんとお伝えをしなければ
なりません。

たとえば、こんな事例を考えてみてください。
先輩社労士(ベテランの先生)から、

『俺は助成金をやらないから〇〇さんやってくれない?』
という仕事の依頼をうけました。(よくある話ですね)

こんな時、あなたならどうしますか?

(1)仕事がないので、ありがたくやらせてもらう

(2)お世話になっている先輩社労士が困っているようなので、
お手伝いをさせていただくつもりで引き受ける

(3)本当はやりたくないけど、お世話になっている先輩の
依頼なので仕方がなく引き受ける

(4)きっぱりと断る

私が思うに、あなたの反応はこんな感じではないでしょうか?

新人社労士の場合は、(1)か(2)
開業1~3年の社労士の場合は(3)
開業5年以上の中堅になると(4)

もちろん正解はありませんが、本日のタイトルにもあります
ように、私がお勧めするのは(4)です。

なぜ、せっかく紹介をしていただいた案件を断ってしまうのか?

その理由は、紹介をする方にも紹介をされる方にも
プロとしての自覚やプライドが感じられないから

です。

このケースの場合、先輩社労士は自分のクライアントからの
依頼なのですから、本来であれば次の2つのどちらかを選択
しなければなりません。

これから勉強をしてでも助成金の申請をする
当事務所は助成金の申請はやらないと断る

しかし、ここで先輩社労士は”第3の選択肢”を思いつきます。
それは、

助成金ができる社労士を紹介する

というものです。

そこで白羽の矢が立ったのが、新人社労士のあなたなのです。
もしかしたら先輩社労士は、こんな風に考えているかもしれません。

『どうせ開業したばかりで仕事がないだろうから』
『新人社労士なのだから助成金をやるべきだ』

このような経緯から、あなたに仕事の紹介があったことは
容易に想像ができるでしょう。

一方、この仕事を引き受けてしまう新人社労士の立場で考えて
みると、どんな感じでしょう?

仕事の依頼をいただいて報酬がもらえるというのは、新人にとって
大きなメリットかもしれません。

しかし、ここでよく考えてもらいたいのです。
その仕事は本当に意味のある仕事でしょうか?

だって、先輩社労士のクライアント(顧問先)ですよ。
その仕事をきちんとやったとしても、所詮は単発仕事です。

そこから先、他の仕事の依頼があるとはまず考えられません。
ましてや、顧問契約になるなんてことは絶対にあり得ないでしょう。

そうしたオイシイ仕事は、結局その先輩社労士に持っていかれて
しまうのです。

もっとも、先輩の顧問先なのですから当然のことかもしれません。

さらに言うならば、先輩のクライアントの場合、このような注文
がつくことも多いと思います。

『俺の顧問先なので、成功報酬は10%でやってくれない?』

あんた、いったいどこまで勝手な人やねん?(なぜか関西弁)

ちょっと長くなりましたので、この続きはまた明日。

こちらのセミナーでは、こうしたホンネの話や業界の裏話も
暴露しちゃいます。

社労士の仕事をたった4時間で理解するセミナー
無料Q&Aセッション

http://www.2step-sr.jp/article/SRbusiness10.html
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今週(2月6日~2月10日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.16

先輩の顧問先もらっていいですか?(2017年2月10日)

昨日は、

先輩社労士から紹介された仕事を
何も考えずに引き受けることはやめましょう

というお話をしました。

かなり刺激的な話でしたので、ショックを受けたという方も
多かったかもしれませんね。

しかし、ビジネスの世界ではこんなの当たり前のことです。

常日頃からお伝えをしておりますが、私は社労士事務所の経営を
ビジネスとして考えております。

ビジネスである以上、先輩社労士といえどもライバル(競合他社)
であることを忘れてはいけません。

私から言わせれば、この先輩社労士の考えは甘いですね。

だって、これだけ助成金がブームになっているのに、助成金の
情報収集をしていなんて、ビジネスのセンスが欠如してとしか
思えません。

クライアントから依頼があったにもかかわらず、それでもまだ
動かないなんて職務怠慢と言われても仕方ないでしょう。

もちろん、事務所のコンセプトやポリシーとして助成金をやらない
というのであれば、それはそれでアリだと思います。

『ウチの事務所は助成金は扱っておりません』
『その代わり、○○業務については最高のサービスを提供します』

というのであれば、筋も通るでしょう。

ただし、その場合でも注意をしなければならないことがあります。

それは、

顧客のニーズがどこにあるのか?
という視点でよく考えてみることです。

顧客はあなたの専門分野にそれほど強い興味・関心を持っておらず、
一方で助成金の最新情報を提供してくれる社労士を求めていたとしたら、
あなたのそのポリシーは単なる独りよがりになってしまいます。

顧客ニーズと提供するサービスがマッチしていないのですから、
顧問契約を解除されてしまう可能性が高いと言わざるを得ません。

これを読まれている中堅・ベテランの先生方は、これを機会に再度、
”顧客の視点”でご自身の事務所方針や営業戦略を考え直してみて
下さいね。

ところで、この先輩社労士の依頼を引き受けてしまう新人社労士は
どうすれば良かったのでしょうか?

昨日も述べた通り、先輩社労士に依頼をされて助成金の仕事だけを
スポットで行うのであれば、まったく意味はありません。

しかし、助成金の仕事をきっかけに自分の顧問先にすることが
できるのであれば、それは大いに結構なことです。

ですから本件のようなケースの場合、仕事を受けるのであれば

『助成金のサービスを提供するのは構いませんが、
そうしたら私の顧問先になってしまうかもしれませんが、
それでも良いですか?』

と仁義を切っておくべきなのです。

そうは言っても、こういう案件に限って顧問先を取った取られた
といった騒ぎになってしまうのですが、私から言わせれば

自分で撒いた種でしょ

ということです。

そもそも先輩社労士が助成金の仕事を自分でやっていれば、
そんなことにはならなかったのですからね。

結局のところ、どちらの社労士を選ぶかは顧客の選択に任せる
しかないのです。

顧問先が取られたからといって騒ぐのは筋違いというものです。

さて、この事例を通じて私がお伝えしたいことは、

同業者に仕事を紹介するのであれば、
仕事を依頼する方も、仕事を受ける方も
お互いにプロとしての自覚と責任を持つべき

だということです。

中堅・ベテランの社労士は助成金をあまりやりたがりません。
しかし、今後も本当に今のままで良いのでしょうか?

今は第3次助成金ブームとも言われるほど顧客のニーズは
どんどん高まっています。

また、働き方改革の流れを受けてこれからも新しい助成金が
次々と出てくるのも間違いありません。

顧客ニーズのあるところにビジネスあり

新人社労士はもちろん、中堅・ベテランの社労士であっても、
これからは助成金とは無縁ではいられなくなるのは確実です。

こちらの講座は2月15日(水)で受付終了します。

雇用助成金活用アドバイザー認定講座
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikin-adviser2017.html

それから、これから開業する人、開業されたばかりの人には
こちらの講座をお勧めします。(助成金の話もちょっとだけします)

社労士の仕事をたった4時間で理解するセミナー
無料Q&Aセッション

http://www.2step-sr.jp/article/SRbusiness10.html
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<本日のワンポイント動画>

今週(2月6日~2月10日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.16

2017年4月より導入される助成金の生産性要件とは?(2017年2月13日)

4月から助成金に”生産性要件”なるものが導入されます。

3年前と比べて生産性が6%以上向上していることが条件に、
20%ほどの加算が受けられるというものです。

反対に、生産性要件を満たしていないと助成金が5%ほど減額を
されてしまいます。

50万円の助成金を受給する場合、加算が受けられる場合とそうで
無い場合では、12.5万円ほどの金額の違いが生じます。

現在、この生産性要件が導入されているのは、キャリアアップ助成金
や業務改善助成金などの一部の助成金だけですが、4月以降はほとんど
すべて助成金が対象になるようです。

要するに、行政としては企業の生産性を高めて、労働者の賃金を上げ、
経済を活性化させたいということです。

そうなると、私たち社労士が助成金を取り扱う場合には、この生産性
要件に関する指導やアドバイスできなければなりません。

今後は助成金サービスを提供する社労士でも、生産性要件を満たして
加算が受けられる社労士と、そうでない社労士に分かれることが予測
されます。

いずれにしても、助成金を扱う以上、生産性要件について理解をして
おく必要があるということです。

この生産性要件に関しては、行政からもパンフレットや計算シートが
提供されています。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

しかし、この計算シートだけあっても、素人には生産性をチェックする
ことは難しいのです。

そこで、私の友人でもあり財務・会計のプロフェッショナルの朝尾先生に、
生産性要件いついてのインタビューを行いました。

朝尾先生とのインタビュー動画はこちら

とても参考になる動画だと思いますので、ぜひご覧下さい。

生産性要件とはまったく関係はありませんが、
こちらのセミナーは今週水曜日(15日)で受付終了です。

社労士の仕事をたった4時間で理解するセミナー
無料Q&Aセッション

http://www.2step-sr.jp/article/SRbusiness10.html
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<本日のワンポイント動画>

今週(2月13日~2月17日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.16

助成金をスポットで受託するなら見積書を出そう(2017年2月15日)

ご存知の通り、私たち助成金受給環境整備アドバイザー協会は
助成金サービスを顧問型で提供をするように推奨しています。

ビジネスのやり方は、時代や環境の変化に合わせて変えて行く
べきものだからです。

詳しい内容については、こちらのビデオをご覧下さい。

助成金ビジネスを成功報酬でやらない理由

しかし、このような話をすると

『顧問契約をしているクライアントから助成金の依頼が
あったらどうするんですか?』

というご質問をいただきます。

その場合でも、助成金顧問契約の契約をしていただくのが私たちの
基本的なスタンスです。

しかし、通常の顧問契約と助成金顧問の違いをうまく説明できない
場合もあるでしょう。

そういったケースでは、スポット契約で助成金を行うことを
例外的に容認することもあります。

ただし、助成金をスポット契約で行う場合には必ず『見積書』を
作成するようにお願いをしています。

たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コースの申請手続を
受託する場合には、以下のような見積書になります。

*キャリアアップ計画書の作成
*就業規則の改定・届出
*賃金台帳、出勤簿のチェック(前6か月、後6か月)
*申請期限の管理
*支給申請書の作成・提出
*添付書類の確認

私たちが実際に使っている見積書はもっと細かいものですが、
すべての項目を合計すると

キャリアアップ助成金の申請手続費用は453,600円(税込)
となります。

もちろん、60万円の助成金の申請手続きをするのに45万円もの
手数料をいただくことはできないでしょう。

しかし、見積書を作成することによって、私たちが助成金の申請
をするにあたって、どのような業務を行っているのかを顧客に
正確に伝えることができます。

この見積書をベースに価格交渉をすることによって、

社労士がやるべき作業と顧客にお願いすべき作業(責任範囲)

を明確にすることができます。

たとえば、賃金台帳や出勤簿、労働条件通知書などの添付書類は、
本来であれば顧客が準備すべき書類です。

あるいは、社労士が申請忘れの責任を負うのであれば、

【申請期限管理サービス】

として報酬をチャージすることも可能だと思うわけです。

もちろん、こうした作業項目や申請手続の難易度は助成金によって
異なりますので、各助成金ごとにこうした見積書を作成すべきです。

助成金顧問獲得実践塾(実務研究会)では、各助成金ごとの作業項目
を一つひとつ詳細に洗い出して、詳細な見積書の作成を行っています。

こちらのビデオにご登録をいただきますと、助成金顧問獲得実践塾
の詳しい内容や参加方法をご案内させていただきます。

◆助成金ビジネス説明会のビデオ公開
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

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<本日のワンポイント動画>

今週(2月13日~2月17日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.16

助成金の手続で申請書類の作成よりも大事なこと(2017年2月16日)

私たちは助成金ビジネスを以下の3つのパーツ(役割)に分けて
考えています。

(1)最新情報を入手する
(2)受給環境を整備(施策の導入・実施)をする
(3)申請手続きをする

多くの人が

助成金ビジネス=計画書の作成+支給申請

と思っているようですが、私たちは

助成金ビジネス=最新情報+受給環境の整備

こそが一番大事なことだと考えています。

もちろん、書類の作成や申請手続をする場合にも大事なことが
あります。

しかし、それは書類の書き方や添付書類を整えることでは
ありません。

そんなものは、インターネット上で公開されているマニュアルを
読めば誰にでもわかることです。

では、申請手続で重要なことは、いったいな何でしょうか?
それは手続をする順番やタイミングを間違えないことです。

これはメチャクチャ重要なことですから、繰り返しますね。

助成金の申請においては、手続をする順番やタイミングを
間違えると大変なことになります!

たとえば【職場定着支援助成金(研修制度コース)】を例にとると、
以下のような順番を守らなければなりません。

(1)雇用管理整備計画の作成(計画期間の設定)
(2)雇用管理整備計画の認定
(3)計画期間の開始
(4)就業規則の改定(施行)
(5)研修の実施
(6)計画期間の終了
(7)支給申請(計画期終了日から2か月以内)

ここで問題となるのは、(3)と(4)の順番です。

計画期間の開始前に就業規則を変更して研修制度を導入してしまうと、
助成金が支給されなくなってしまいます。

助成金の受給要件となっている制度の導入・実施というのは、
計画期間内に行わなければならないからです。

本当にちょっとしたことなのですが、この順番を間違えてしまうと
助成金は支給されなくなってしまいます。

実際に私の知り合いは、この順番を間違えてしまい170万円の助成金
を飛ばしてしまいました。

さて、ここからが本題です。

私はこれだって立派なノウハウであり、顧客に提供している価値だと
思うのですが、このことに対する報酬を請求している社労士は皆無
です。

助成金サービス = 書類の作成・提出代行

という固定観念から抜け出していないため、本来しっかりとお金を
もらえるサービスを無料で提供してしまっているのです。

私は書類の作成や提出代行よりも、こうした業務ノウハウの方が
遥かに価値の高サービスだと考えています。

要するに、『顧客に対する価値の見せ方』の問題です。

顧客というのは価値に対してお金を支払ってくれるのですから、
どのように見せれば価値を最大化できるのかを追及すべきなのです。

私たちの助成金ビジネスは、顧客が感じる価値に焦点を当てた提案
をしています。

詳しい内容については、以下のビデオをご覧下さい。

◆助成金ビジネス説明会のビデオ公開
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

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<本日のワンポイント動画>

今週(2月13日~2月17日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.28

顧問社労士のいる会社から契約を獲得する方法(2017年2月17日)

突然ですが、あなたに質問です。
次の会社のうち、契約を獲得しやすいのはどちらでしょう?

・社労士と顧問契約をしていない(したことがない)会社
・社労士と顧問契約をしている(したことがある)会社

答えは後者です。

営業経験の少ない人は、社労士と顧問契約をしていない会社を
見つけると

『もしかしたら顧問契約が取れるかもしれない』

と期待をします。

あるいは、社労士と顧問契約をしている会社に出会うと

『社労士の顧問がいるのでダメか・・・』

とガッカリしたりします。

しかし、この反応は実はまったくの逆なのです。
なぜでしょう?

社労士と顧問契約をしたことがない会社というのは、社労士の
必要性を感じていない、つまりニーズがない会社です。

しかし、社労士と顧問契約をしている会社は必要性を感じて
いますので、明らかにニーズがある会社なのです。

つまり、社労士と顧問契約をしている会社の方が見込客としての
確度が高いということです。

このような話をしても、

『すでに顧問の社労士がいるので契約は難しいのでは?』
『今の顧問社労士から文句を言われるのではないか?』

と考える人が多いかもしれません。

もちろん、見込客が今の顧問社労士のサービスに100%満足をして
いるのであれば、契約を獲得することは難しいでしょう。

あるいは、安い顧問料を提案して、無理やり顧問契約をひっくり
返そうとするとトラブルになってしまう危険性が高いです。

しかし、どんなに優秀な社労士であっても顧客のニーズを100%
満たしているとは限りません。

たとえば、私たちが提供している役員報酬最適化コンサルティングは、
顧問社労士がいる会社にもガンガン導入しています。

このように、たとえ顧問社労士がいたとしても、その社労士が提供
していないサービスであれば、契約を獲得することはできるのです。

一番わかり易いのが助成金でしょうね。

顧問社労士がいても、助成金の情報を提供していないケースが多い
ですからね。

しかし、助成金の業務をスポット契約で受託しているだけでは、
その後の発展性がありません。

どうせ提案をするのであれば、その後の顧問契約につながるような
提案方法を考えるべきでしょう。

そこで私がお勧めしたいのが、

社労士セカンドオピニョンサービス

です。

これは、すでに顧問社労士がいる会社に対して、

私を第2の顧問社労士として雇いませんか?

と提案するものです。

『すでに顧問社労士がいる会社にこんな提案をしても
無駄ではないか?』

あなたはそんな風に思ったかもしれません。

いえいえ、そんなことはありません。

その理由をこれからお伝えしたいと思います。

しかし、今回はちょっと長くなりましたので、この続きはまた次回。

ところで、社労士セカンドオピニョンサービスを提案するためには、
助成金が重要なポイントになります。

次回までに、こちらのビデオをご覧になっておいて下さい。

◆助成金ビジネス説明会のビデオ公開
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html
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<本日のワンポイント動画>

今週(2月13日~2月17日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.28

社労士セカンドオピニョンサービス(2017年2月20日)

先日のメルマガでお伝えしました通り、

・社労士と顧問契約をしていない(したことがない)会社
・社労士と顧問契約をしている(したことがある)会社

どちらの会社からの契約が取りやすいかというと、圧倒的に後者、
つまり社労士と顧問契約をしている(したことがある)会社です。

その理由は、社労士と顧問契約をしたことがない会社というのは、

社労士業務に対する理解が乏しいのと
社労士に対して報酬を払うという価値観を持っていない

からです。

人の価値観を変えるというのは非常に難しいことなので、
こうした会社からはなかなか契約を獲得することができません。

それよりも、すでにその商品やサービスを利用している人に
働きかけることの方がはるかに簡単です。
少なくてもその商品やサービスの必要性は感じているわけですし、
その一方で現状の商品やサービスに100%満足している人なんて
いないからです。

これを私たちの業界で当てはめれば、

たとえ今の顧問社労士がどんなに優秀であったとしても、
顧客のニーズをすべて満たしているとは限らない

ということです。

たとえば、給与やボーナスの決め方です。

多くの経営者は、

『給与はどのように決めればよいのか?』
『今度のボーナスはいくらにしようか?』

といった悩みを抱えています。

しかし、顧問社労士が賃金制度の見直しやボーナスの支給額の
相談にまで乗っているケースは殆どありません。

もちろん、優秀な社労士であれば手続業務を迅速・正確に行い、
労務の相談にも適正に対応していると思います。

でも、そうした業務に注力すればするほど、その他の業務まで
手が回らないというのが実情でしょう。

これは社労士事務所を経営する私の立場であれば理解できますが、
顧客の視点で考えると、残念ながら十分なサービスを提供している
とは言えません。

ここに大きなチャンスがあると、私は考えているのです。

つまり、顧客が悩んでいるのに今の顧問社労士が提供できて
いないサービスを提案すれば、顧問社労士と契約をしている
会社からでも契約を獲得できるチャンスがあるということです。

こうしたサービスを、セカンドオピニョンサービスとセットで
提供してはどうかと思っています。

この記事を読んで、改めて助成金ビジネスの重要性を感じて
いただいた方は、以下のビデオもご覧下さい。

◆助成金ビジネス説明会のビデオ公開
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html
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<本日のワンポイント動画>

今週(2月20日~2月24日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.28

社労士セカンドオピニョン顧客開拓法(2017年2月21日)

これまで、

社労士と顧問契約をしている(していた)会社を対象に、
顧問社労士が提供していないサービスを提供する

というコンセプトで顧客開拓をする方法についてお伝えをして
きました。

顧問社労士が提供していないサービスとは、具体的には助成金や
賃金コンサルを想定しています。

ただ、助成金や賃金コンサルだけで顧問契約を結んでいただくのは
難しい場合もありますので、プラスアルファの提案として

【社労士セカンドオピニョンサービス】

を提案しようというわけです。

つまり、すでに社労士と顧問契約をしている会社に対して

『私を第2の顧問社労士として雇いませんか?』

という話しをしましょうということです。

これがセカンドオピニョン顧客開拓法の第1ステップになります。

こうして顧問社労士がいる会社に第2顧問として入り込んだら、

最初の3カ月程度は一生懸命に仕事をするのです。
それこそ、毎週毎週、役に立つ情報を提供し続けます。

そうすることで、クライアントには次のような感情が生まれます。

『同じ社労士でも随分とサービス内容が違うもんだなぁ』
『もしかしたらこちらの社労士に切り替えた方がよいかも』

こうなったらチャンスです。

メインの顧問社労士があなたに変わるのも時間の問題です。

ただし、こうした顧客開拓をする場合にひとつだけ注意事項が
あります。

それは、必ずこれまでの顧問社労士よりも高い報酬で受託する
ことです。

安い値段を提示すると、

『ダンピングして顧問先を取りやがった』

というクレームを付けられる可能性があるからです。

しかし、これまでよりも高い報酬で委託替えになったのであれば、
文句を言われる筋合いではありません。

顧客のニーズに応えるのがビジネスだからです。
このセカンドオピニョン顧客開拓法は、かなり強力です。

あなたもぜひ、試してみて下さい。

セカンドオピニョン顧客開拓をするためには、助成金の知識が
不可欠です。

こちらのビデオは、2月24日(金)までの公開となります。

◆助成金ビジネス説明会のビデオ公開
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html
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<本日のワンポイント動画>

今週(2月20日~2月24日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.28

助成金ビジネスはプロジェクトマネジメント業務(2017年2月22日)

こちらのビデオは、2月24日(金)までの公開となります。

◆助成金ビジネス説明会のビデオ
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

【助成金顧問獲得実践塾】でご提供している助成金実務研究会が、
このたびリニューアルしてかなり強力なサービスとなりました。

新しい助成金実務研究会のサービス内容について説明したビデオを
追加しましので、ぜひご覧になって下さい。

◆助成金実務研究会の説明ビデオ
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

上記のビデオをご覧になって、さらに詳しい内容を知りたい方は、
ご登録をお願い致します。

ご登録は2月24日(金)で終了してしまいますので、残念ながら
もう時間がありません。

ですから、今すぐ以下のビデオをご覧いただきたいのです。

◆助成金実務研究会の説明ビデオ
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

私たちは、今の助成金ビジネスのスタイルを大きく変えたいと
考えています。

そのために、助成金の新しいビジネスモデルを開発しました。
それが助成金顧問というサービスです。

そして、助成金顧問サービスを追及するうちに、このビジネスは
プロジェクトマネジメント業務であることに気づいたのです。

助成金ビジネスとは、作業項目の洗い出しとその工程管理、
そして申請期限(納期管理)の仕事です。

上記のビデオでは、そのことについて具体的にご説明をして
おります。

このような『助成金獲得のための設計図』があれば、新人社労士
であっても安心して助成金ビジネスに取り組むことができます。

これまで個人個人の社労士の頭の中にあったノウハウを、形式知化
することで、誰でもできる高品質なサービスへと転換することが
可能だと考えております。

かなり画期的な発見だと思いますので、ぜひビデオをご覧下さい。
◆プロジェクトマネジメント型助成金ビジネスとは?
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

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<本日のワンポイント動画>

今週(2月20日~2月24日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.28

助成金を獲得するための設計図(2017年2月23日)

昨日ご案内をしましたビデオはご覧になりましたか?

◆助成金ビジネスはプロジェクトマネジメント業務
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

結局のところ、助成金ビジネスとは作業項目の洗い出しとその工程
管理、そして申請期限(納期管理)の仕事です。

上記のビデオでは、助成金ビジネスをプロマネ型で行うための
画期的なノウハウについてご説明しております。

プロマネ型助成金ビジネスに活用するツールが、以下の3点セット。

助成金フローチャート
助成金行程管理表
支給申請添付書類一覧表(役割分担表)

私はこの3点セットを

【助成金獲得のための設計図】

と呼んでいます。

この『助成金獲得のための設計図』があれば、新人社労士であっても
安心して助成金ビジネスに取り組むことができるのです。

つまり、

誰がやっても、いつやっても、何回やっても、
必ず効率的に助成金の支給申請ができるノウハウ

が完成したのです。

これまで個人個人の社労士の頭の中にあったノウハウを形式知化する
ことで、誰でもできる高品質なサービスへと転換することが可能に
なったのです。

これは、かなり画期的な発見だと思います。

詳しい内容については、ぜひ以下のビデオをご覧下さい。

◆プロジェクトマネジメント型助成金ビジネスとは?
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

3月4日(土)からスタートする『助成金顧問獲得実践塾(第3期)』では、
この画期的な助成金ビジネスのやり方についてお伝えします。

そして、実践塾には6か月間の助成金実務研究会がセットされています。

つまり、助成金顧問実践塾に参加すれば、この実務研究会にあなたも
参加できるのです。

しかし、ここで残念なお知らせがあります。

それは、実践塾(第3期)の残席がわずかとなっているからです。

東京会場: 残席1名
大阪会場: 残席1名

もしかしたら、あなたがこのメルマガをご覧になる頃には、募集が終了して
しまっているかもしれません。(もしそうなってしまったらゴメンナサイ)

本講座は少人数限定で開催しますので、あまり多くの方を受け入れることが
できません。

また、2日間の集中講座終了後には6ヵ月間の『実務研究会』があり、
こちらは継続受講者と合流することになります。

実務研究会の継続受講率は90%を超えており、今回もほとんどの方が
継続受講を希望されております。

そのため、実践塾の参加者の人数を限定せざるを得ないのです。

実践塾に参加する方法は簡単です。
以下の手順に沿って、お手続きをして下さい。

ステップ1 説明会のビデオ登録をする
ステップ2 ビデオを観る(実践塾の内容を確認する)
ステップ3 講座に申し込む

あなたが最初にやるべきことは、『説明会のビデオに登録』する
ことです。

以下のページよりご登録をお願い致します。

◆助成金顧問獲得実践塾(第3期)説明会ビデオ登録はこちら
http://www.2step-sr.jp/article/jyoseikinbusiness2017.html

ビデオがご覧いただけるのは、24日(金)までとなります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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<本日のワンポイント動画>

今週(2月20日~2月24日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.28

働き方改革の正体とは?(2017年2月24日)

先週、今週と大阪と東京で

『働き方改革のビッグウェーブに乗り、
一気に年商1000万円を突破する方法』

という無料セミナーを開催しました。

このセミナーの模様につきましては、近日中にビデオで公開を
させていただきます。

今、働き方改革という名の下に、次々と新しいムーブメントが
起きています。

・長時間労働の是正
・非正規社員の待遇改善
・高齢者、女性の活用
・介護離職の防止
・労働生産性の向上

では、この働き方改革の行きつく先はどこなのでしょう?

それは、「多様な働き方」ということです。

これまでは「正社員」と「それ以外」という大まかに2つの区分
しかありませんでした。

そして正社員については、就業規則によって画一的に集団的な
労務管理が行われるというのがスタンダードでした。

しかし、労働力人口の減少により働き手の確保が難しくなる状況
において、高齢者や女性の活用が求められています。

また、団塊世代の人たちが高齢になり、その子供たちが介護に
追われる日も近づいています。

「高齢」「育児」「介護」という身体的、時間的、場所的な
制約を抱えながら、これまでの正社員のような働き方は難しい
というのが実情です。

正社員というのは、転勤あり、残業あり、職種転換ありといった
「何でもアリ」の働き方を強いられているからです。

そこで、正社員であっても、勤務地限定、職種限定、残業なし
といった限定性を持った働き方というニーズが増えています。

いわゆる限定正社員というやつです。

また、今後は労働力人口が減少しますから、企業としてもこうした
様々な働き方を容認しなければ、人材を確保できなくなってしまう
のです。

これが働き方改革が求められている背景です。

つまり、これからは企業としても働き手のニーズに応じて、色々な
働き方ができる環境を整備しなければならないということです。

ここに大きなビジネスチャンスがあると私は考えています。

先日の説明会では、このチャンスを具体的にどのようにビジネスに
落とし込むのかという話をしました。

近日中にビデオを公開しますので、どうぞお楽しみに。
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<本日のワンポイント動画>

今週(2月20日~2月24日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.28

働き方改革とビジネスチャンス(2017年2月27日)

今週は、『働き方改革とビジネスチャンス』というテーマで
お届けをします。

2月13日と20日に大坂と東京で開催したセミナーの内容を、
ダイジェストでお伝えしようと思います。

働き方改革というキーワードの下、これから様々な労働施策が
打ち出されることになっています。

長時間労働の是正や非正規社員の待遇改善、高齢者や女性の活用、
介護離職ゼロ社会の実現、といったような施策です。

ここに大きなビジネスチャンスがあることは、皆さん何となく
感じているとは思います。

しかし、具体的にどのような商品やサービスに落とし込むのか
というところまで、ビジネスの設計ができて要る人は少ない
でしょう。

今回のセミナーでは、このことについて具体的にお話をさせて
いただきました。

◆働き方改革とビジネスチャンス

上記のビデオでもお伝えしている通り、働き方改革の正体は

多様な働き方=社員区分の見直しコンサルティング

だと私は考えています。

今後は、時間的、場所的、身体的な制約を抱えた人たちが増える
ので、そうした人たちにどのような働き方を提示できるのか、
戸いうことが企業にとって重要になってくるのです。

これまでのような就業規則による集団的な労務管理から、労働契約
による個別的な労務管理へと変わっていきます。

そのため、社員の区分を今まで以上に明確にしておく必要が出て
くるでしょう。

ここに大きなビジネスチャンスがあると考えています。

では、この社員区分の見直しコンサルティングとは、どのように
行えば良いのでしょう?

明日公開するビデオでは、私が開発した”社員区分の72パターン”に
ついて詳しく解説をしています。

どうぞ楽しみにしいて下さい。
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<本日のワンポイント動画>

今週(2月27日~3月3日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.02.28

多様な働き方の72パターンとは?(2017年2月28日)

今週は、『働き方改革とビジネスチャンス』というテーマで
お届けをしています。

2月13日と20日に大坂と東京で開催したセミナーの内容を、
ダイジェストでお伝えします。

昨日は、働き方改革の正体は【多様な働き方】であるという
お話をしました。

これからは、出産・育児・介護などで、身体的・時間的・場所的
な制約の中で働く人たちが増えてきます。

一方で、労働力人口が減少するため、企業としてもこうした
人たちが働きやすい環境を整備しなければなりません。

たとえば、限定正社員。

勤務地限定、職種限定、残業なしといった限定性を持った正社員
が少しずつ普及しています。

在宅勤務なんていうのもありますよね。

また、今年から5年超の有期契約社員の無期転換の話もあります。

こちらは、無期雇用に転換した社員の処遇をどうするのかという
問題です。

なぜなら、現時点で無期雇用のパート社員という区分がない会社
が多いからです。

今後は、この無期雇用社員の受け皿としての社員区分を作る必要
があるのです。

以上のことから、
多様な働き方=複数の社員区分
を整備することが会社に求められるようになります。

では、この社員区分をどのように整備して行けばよいのでしょうか?
私の研究によると、社員の区分というのは理論上72パターンある
ことがわかりました。

以下のビデオで解説をしておりますので、ぜひご覧下さい。

◆社員区分の72パターンとは?

 

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<本日のワンポイント動画>

今週(2月27日~3月3日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.03.16

働き方改革における本当のビジネスチャンスとは?(2017年3月1日)

今週は、『働き方改革とビジネスチャンス』というテーマで
お届けをしています。

2月13日と20日に大坂と東京で開催したセミナーの内容を、
ダイジェストでお伝えします。

昨日は、社員区分の72パターンについて公開をさせていただき
ました。

◆社員区分の72パターンとは?

このビデオをご覧にいただいただけでも、働き方改革に大きな
ビジネスチャンスがあることが、おわかりいただけたと思います。

しかし、働き方改革のビジネスチャンスはそんなものではありません。
もっともっと、大きなビジネスチャンスがあるのです。

それが、賃金コンサルビジネスです。

なぜ、働き方改革で賃金コンサルなのか?
それは、社員区分と労働条件はセットで考えるべきものだからです。

これからの社員区分というのは、時間軸と仕事軸の2つで考える
必要があります。

これらの要素を組み合わせると、理論上72種類の社員区分になる
ことは、上記のビデオでご説明しました。

もちろん、72種類のすべてのパターンを導入する企業はないと
思います。

しかし、このような考え方を持つことが大事なのです。

これまでの社員区分というのは、契約期間の有無と労働時間の長さ
だけで決まっていました。

しかし、これからは労働時間の柔軟性や勤務地や職務の柔軟性という
要素も考慮しなければなりません。

このような視点に立って社員の区分を決めたら、それぞれの区分ごと
にどのような労働条件を設定するのかを考えます。

そして、労働条件の中でも一番重要なのが【賃金】です。

ここに賃金コンサルのニーズがあるのです。

それだけではありません。

働き方改革で議論をされている以下のテーマのすべてが、
賃金制度の見直しを伴うことになる話なのです。

・長時間労働の是正
・非正規社員の待遇改善
・高齢者の活用
・女性の活用
・多様な働き方の導入

働き方改革と賃金制度の見直しについては、以下のビデオで詳しく
解説をしておりますので、こちらもぜひご覧下さい。

◆賃金コンサルビジネスに商機あり!

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<本日のワンポイント動画>

今週(2月27日~3月3日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.04.05

賃金コンサルビジネスを強力に後押しをする援軍とは?(2017年3月2日)

今週は、『働き方改革とビジネスチャンス』というテーマで
お届けをしています。

2月13日と20日に大坂と東京で開催したセミナーの内容を、
ダイジェストでお伝えします。

これまで、以下の3つのビデオを公開させていただきました。
◆働き方改革とビジネスチャンス

◆社員区分の72パターンとは?


◆賃金コンサルビジネスに商機あり!

これらのビデオをご覧にいただきますと、働き方改革に大きな
ビジネスチャンスがあることが、おわかりいただけたと思います。

まで、ビデオをご覧になっていない方は、早く追いついて下さい。
本日はいよいよ具体的なビジネス展開の話になります。

これまでの話を整理しますと、以下の通りです。

★働き方改革で社員区分の見直しが必要になる

★そうなると、社員区分ごとに処遇を検討しなければならない

★その他の改革にも賃金制度の見直しを求めるものが多い

★したがって、賃金コンサルのビジネスチャンスがある

そして、このビジネスチャンスを後押しする強力な援軍が、
助成金ということです。

本日のビデオでは、賃金コンサルに使える助成金について
詳しく解説をしております。

賃金コンサルに活用できる助成金

とくに注目をしたいのが、非正規社員の賃金制度関連の助成金
ですね。

具体的には、キャリアアップ助成金の処遇改善コースです。

賃金テーブルの見直し、正社員との共通化、職務評価加算、
4月以降は正社員との手当の共通化についても助成金が支給
されます。

これだけでも、ざっと150万円位の金額になります。

また、正社員向けには成果主義あるいは能力主義賃金制度の
導入で50万円+目標達成助成で80万円、トータル130万円。

高齢者向けの賃金制度見直しには、65歳超雇用推進助成金
(60~100万円)が使えます。

その他にも、キャリア形成促進助成金の制度導入コースや
職場意識改善助成金(労働時間の短縮系)も使える可能性が
あります。

これらの助成金を駆使すれば、200~300万円の金額になります。

しかし、これをたんなる申請手続だけで終わらせてしまっては
非常にもったいない。

成功報酬で仕事をしても、50万円程度の報酬にしかなりません。

そうではなく、賃金コンサルとセットで提供をして、助成金の
全額をもらいに行きましょう、という話です。

会社にしてみれば、助成金を全額社労士に差し出したとしても、
しっかりとした賃金制度が導入できて社員の不満が解消され、
モチベーションアップにつながるのであれば大歓迎なはずです。

このような会社を5~10社見つければ、簡単に年商1000万円を
突破することができます。

本日のビデオでは、上記の内容について詳しくご説明をしており
ますので、ぜひご覧下さい。

 


2017.04.05

賃金コンサル業界の裏事情を暴露(2017年3月3日)

今週は、『働き方改革とビジネスチャンス』というテーマで
お届けをしています。

2月13日と20日に大坂と東京で開催したセミナーの内容を、
ダイジェストでお伝えしています。

これまで、以下の4つのビデオを公開させていただきました。

◆働き方改革とビジネスチャンス
https://youtu.be/d0120Mb6d9Q

◆社員区分の72パターンとは?
https://youtu.be/B7LtNdPWkso

◆賃金コンサルビジネスに商機あり!
https://youtu.be/EFliMz3el1c

◆賃金コンサルに活用できる助成金
https://youtu.be/kni_sE8CRjE

連日のビデオ配信ですから、なかなか追いつくのが大変だと
思いますが、1つのビデオはわずか7~8分程度です。

Youtube動画ですから、移動中などにスマホでも見ることが
可能です。

まだビデオをご覧になっていない方は、早く追いついて下さいね。

忙しくてビデオを見る時間がないという人のために、
これまでの話を整理しておきますと、以下ような感じです。

★働き方改革で社員区分の見直しが必要になる

★そうなると、社員区分ごとに処遇を検討しなければならない

★処遇の中で最も重要なのが賃金である
(だから社員区分ごとの賃金設計ニーズが高まる)

★その他の改革にも賃金制度の見直しを求めるものが多い

★以上のことから、賃金コンサルにビジネスチャンスがある

★しかも、賃金コンサルには助成金が活用できる

★問題解決型の助成金サービスを提供すれば1社あたり100万円
の報酬を獲得することはカンタン(10社で1000万円!)

さて、本日はいよいよ最後のビデオ公開となります。

『働き方改革にビジネスチャンスがあるのはわかった』
『でも、本当に賃金コンサルのニーズってあるの?』

という方のために、本日は中小企業の賃金コンサルマーケットについて
お伝えをしたいと思います。

実は、これまでは小規模企業(社員20名前後)に対して賃金コンサルの
ビジネスをするのは非常に難しかったのです。

なぜなら、給与やボーナスの決め方で悩んでいる経営者はたくさんいる
のですが、彼らの悩みは

<専門家に高い報酬を払ってまで解決したい悩みではない>

ということなのです。

だから、なかなかビジネスにはなりませんでした。

ビジネスにならないので、サービスを提供している人もほとんど
いないのが現状です。

そこで、このマーケットに対して私は『賃金顧問サービス』という
新しいコンセプトを打ち出してきました。

賃金コンサルを顧問型で提供するサービスです。

最近ではこのコンセプトがお客様に少しずつ受け入れられはじめ、
『賃金顧問契約』を獲得する会員さんも増えてきました。

だから、中小企業向けの賃金コンサルもやり方次第で十分可能で
あることはすでに実証済みなのです。

以下のビデオでは、賃金顧問契約について詳しく解説をしています。

◆賃金コンサルビジネスのマーケット解説

上記のビデオで解説をしているのは、これまでの賃金顧問サービス
の話です。

この賃金顧問サービスだけでもかなりの手応えを感じているのですが、
そこに助成金という強力な武器が加わったのです。

助成金を活用すれば、『実質無料』で賃金コンサルの提案をすることが
可能になります。

たとえば、賃金顧問として月額5万円の契約(2年契約)をしていただき、
賃金顧問のサービスを提供するというのも良いですよね。

そんな契約が10件獲得できれば、向こう2年間は月額50万円の売上が
確定しますので、じっくりと余裕を持ってクライアントと向き合う
ことができるようになります。

もうスポット契約の助成金を追いかけて、走り回る必要もありません。
私は、これこそが理想の社労士ビジネスではないかと思うわけです。

さて、これまで5回にわたってお届けしてまいりましたこのシリーズは、
本日をもって終了です。

そして、来週月曜日からは『賃金コンサル講座』のご案内をさせて
いただきます。

しかし、先行案内ですでに20名以上の方のお申込みをいただいて
おりますので、残念ながら募集人数はそれほど多くはありません。

募集期間は1週間限定となります。
~~~~~~~~~~~~~~~

これまでのビデオをご覧いただき、賃金コンサルビジネスの可能性
を感じていただいた方は、ぜひ講座にご参加をいただければと思い
ます。

それでは、月曜日のご案内を楽しみにしていて下さい。


2017.04.05

働き方改革のビッグウエーブを掴まえる方法(2017年3月6日)

本日より講座の募集を開始します。

◆萩原式ラクラク賃金コンサル講座(スタンダードコース)
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

◆萩原式ラクラク賃金コンサル講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

先週1週間、ずっと情報提供をさせていただきましたので、すでに
内容については十分ご理解をいただいているかと思います。

==============================
働き方改革に漠然としてチャンスを感じながらも、
具体的に何をすれば良いのかわからない・・・。
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html
==============================

そんな人を対象とした講座です。

今回の講座は、

『助成金を活用した賃金コンサルの手法』

がテーマになっています。

中小企業の経営者は、間違いなく給与の決め方に悩んでいます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

しかし、その悩みは専門家に高い報酬を支払ってまで解決したい
とは思っていないワガママな悩みなのです。

ですから、これまではビジネスになりませんでした。
しかし、そこに助成金という強力な助っ人が現れたのです。

==============================
助成金を活用して『実質無料』で賃金制度を導入しませんか?
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html
==============================

と提案をすれば、契約が獲得できる可能性は極めて高いと思います。

『でも、賃金コンサルなんてやったことがない』
『賃金コンサルのやり方がわからない』

そんな方でも大丈夫です。

◆助成金を活用した賃金コンサルビジネス講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

===============================
あなたのレベルや目的に合わせて、2つのコースをご用意しました。
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html
===============================

◆スタンダードコース

初めて賃金コンサルティングをやる方、これまで賃金コンサルティングを
やったことはあるがもっとカンタンに導入できる手法を探している方を
対象とした「基本コース」です。

基本コースとはいえ、賃金・賞与・退職金のすべてのコンサルティング
手法をお伝えします。

なお、本コースでは正社員向けの賃金コンサルティングのみを扱いますので、
パート労働者向けの賃金コンサルティング手法についてはお伝えしません。

◆プロフェッショナルコース

スタンダードコースを修了した方のための「アドバンスコース」です。

本コースでは、主に非正規社員向けの賃金コンサルティング手法を中心に
お伝えします。内容的には、社員区分見直しコンサルティングと要素別分類法
による職務分析・職務評価のやり方、パート社員の賃金制度設計がメインです。

さらに、正社員向けの賃金コンサルティングについても、評価制度をブラッシュ
アップするための手法をお伝えします。

→ 詳しい内容については、こちらをご覧下さい。
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

===============================
講座は東京と大阪の2つの会場で開催します
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html
===============================

こうしたコンサルノウハウをお伝えする講座というのは、通常は
東京だけで開催されることが多いようです。

そうなると、大阪や広島、四国などにお住まいの方は、なかなか
参加が難しいのが実情だと思います。

そこで、今回の講座は大阪でも開催をさせていただきます。
その方が参加しやすいという方も多いでしょう。

◆大阪でも開催する賃金コンサルビジネス講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

===============================
『これでもか!』というほどの豪華特典をご用意しました!
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html
===============================

私が開催する講座には、学んでいただいたノウハウを現場で実践する
ためのツール(提案書やシミュレーションソフトなど)をプレゼント
しています。

もちろん、今回の講座でもツールを差し上げるのですが、
そのボリュームがハンパではりません。

ざっと、こんな感じです。

<スタンダードコースの10大特典>
(1)賃金セミナーのレジュメ(パワポ版)

(2)賃金分析レポート作成ソフト(エクセル版)

(3)賃金コンサル提案書(サンプル)

(4)賃金設計ソフト(エクセル版)

(5)賃金移行処理ソフト(エクセル版)

(6)昇給実務ソフト(エクセル版)

(7)フィードバックシート設計ソフト(エクセル版)

(8)ポイント制賞与設計ソフト(エクセル版)

(9)退職金分析ソフト(エクセル版)

(10)退職金設計ソフト(エクセル版)

<プロフェッショナルコースの10大特典>
(1)社員区分コンサルシート(エクセル版)

(2)パート賃金分析ツール(エクセル版)

(3)職務分析ツール(エクセル版)

(4)職務評価ツール(エクセル版)

(5)均等均衡待遇チェックソフト(エクセル版)

(6)パート社員賃金設計ツール(エクセル版)

(7)評価シート設計ソフト(エクセル版)

(8)働き方改革セミナーのレジュメ(パワポ版)

(9)パート賃金コンサル提案書(パワポ版)

(10)助成金徹底活用マニュアル(PDF版)

→ 特典の詳細につきましては以下のページをご覧下さい。
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

◆豪華な特典がついてくる賃金コンサルビジネス講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

===============================
クレジットカードで最大24回の分割払いが可能です。
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html
===============================

さて、気になる受講料はこちらのページをご覧いただくとして、

◆助成金を活用した賃金コンサルビジネス講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

本講座はクレジットカードでの分割払いにも対応しています。

開業したばかりなので、なるべく出費を抑えたい
今はまとまったお金がないので参加するのが厳しい

そんな方であっても、受講料を分割払いにすることで、この大きな
ビジネスチャンスを手に入れることができます。

講座で学んだ内容を実践して、1件契約が獲得できれば、受講料は
全額回収ができるようになっています。

◆24回払いの分割払いに対応した賃金コンサルビジネス講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

===============================

ここまでお読みいただいて、まだ『働き方改革』のビジネス
チャンスがよくわかっていない、という方は以下のビデオを
ご覧下さい。

===============================

これまでお届けしたビデオです。

◆働き方改革とビジネスチャンス
https://youtu.be/d0120Mb6d9Q

◆社員区分の72パターンとは?
https://youtu.be/B7LtNdPWkso

◆賃金コンサルビジネスに商機あり!
https://youtu.be/EFliMz3el1c

◆賃金コンサルに活用できる助成金
https://youtu.be/kni_sE8CRjE

◆賃金コンサルビジネスのマーケット解説
https://youtu.be/lwOOscqYawY

→ ビデオを観てビジネスチャンスを感じた方はこちら
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html


2017.04.05

これからの助成金ビジネスの”あり方”とは?(2017年3月7日)

今回の講座は、『助成金を活用した賃金コンサル』というコンセプト
になっています。

つまり、助成金と賃金コンサルのコラボということです。

なぜ、このような講座を企画したのかといいますと、これららの
助成金ビジネスには制度導入ノウハウが必須になるからです。

これまでの助成金は、比較的シンプルでした。

採用をする、教育をする、労働時間を短縮するといったことで
助成金が支給されたからです。

しかし、現在の助成金には「制度の導入」を求めるものが多く
なってきました。

たとえば、<キャリアアップ助成金の正社員化コース>。

多くの人が、この助成金はパート社員を正社員にすればお金が
もらえると思っているようです。

しかし、このキャリアアップ助成金の本質は、以下のような
『転換制度を導入する』ことにあるのです。

有期契約労働者 → 正規雇用労働者
有期契約労働者 → 無期契約労働者
無期契約労働者 → 正規雇用労働者

転換制度を導入するのであれば、転換前の社員区分と転換後の
社員区分が明確になっていなければなりません。

たとえば、有期契約のパート社員と無期契約のパート社員は
何が違うのか?

無期雇用のパート社員と正社員との違いは?

つまり、社員区分ごとの労働条件やそれに伴う処遇の違いは
どこにあるのか、ということです。

転換制度を導入するのであれば、その前提として、会社の中での
社員区分を明確にしておかなければならないはずです。

そして、転換制度を運用するにあたっては、対象となる社員、
転換の要件、転換の手続きなどをルール化する必要もあります。
ルール化するということは、

就業規則に記載して社員に周知する

ことを意味します。

ここまでやって初めて、『転換制度が導入された』ということに
なるはずです。

しかし助成金ビジネスの現場においては、安易な転換をして
お金だけをもらうようなやり方が横行しています。

助成金の手続きを依頼された社労士が、助成金マニュアルの雛形
の通りに就業規則を変更して、支給申請をしてしまっていることも
多いように感じています。

転換制度が導入されたことを会社も社員も十分に理解せずに、
書類上だけの転換が行われて、助成金が支給されている例も少なく
ありません。

このような小手先のテクニックだけで助成金ビジネスを行うことに、
私は疑問を感じているのです。

この状況は、キャリアアップ助成金だけに限りません。

キャリア形成促進助成金のセルフキャリアドッグや、職業能力
評価制度なども、形式だけの制度導入をしているケースが多い
のではないかと思っています。

65歳超雇用促進助成金もしかり。

こちらの助成金に関しては、『定年・再雇用制度の見直し』という
非常に大きなテーマを扱うことになります。

定年・再雇用年齢を引き上げるということは、会社にも社員にも
メリット・デメリットが生じます。

そうしたことを検討せずに、たんに助成金がもらえるからといって、
安易に制度の見直しをしても良いのでしょうか?

社労士であるなら、『制度を導入(見直しを)する』ということの
意味を、もっと重く受け止める必要があると思います。

4月以降、新たな助成金も登場し、これからは賃金制度を導入する
助成金がブームになることは間違いありません。

しかし、賃金制度の導入に限っては『形式だけの制度導入』という
わけには行きません。

なぜなら、賃金制度というのは、社員の生活に直結している制度
だからです。

賃金制度の導入には、ゴマカシはできません。

しっかりとした制度を導入することが求められるでしょう。

4月からの助成金ビジネスに備えて、賃金コンサルのノウハウを
学びたいという方は、ぜひこちらの講座にご参加下さい。

◆助成金を活用した賃金コンサルビジネス講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html


2017.04.05

働き方改革はビジネスモデルも変えてしまう(2017年3月8日)

ヤマト運輸でのサービス残業が問題となっています。

会社として勤怠管理はしていたものの、タイムレコーダーに打刻
されていた始業・終業の時刻と、実際の勤務時間とにズレがあった
みたいです。

労基署の是正勧告を受けて会社が調査をしたところ、現場の配達員
(セールスドライバー)が、タイムレコーダーを打刻した後にも
働いていたり、昼休みも十分にとっていなかったことが発覚した
とのこと。

いわゆるサービス残業の問題です。

これを受けてヤマト運輸は、すべての社員のサービス残業を清算
することにしたようです。

その額は数百億円ともいわれています。
それだけではありません。

労働組合からの要請を受けて、昼間の時間指定の配達サービスを
やめたり、取引先への値上げ交渉などを行うようです。

大口の取引先であっても、条件が合わなければ取引を中止することも
辞さない構えです。

ヤマト運輸は、顧客ニーズに合わせたきめ細かいサービスを提供する
ことで業績を伸ばしてきた会社です。

しかし、社員の労働時間(サービス残業)の問題で、ビジネスモデル
そのものを見直さなければならなくなったのです。

経営としては、事業としての成長よりも適切な労務管理を優先せざるを
得ないということだと思います。

もちろん、この背景には電通や三菱電機などの事件、そしてこれから
予定されている労基法の改正があることは言うまでもありません。

これからの労働時間管理は、タイムカード等によって始業・終業の
時刻を管理するのはもちろん、労働時間が実態と合っているかまで
会社が把握しなければならないことになりそうですね。

労働時間に上限(60時間)が設定され、それに違反をした場合には
罰則が科されることになりそうですから、労働時間の管理が重要に
なってきることは間違いありません。

そして、この流れは当然、中小企業にもやってきます。

労働時間を短縮するためのコンサルニーズも高まりそうです。
もちろん、そこに助成金が支給されるのは言うまでもありません。

労働時間の短縮は、生産性の向上とセットで考えなければなりません。
そうなると、脱・時間給といった成果主義や職務ベースでの賃金制度の
導入が進むことが容易に想像できます。

このように、働き方か改革の波を受けて、人事・労務管理ビジネス
の周辺には大きなチャンスが転がっているのです。

働き方改革の波にのって大きく稼ぎたいという人は、以下のページ
をご覧下さい。

◆働き方改革のビジネスチャンスを掴む講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html


2017.04.05

時間でお金を買うか、お金で時間を買うか?(2017年3月9日)

企業に勤めている人(ビジネスパーソン)というのは、ある意味、
自分の時間を提供してお金(給料)をもらっています。

これは、「時間でお金を買っている」と言えるでしょう。

もちろん、これは悪いことではありませんし、日本においては
会社に勤務している人の方が圧倒的に多いのも事実です。

しかし、経営者になったら、この発想は捨てなければなりません。
経営者であれば、「お金で時間を買う」という考え方を持つべき
です。

なぜなら、「時間は有限」「時間は貯金ができない」からです。

ですから、この時間という限られた資源をどれだけ有効に活用する
ことができるかというのが、経営者の最重要な仕事でもあるのです。

優秀な経営者は例外なく、時間をできるだけ効率的に使うために
さまざまな工夫をしています。

たとえば、移動手段にタクシーを使うのもそうです。
タクシーであれば車内で電話をすることもできますから、そこで
仕事をすることができます。

しかし、電車での移動ではそうはいきません。
新幹線のグリーン車もそうですね。

グリーン車だろうと自由席だろうと、移動にかかる時間は同じです。
では、なぜ経営者はグリーン車に乗るのでしょうか?

それは、車内で仕事をしたり、あるいは次の仕事に向けてゆっくりと
身体を休めることができるからです。(そうすることで、結果として
仕事の効率が良くなります)

だから、これも「お金で時間を買う」行為なのです。

このように、成功している経営者というのは「時間」の重要性を
理解して、お金を使ってでも時間を買う工夫をしているのです。

さて、「社労士事務所の経営者」であるあなたはどうでしょう?

職員を雇うのがもったいなので、カンタンな書類作成や届出業務を
自分でやってしまっていませんか?

それは、「時間を売ってお金を買う」ことですよ。

「お金で時間を買う」ためにも、職員を雇うことをお勧めしたい
と思います。

ところで、こちらの講座も「お金で時間を買う」話です。

◆助成金を活用した賃金コンサルビジネス講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

書籍や安価なセミナーに参加すれば、賃金コンサルのノウハウを
独力で身につけることもできるかもしれません。

でも、それには膨大な時間がかかってしまいます。

きちんと体系化できるまでは、3年ぐらいかかるでしょうね。

その間に、ビジネスチャンスがなくなってしまう可能性もあります。
だから、「お金で時間を買う」とういう発想を持っていただきたい
のです。

以下の講座にご参加いただければ、たった2日間で賃金コンサルの
ノウハウをマスターすることができます。

◆2日間で賃金コンサルノウハウをマスターする講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

しかも診断・分析ソフトや設計ソフトなどのツールまで手に入れる
ことができるのです。

あなたが自分で開発するとなると、どの位の時間がかかりますか?
(たぶん、時間をかけても開発できないかもしれませんよね?)

社労士開業18年、人事コンサルタントとして活動して15年の私が、
これまでの知識と経験のすべてを注ぎ込んで開発した貴重な
ノウハウを、たった2日間で学ぶことができる講座です。

このノウハウを開発するのに私が投じたお金は、おそらく1000万円
を超えているでしょう。

でも、あなたはそんな遠回りをすることはありません。
講座に参加していただくだけで、そのノウハウを非常にリーズナブル
な料金で手に入れていただくことができるからです。

この講座に参加するという決断ができる人こそ、「お金で時間を買う」
という経営者マインドをお持ちの方だと思います。

◆経営者マインドをお持ちの方のための賃金コンサル講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

受付修了まで、あと4日(3月12日終了)です。


2017.04.05

助成金に依存しないビジネスモデル(2017年3月10日)

『年度替わりで助成金の廃止・変更等があると考えられますが、
その内容は把握されているのでしょうか?』

読者の方から、このようなご質問をいただきました。

この方のご質問の意図はきっと、

『助成金制度が大きく変わってしまったら、
成り立たないビジネスモデルなのではないのか?』

ということだと思います。

もちろん、ご心配されていることは理解をしているつもりです。
しかし、私たちはそもそも

助成金に依存したビジネスは行っていません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

別の言い方をすれば、

助成金の手続をして報酬をもらうという考え方はしていない

ということです。

だから、個別の助成金が変更になろうが、廃止になろうが、
ビジネスとしては大きな影響を受けないのです。

私たちは顧客の問題解決をするということを第一に考え、
その時々で活用できる助成金を使うというスタンスで仕事を
しているからです。

もちろん、そのために助成金の最新情報は常に収集しています。
来年度は、制度の枠組みが大きく変わるという報道もされて
いるようですが、私たちの認識では、個別の助成金に関しては
大きな変更はないと受け止めております。

特に、今回のプロジェクトで提唱している賃金制度まわりの
助成金については、影響は少ないものと判断しています。

また、これから働き方改革によって次々と新しい助成金が登場
することが予想されます。(特に労働時間関係)

いずれにしても、国の労働施策の方向性に沿った制度導入を
進める限りにおいては、そこには必ず助成金が活用できるもの
と確信しております。

助成金というのは、事業主が支払う雇用保険料を財源として
おりますので、制度そのものがなくなることはありません。

集めた保険料(助成金の財源)は、必ず使わなければならない
のです。

だから、助成金制度がなくなることはないのです。

ただし、どこに優先的に原資を配分するかどうかは、その時々
の国の労働施策が色濃く反映されます。

今は「非正規社員の待遇改善」の優先順位が高いので、
キャリアアップ助成金に大きな予算が割かれているだけです。

しかし、この助成金だって未来永劫続くものではありません。
政策の効果がある程度認められ、必要ないと判断されれば、

予算が削られたり、別の助成金に衣替えされることになります。
助成金というのはそういうものなのです。

ですから、個々の助成金を追いかけていると、

木を見て森を見ず

の状態になっていまいます。

個別の助成金の申請ノウハウには、あまり意味がありません。

私たちは、国の労働施策の方向性や人事労務管理のトレンドを
見極めながら、助成金を正しく活用して、企業に対するコンサル
を行いたいと考えています。

◆助成金を活用した正しい賃金コンサルビジネス講座
http://seminar.zenshuren.net/consulting201703.html

受付修了まで、あと3日(3月12日終了)です。


2017.04.05

経費倒れになる営業活動、資産になる営業活動(2017年3月13日)

ところで、あなたは営業活動に2つの種類があることを
ご存知ですか?

それは、「経費倒れの営業活動」と「資産になる営業活動」
の2種類です。

経費倒れの営業活動とは、お金をドブに捨ててしまうような
営業活動のことです。

たとえば、何の戦略も持たずに、何の仕掛けも考えずにDM
(ダイレクトメール)をばら撒くような営業活動。

名刺交換をするだけで商談にまったく繋がらない異業種交流会や
飲み会への参加。

自分では一生懸命に営業活動をしているつもりでも、間違った
方向に努力をしてしまっている人が大勢います。

はっきり言って、これは「経費倒れの営業活動」です。

一方、効果が出るまでは多少の時間がかかるかもしれませんが、
いったん仕組みが完成すれば確実に、そして継続的に成果を出し
続けることができるのが、「資産になる営業活動」です。

同じように時間とお金を投じて営業活動をするのであれば、
あなたがどちらを選択すべきなのかは言うまでもありません。

しかし、現実に「資産になる営業活動」がきちんとできている人は
ごく僅かしかいません。

これは非常にもったいないことです。

さて、私はYoutube動画投稿を通じて、「資産になる営業活動」を
実践しています。

私が積み上げた集客資産はこちら

私の動画は平均して、毎日10時間以上再生されています。

別の言い方をすれば、私が遊んでいても、寝ていても、お酒を飲んで
いても、”私の分身”がネット上で営業活動をしてくれているのです。

これって凄いことだと思いませんか?

しかも、このような仕組みを構築するのにかかった費用はゼロ円です。

ここで重要なポイントがあります。

それは、Youtube投稿は私だからできた特別な方法ではありません。
やり方を学んでいただけば、あなたにもできるのです。

ネット上に集客資産を作り、将来にわたって安定的に継続的に
顧客開拓をしたい人は、こちらのビデオをご覧下さい。

◆ネット上に無料で集客資産を構築する方法(3月15日まで)
http://www.2step-sr.jp/article/okunomethodall.html


2017.04.05

ホームページからの問い合わせを10倍にする方法(2017年3月14日)

昨日よりご案内中の『Youtube集客講座』で講師を務めていただく
奥野先生より、皆さんへのメッセージが届きました。

◆奥野先生からのメッセージ

このビデオをご覧になれば、Youtube動画投稿がいかに社労士に
合った集客方法であるかがおわかりいただけるでしょう。

奥野先生の淡々とした話し方に注目です。

決してアナウンサーのように流暢に話をしているわけでは
ありません。

ご自身でも暴露していますが、原稿を読みながら話をしている
だけです。

こう言っては何ですが、”この程度”の投稿でも十分に効果が
あるのです。

これだったら、あなたにもできそうではありませんか?

いや、絶対にできるはずです。

こうして投稿を続けていると、先日ある動画は1日だけで2120回も
再生されて、3112分(2日と3時間)も視聴されていたそうです。

自分の分身が勝手に営業をしてくれているので、奥野さんは
他の人の3倍以上も仕事をしているのと同じということです。

それだけではありません。

奥野さんの分身は、ネット上の見込客に対して以下のようなことを
ずっと伝え続けているのです。
★奥野先生のサービスがいかにお客様の悩みを解決できるのか?
★奥野先生がどのような思いでサービスを提供しているのか?
★奥野先生を選んでくれたお客様がどのように喜んでくれているか?
★奥野先生が支援できるお客様はどういうタイプの方か?
★奥野先生はどういうタイプのお客様とはお付き合いできないのか?

これで売上があがらないわけがありませんよね。

以下のビデオでは、この他にも士業ネット集客の大事なポイント
などについてもレクチャーをしていただいております。

このビデオをご覧いただくたけでも、あなたの集客活動は大幅に
改善されると思います。

さて、今週金曜日には大阪での講座が開催されますので、

=============================

奥野式Youtube集客講座の受付終了は3月15日(水)まで
http://www.2step-sr.jp/article/okunomethodall.html

=============================

とさせていただきます。

ご参加希望の方は、今すぐお手続きをお願い致します。


2017.04.05

お金をかけずに検索画面の1ページ目に表示させる方法(2017年3月15日)

これまで色々な情報をお届けして来ましたが、私たちがお伝え
したいのはとてもシンプルなことです。

それは、『Youtube動画の投稿をしましょう!』ということです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
なぜ、Youtube動画の投稿をおススメするのかというと、
お金をかけずに、確実に効果がある集客方法だからです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

→ 奥野式Youtube集客講座のお申込みはこちら
http://www.2step-sr.jp/article/okunomethodall.html

Youtubeを使えば、グーグルで検索した場合に目的の動画を
検索結果の1ページ目に表示させることはとてもカンタンです。

しかし、これをホームページやブログを使ってやろうと思うと、
かなりのコストと労力がかかります。

Youtubeであれば、その日のうちに、しかもコストゼロ円で
それが可能になるのです。

これだけでも、かなり凄いことだと思いませんか?

たとえば、初対面で名刺交換をした人があなたの名前をネット
検索したら、あなたの自己紹介動画がYoutubeで表示される。

あなたの自己紹介動画を観た人が、あなたのことを信頼して、
仕事の問い合わせや紹介をしてくれるかもしれない。

私たちが推奨しているのは、そんなYoutubeの活用方法です。

ホームページやブログよりも手軽で、しかも効果的な顧客開拓
の方法を、ぜひ多くの方にお伝えしたいと思っています。

もちろん、ビデオカメラや編集用のソフトがなくてもOKです。
スマホがあれば、それだけでYoutube投稿が誰でもできます。

すでにホームページやブログを積極的に活用している人は、
Youtube動画を取り入れることで、さらに集客力がアップ
するでしょう。

動画を観た人から直接、電話やメールでの問合せも増える
はずです。

『お金をかけずにホームページからの問い合わせを10倍にする』

というのは、お題目でも何でもなく十分に可能なことなのです。

しかも、それを『士業Youtube集客法の第一人者』である奥野先生
から直接学べるのがこの講座です。

Youtubeを使ったマーケティング手法を教える人は他にもたくさん
いますが、士業に特化したやり方をきちんと教えてくれる人は
奥野先生をおいて他にはいません。(キッパリ)

せひ、この貴重な機会を逃さないでいただきたいと思います。
それでは、あなたと講座でお会いできることを楽しみにしています。

=============================

奥野式Youtube集客講座の受付終了は本日終了
http://www.2step-sr.jp/article/okunomethodall.html

=============================

ご参加希望の方は、今すぐお手続きをお願い致します。

 


2017.04.05

これからの助成金ビジネスは生産性がカギになる(2017年3月16日)

来年度の助成金を眺めてみると、大きな特徴に気づくはずです。
それは、ほとんどの助成金で『生産性要件』が導入されている
ことです。

たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コース。
(有期→正規への転換の場合)

生産性要件を満たすと72万円。(20%加算)
生産性要件を満たせないと57万円(5%減額)

これだけで15万円もの差が生じてしまいます。

あるいは、新設された「人事評価改善等助成金」の場合、
制度を導入してから1年後に80万円の加算が受けられる要件の
1つに生産性向上が求められています。

このように、今後は助成金ビジネスに携わる者には生産性要件に
関する指導やアドバイスが必須になってくるのです。

だから、この時点において未だに

『生産性要件って何?』『どうやって計算するの?』

なんて言っている人は論外です。

では、この生産性要件について、私たちが具体的にやらなければ
ならないことは何でしょうか?

まずは決算書を入手することです。(しかも4期分)
決算書を入手して、現時点の生産性が3年前に比べてどうなって
いるのかを確認する必要があります。

これによって、今年度の助成金がどうなるのか(加算されるのか
減額されるのか)が決まります。

しかし、それだけではありません。

生産性要件というのは、常に3年前の決算書と比較して6%以上の
向上が求められますので、今年要件を満たしたからといって安心
できないからです。

今年は今年で、来年度の生産性要件を満たすために、どのように
経営をすれば良いのかを考えなければなりません。

今年は要件を満たせて加算が受けられてラッキー。
来年は要件を満たせずに減額されて残念。

こんな運まかせの助成金サービスを提供してたら、顧客からの
信頼を得ることはできません。

決算書を預かるのであれば、

『生産性要件を満たすためにはどうすれば良いのか?』

ということまで、しっかりとアドバイスをしたいものです。

ということで、3月28日に『生産性要件マスター講座』を開催します。
本講座は告知後にすぐに満席になってしまいましたので、参加する
ことができなかった人も多いと思います。

ただいま、4月に追加開催をする方向で調整中ですので、ご興味の
ある方はぜひご参加いただければと思います。


2017.04.05

顧問料の単価をアップさせる一番カンタンな方法(2017年3月17日)

顧問料が安いために、忙しいばかりで全然儲からない。
職員の給料を払うために、ますます忙しくなってしまった。

こんな悩みを抱えている人が結構たくさんいらっしゃいます。

月額1万円や2万円の顧問料の顧客ばかりを抱えていては、
社労士事務所の経営は成り立ちません。

単価の安い顧問料で月に50万円稼ぐためには、30~50件の顧問先を
獲得しなければなりません。

しかし、顧問先が30件を超えてくると、とても一人では処理が
できなくなってきます。

そこで職員を雇うことになるのですが、職員の給料を支払うと
自分の収入が減ってしまうという逆転現象が起きてしまいます。

自分の収入を増やすために、また新しい顧問先を獲得しようと
するのですが、そうすると益々忙しくなってしまうのです。

もしかしたら、あなたもこんな悪循環に陥っていませんか?

このようなラットレースから抜け出すためには、顧問料の単価を
アップさせるしかありません。

では、どうすれば顧問料をアップさせることができるのでしょう?

一番カンタンな方法は、『社長の相談相手』になることです。

もちろん、今でも自分は社長の相談相手になっている、という人も
いるかもしれません。

しかし、私がここで言っている『社長の相談相手』とは、人事労務
に関する内容だけに限りません。

経営に関する悩み相談のことです。

社長の仕事というのは、会社を発展させて社員の雇用を維持する
ことだと思います。

そのためには、売上をあげて利益を出し続けなければなりません。
また、別の視点で考えると、社長の仕事というのは資金繰りをする
ことだとも言えるでしょう。

会社は赤字でも倒産をしませんが、資金繰りができなくなると
黒字でも倒産してしまうからです。

ですから、経営者というのは売上をあげることや、資金を調達する
ことには常に高い関心を持っているのです。

しかし、このような話を社員に相談をしても、まったく理解をして
もらえません。

『それは社長の仕事でしょ』

社員はそう思っているからです。

悩みがあるのに誰にも相談ができない。

そう、社長というのはとても ”孤独な存在” なのです。

だから、社長は相談相手を求めています。

社長の立場や悩みを理解して、経営の相談に乗ってくれる人を探して
います。

本当にそんな人がいるのなら、喜んでお金を払いたいと思っています。

だとしたら、あなたが社長の相談相手になってあげればよいのです。
それだけで、少なくても月額5万円の顧問料がもらえるでしょう。

いや、これホントですよ。

ビジネスの本質とは、「顧客の悩みを解決すること」です。

この言葉の意味が本当に理解できるようになった時に、あなたの
顧問料は大幅にアップしているはずです。


2017.04.05

社長の相談相手になるための会話術(2017年3月20日)

前回のメルマガでは、

顧問料の単価をアップさせる一番カンタンな方法は
社長の相談相手になることだ

というお話をしました。

しかし、手続業務や給与計算業務が中心の社労士の場合、
どうしても実務担当者や総務部長とのやりとりが多くなって
しまいます。

そのため、社長とじっくり話す機会がほとんどないという人が多い
ような気がしています。

たまに社長と話す機会があったとしても、いったいどんな話を
すれば良いのかわからないという人もいるかもしれませんね。

このような現状では、『社長の相談相手』としてのポジションを
獲得することは難しいと言わざるを得ません。

あるいは、『自分はいつも社長と話をしている』という人で
あっても、人事・労務管理に関する話しばかりをしている
という人が多いのではないでしょうか?

それはこちらからの一方的な情報提供であり、社長の相談相手に
なっているわけではありません。

つまり、私が言いたいことは、

社長の相談相手になるためには、
社長と経営の話ができなければならない

ということです。

もちろん、社長が組織やヒトの問題で悩んでいる場合もあるかも

しれません。

しかし、それだけでは社長の相談相手になるためには十分では
ありません。

なぜなら、経営者の悩みというのは、

売上をあげる、利益を最大化する、資金繰りを考える、

といったビジネスに直結するテーマが多いからです。

このような話をすると、『それは社労士の仕事ではない』と
反発をする人がいます。

もちろん、あなたが社労士業務をどのように定義しようと自由
ですが、そのような考え方をしている限り、顧客単価をアップ
させることはできません。

なぜなら、ビジネスというのは顧客の悩みを解決すること、
だからです。

顧客の本当に悩んでいる問題を解決するからこそ、高額の報酬を
いただくことができるのです。

誤解を恐れずに言えば、社長というのは手続業務や給与計算、
就業規則では悩んでいません。

それは実務担当者の考えることであり、社長の仕事ではないから
です。

では、社長の相談相手になるために、社長と”経営の話”が
できるようになるためには、どうすれば良いのでしょうか?

次回はそのことについてお伝えしましょう。

実は、”社長の相談相手になるための会話術”というものが
あるのです。

→ 次号に続く


2017.04.05

社長と話をするのが苦手な人への処方箋(2017年3月21日)

顧客単価をアップさせるためには、社長の相談相手になること。
社長の相談相手になるためには、経営の話ができなければダメ。
社長と経営の話をするための会話術というものがある。

これまで、このような話をしてきました。

『社長と経営の話をするための”会話術”って何だ?』

と気になっている方も多いかもしれませんね。

会話術とは、わかりやすく言いますと、

何を、どのような順番で話せば良いのか?

というテンプレート(型)みたいなものです。

社長と上手に話ができる人というのは、例外なくこのテンプレートを
持っています。

別の言い方をすれば、自分なりのテンプレートに沿って話をしている
だけなのです。

ということは、あなたが社長と話をするのが苦手だったとしても、
このテンプレートを身につければ大丈夫ということなのです。

ところで、そもそも会話というのは何でしょう?

会話の内容を分解してみると、
『事実』『意見』『共感』『質問』『回答』など、
いくつかの要素から成り立っていることがわかります。

しかし、ビジネスの場面に限定して考えると、会話というのは殆どが
『質問』と『回答』の繰り返しです。

特にセールスの場面においては、営業マンの質問に社長が答えるカタチ
で商談が進んでいきます。

だから、営業マンがどんな質問をするかによって、商談の成果が大きく
変わってしまうのです。

優秀な営業マンというのは、よく『聞き上手』だといわれますが、
これは質問が上手だという意味です。

質問が上手なので、社長のホンネを引き出すことができる。
だから商談がうまく行くということです。

つまり、あなたが社長と上手に話ができるようになるためには、
社長に対してどのような質問を

どのような順番で投げかければよいのか?
というテンプレートを入手すればよいということです。

このテンプレートを入手することができれば、あなたの顧問料は
大幅にアップすることになるでしょう。

明日からは、社長との会話を円滑に進めるためのテンプレートの
内容についてお伝えしますね。

ぜひ、楽しみにしていて下さい。


2017.04.05

社長と話をするためのマインドセットは合コンに学べ(2017年3月22日)

顧客単価をアップさせるためには、社長の相談相手になること。
社長の相談相手になるためには、経営の話ができなければダメ。
社長と経営の話をするための会話術というものがある。
社長と会話をするためには質問が大事。
社長のホンネを引き出すための質問テンプレートがある。

これまで、このような話をしてきました。

これから社長と会話をするための質問テンプレートを公開して
行くのですが、その前に大事なことがあります。

テンプレートはあくまで雛形であり、雛形を使いこなすためには、
前提条件があるということです。

その前提条件とは、しっかりとマインドセットをすることです。

社長と会話をするためのマインドセット?

といっても、ピンとこないかもしれませんね。

でも、これはメッチャ大事なことなんです。

これからお伝えするテンプレートとマインドセットのどちらが
大事かと言えば、それは間違いなくマインドセットです。

もし、今あなたが社長との会話に困っていないというのであれば、
無意識のうちにこのマインドセットができているのだと思います。

しかし、社長と会っても何を話してよいのかわからない、という人は
これができていません。

では、このマインドセットとは何でしょう?

それは、

『社長の会社や社長個人に関心を持つ』

ということです。

社長と会っても何を話してよいのかわからない、という人は、
例外なくこのマインドセットができていないのです。

だって、社長の会社に少しでも興味があるのなら次々に質問が
浮かんでくるでしょう?

あるいは、社長個人に関心があれば聞きたいことは山ほどある
はずです。

たとえば、あなたが合コンで気になる異性と出会ったとします。
そうしたら、どうですか?

・どんな仕事をしているのか?
・どこに住んでいるのか?
・休みの日は何をしているのか?
・趣味は何か?
・どんな食べ物が好きなのか?
・好きな芸能人は?
・好きな音楽は?
・好きなファッションは?
・よく買い物に出かける街は?

ちょっと考えただけで、次々と質問が浮かんでくるでしょう?

それは、彼女(彼)に興味があるからです。

その人のことをもっと知りたい
共通の趣味などを見つけてデートに誘いたい
そんな風に考えるからではありませんか?

だから、社長と会ってもどんな話をすればよいのかわからない
という人は、相手に対して興味関心が薄いということです。

まずはこのマインドセットを変えないと、どんなに素晴らしい
質問テンプレートを手に入れても社長との会話が弾むことは
ありません。

表面的なテクニックだけを身につけても、社長の気持ちをつかむ
ことはできないのです。

この部分はビジネスでも合コンでも一緒ですね(笑)。


2017.04.05

社長と会話をするためのテンプレートその1(2017年3月23日)

顧客単価をアップさせるためには、社長の相談相手になること。
社長の相談相手になるためには、経営の話ができなければダメ。
社長と経営の話をするための会話術というものがある。
社長と会話をするためには質問が大事。
社長のホンネを引き出すための質問テンプレートがある。
テンプレートを活用する前にマインドセットが大事。
マインドセットとは、相手に興味関心を持つこと。

これまで、このような話をしてきました。

いよいよ本日より、質問テンプレートを公開することにしましょう。
これからお伝えする質問内容は、全部で10の分野に分かれています。

この10の分野に関する適切な質問をあなたが投げかけることで、
社長との会話がドンドン弾むようになります。

それだけではありません。

質問に対する社長の回答をしっかりとメモすることで、その会社や
社長が抱えている課題や問題が見えてきます。

しかも、その課題や問題を社長と共有することもできるのです。

あなたがこの「質問テンプレート」をきちんと使いこなせるように
なると、社長と非常に強い信頼関係で結ばれることになります。

なぜなら、

自分の会社のことに興味を持って質問をしてくれ、
自分の悩みまで親身になって聞いてくれる

そんなあなたのことを、社長が信頼しないわけがないからです。

適切な質問を投げかけるだけで、社長と信頼関係が構築できる。
これって、凄いことだと思いませんか?

ぜひ、これからのシリーズを楽しみにしていて下さいね。

それでは、いよいよ質問テンプレートを公開しましょう!

最初のテンプレートは、【事業内容】に関する質問です。

ところで、あなたは顧問先がどのような事業をしているのかを
きちんと理解できていますか?

3年も5年も顧問契約をしているのに、顧問先がどのような事業を
しているのかを全然知らないなんて社労士も結構いるのです。

しかし、それでは本当に意味での顧問社労士とは言えないのでは
ないでしょうか?

たとえば、顧問先の事業について以下の内容を知っていますか?

・どのような商品(サービス)を扱っているか?
・直接の販売先は誰か?
・中間事業者はいるのか?
・最終的な利用者(エンドユーザー)は誰か?
・仕入れ先、調達先、委託先はどこか?

どんな商品(サービス)を扱っているのかは知っていたとしても、
販売先や最終的な利用者(エンドユーザー)までは把握していない
かもしれませんね。

ましてや、仕入先や調達先、委託先なんてまったく想像できない
という人がほとんどではないでしょうか?

これこそが私が言っているマインドセット(心構え)の問題という
ことなのです。

もし、あなたが上記の質問にきちんと答えられないとしたら、
自分の仕事のことで精一杯で、顧問先の事業のことにまったく
関心がないと言わざるを得ません。

だから、今からでも遅くはありません、顧問先の事業内容について
社長に聞いてみて下さい。


2017.04.05

社長と会話をするためのテンプレートその2(2017年3月24日)

昨日は、社長と会話をするための【魔法のテンプレートその1】
を公開させていただきました。

第1のテンプレートは、事業内容に関するものでしたね。

・どのような商品(サービス)を扱っているか?
・直接の販売先は誰か?
・中間事業者はいるのか?
・最終的な利用者(エンドユーザー)は誰か?
・仕入れ先、調達先、委託先はどこか?

これらの内容を把握して、【取引フローチャート図】として
整理をしてみましょう。

そうすることで、顧問先の取引関係がひと目でわかるように
なります。

たとえば、『利益を増やす』という課題に対しても以下のような
複数のアプローチを考えることができます。

・売上を増やす → 販売先との関係見直し

・変動費を下げる → 仕入れ先、委託先との関係見直し

・固定費を下げる → 自社のオペレーション見直し

社長の悩みが『利益を増やしたい』という漠然なものだとしたら、
それを具体的な問題に置き換えてあげるだけでもかなり役に立つ
でしょう。

悩んでいる当事者というのは、客観的に全体像を俯瞰できなく
なっている場合が多いですから、第三者からの視点というのは
非常に貴重なのです。

このような役割であれば、その業界のことに精通していなくても
誰にでもできるでしょう。

社長と話しをするのであれば

専門的な見地からのアドバイスをしなければならない

というのはあなたの思い込みにすぎません。

むろし、『素人の素朴な疑問』の方が斬新なアイデアにつながる
場合が多いのです。

社長というのは、ちょっとした”視点”さえ提供してあげれば、
あとは自分で考えてドンドン実行していきます。

話を聞いてあげるだけで
社長が勝手に自分で考えて
勝手に自分で行動をして成果を出す

こちらは大したことはしていないのに、社長からはメチャクチャ
感謝される。

相談相手というのは、そういうポジションなのです。
これって結構、オイシイ仕事ですよね(笑)。

さて、本日は【魔法のテンプレートその2】をお伝えしましょう。

本日のテンプレートは、社長が一番喜ぶテーマです。
それは、『社長のヒストリーを聞く』ということ。

・創業までの経緯
・創業のきっかけ
・創業してからの経緯
・転機となった出来事

この話はねぇ。もうエンドレスですよ。

だから、あなたも覚悟を決めて質問をした方がよいでしょう。

だって、これは『社長が一番聞いて欲しいテーマ』だからです。
事業を興す人というのは、何らかの思いを持っています。

強い思いがなかったとしても、何らかの理由はあるはずです。

そうでなければ、リスクを負ってまで事業を興すはずがありません。

そこには、さまざまなドラマがあったり人間模様があったりする
わけですね。

この話は、つまらないドラマよりも面白かったりします。

でも、そんな話をじっくりと聞いてくれる人はいないのです。

だから、あなたがその聞き役になってあげるのです。
これは本当に盛り上がりますよ。

実際に私の講座を受講した人が、質問テンプレートに沿って
ヒアリングを行おうとしたら、創業の経緯だけで2時間以上も
話をされてしまったそうです。

しかも、社長が一方的に2時間しゃべり続けたとのこと。
そのため、ヒアリング時間が大幅に長くなってしまったのですが、

社長からは非常に喜ばれたというエピソードがあります。
社長との会話で大事なことは、社長が話したくなるような話題を
提供してあげることです。

これさえできれば、あとは相手が勝手に話し続けてくれます。
(これが会話術のキモです)

こちは何も話さなくても、むしろその方が、相手の満足度は
高くなります。

ぜひ、社長の創業話をじっくりと聞いてあげて下さい。


2017.04.05

社長と会話をするためのテンプレートその3(2017年3月27日)

社長と会話をするための【魔法のテンプレート】について公開を
しております。

【テンプレートその1】事業内容をヒアリングする

【テンプレートその2】社長のヒストリーを聞く

これまで上記の2つについて解説をしてきました。

本日は【テンプレートその3】です。

それは、『社長の役割』について確認する質問です。

もちろん、社長ですから会社を経営することが役割であることは
言うまでもありません。

しかし、ここで確認をしておくべきことは、いわゆる経営以外で
社長がどのような役割を担っているかということです。

ここで「いわゆる経営」というのは、経営方針や経営計画を立てる
ことの他に、資金繰りや人の管理・採用など管理部門の仕事も
含みます。

「それ以外のこと」というのは、次のような仕事(役割)です。

・営業
・マーケティング
・商品開発
・技術開発
・現場仕事(サービス提供)

中小企業というのは、社長の力で会社が成り立っている場合が
ほとんどです。

なので、社長が現場仕事をやって自分で売上をあげている場合も
少なくありません。

これは悪いことではありませんが、別の角度から考えると、社長が
いなくなってしまったら会社が回らなくなってしまうというリスク
を抱えているということです。

実は、ここに社長の悩みがあるのです。

社長はこのことを理解していますから、何とか自分の分身のような
人が欲しいと考えているのです。

しかし、中小企業においては、なかなかそのような人材を採用したり、
教育することができません。

まずは、こうした社長の悩みや問題意識を共有することです。
今回のテンプレートは、そのための質問になっています。

いつまでも自分が現場をやっていてはダメだと思いながらも、
なかなか自分の仕事を任せられる人がいない。

これが社長の悩みです。

この問題を解決してくれる人がいるのであれば、かなりのお金を
支払っても良いと思っています。

だから、もしあなたがそのポジションを獲得することができたら、
高額な報酬を得ることができるのです。

そこまでは無理だとしても、この質問を通じて社長と悩みが共有
できるだけでも、社長との信頼関係が高まることは間違いありません。


2017.04.05

社長と会話をするためのテンプレートその4(2017年3月28日)

社長と会話をするための【魔法のテンプレート】について公開を
しております。

【テンプレートその1】事業内容をヒアリングする

【テンプレートその2】社長のヒストリーを聞く

【テンプレートその3】社長の役割を確認する

これまで上記の3つについて解説をしてきました。

社長と会っても何を話せばよいかわからないと悩んでいた人も、
『このテンプレートがあれば、自分も社長と話しができる』
と感じはじめているのではないでしょうか?

実は、その通りなんです。

社長と会話をするためのポイントは、こちらが一方的に話しを
する必要はなく、適切な質問を投げかけることで社長に話しを
してもらうだけで良いからです。

ただし、会話を弾ませるためには、相手が聞いてもらいたいこと、
話しをしたいテーマについて、理解をしておくことがとても大事
なのです。

このことさえ理解できれば、もう社長との会話を恐れる必要は
ありません。

それでは、引き続きテンプレートの解説をしていきますね。

本日のテンプレートは、経営理念、経営方針、経営計画に関する
質問です。

『おぉぉぉ~、いよいよキタたなぁ~っ!』

っていう感じではないでしょうか?

社長と経営の話をするといえば、やはりこのテーマですよね。

でも、心配はいりません。

経営理念、経営方針というと少し難しい感じに聞こえますが、
要するに『会社経営の考え方』を確認するということです。

・何のために会社を経営しているのか?
・将来どのような会社にしたいと思っているのか?
・そのために大事にしている価値観は何か?

このような質問を投げかければ大丈夫です。

ただ、これはかなり本質的な質問になりますので、これまでの
会話を通じて社長との信頼関係が構築できていることが前提と
なります。

別の言い方をすれば、テンプレート1~3までは、この質問を
するためにあったとも言えるのです。

経営者としてのあり方(Being)を問う質問ですからね。
【魔法のテンプレート】の中でも、一番重要な質問になりますので、
ここが正念場ですよ。

反対に、社長と経営理念や経営方針、経営計画を共有することが
できれば、あなたは「社長の相談相手」のポジションをがっちりと
掴んだことになるのです。

経営理念というゴールを共有することができたということは、
そこに向かって一緒に進んで行く仲間として認識してもらえる
からです。


2017.04.05

社長と会話をするためのテンプレートその5(2017年3月29日)

社長と会話をするための【魔法のテンプレート】について公開を
しております。

これまでは、以下の4つのテンプレートについてお伝えをして
きました。

【テンプレートその1】事業内容をヒアリングする

【テンプレートその2】社長のヒストリーを聞く

【テンプレートその3】社長の役割を確認する

【テンプレートその4】経営理念、経営方針、経営戦略を聞く

まずはここまでが第1ステップになります。

ここまでの話をするだけでも、3カ月~6ヵ月程度かかると思います。
また、それ位じっくりと時間をかけるべきでしょう。

そもそも社長と経営についての話をする目的は、経営コンサルを
するためではありません。

会社の経営上の課題や問題を洗い出して、その解決策を提示する
ことが目的ではないのです。

では、何のために社長と経営についての話をするのか?

それは、経営をテーマに話をすることによって、社長との信頼関係
を強くするが目的だからです。

このことを忘れてはいけません。

もちろん、最終的には経営参謀としてのポジションを獲得して、
社長と一緒に経営課題の解決に取り組むことを目指すというのは
OKです。

しかし、社長の立場になって考えてみると、経営問題について話が
できる相手がいるだけで満足という場合も多いのです。

人と話をすることで、自分で気づきを得て、自分で解決策を見出し、
自分でどんどん行動に移してしまう。

それが「社長という生き物」なのです。

なので、まずはこの第1ステップをしっかりと行い、社長の相談相手
としてのポジションを確立できれば、もうそれで十分なのです。

このポジションがしっかりと確保できれば、あなたの顧問料は最低
でも月額5万円以上になるはずです。

では、ここまでが完了したという前提で本日は次のテンプレートを
公開しましょう。

ここからの質問は、経営方針や経営戦略の内容を確認するための
質問になります。

【テンプレートその5】は、「顧客」に関する質問になります。

ここで【テンプレートその1】で事業内容についてヒアリングを
していることを思い出して下さい。

この時にヒアリングした内容を、さらに深めていく感じです。

ひと言で「顧客」といっても、ビジネスモデルによっていくつかの
類型に分けることができます。

「直接の販売先」と「最終的な利用者」が同じ場合と異なる場合
「直接の販売先」が「事業者」の場合と「個人」の場合
「中間業者」が介在する場合とそうでない場合
「最終的な利用者」が「事業者」の場合と「個人」の場合

顧客のタイプが違えば、支払い条件や入金サイトが違いますし、
顧客開拓の手法もまったく違います。

社長の悩みが『顧客を増やしたい』『売上をアップさせたい』という
ことであっても、顧客のタイプによって採るべき戦略や実行すべき
施策が変わってきます。

法人を対象としたビジネスをしているのに、

『今はLINE@が流行っているみたいですよ』

とアドバイスをしてみたところで、的外れになってしまいます。

そんなことにならないためにも、クライアントのビジネスモデルや
顧客についての理解をしておくことが大事ですね。


2017.04.05

社長と会話をするためのテンプレートその6(2017年3月30日)

社長と会話をするための【魔法のテンプレート】について公開を
しております。

これまでは、以下の5つのテンプレートについてお伝えをして
きました。

【テンプレートその1】事業内容をヒアリングする

【テンプレートその2】社長のヒストリーを聞く

【テンプレートその3】社長の役割を確認する

【テンプレートその4】経営理念、経営方針、経営戦略を聞く

【テンプレートその5】顧客について確認する

本日は【テンプレートその6】競争環境です。

これは、クライアントの「競争相手」や「競争相手との違い」
について明確にする質問です。

「競争相手」というのは、顧客がクライアント会社の商品や
サービスを選ぶときに、比較対象となる商品やそれを提供
する会社のことです。

単純に言えばライバル会社ということになるでしょう。

しかし、単なる同業他社で実態として競争相手にならないところは
含みませんので注意して下さい。

社労士業界であれば、手続業務を中心にやっている事務所の
「競争相手」は、同じように手続業務を中心にやっている事務所
であり、コンサルティング業務に特化している事務所とは比較を
しないということです。

反対に、コンサルティング業務を中心にやっている社労士事務所の
「競争相手」は、社労士事務所ではなく税理士事務所だったりする
かもしれません。

これまでのステップを通じて、クライアントのビジネスモデルを
きちんと理解していなければ、このような踏み込んだ質問はでき
ないでしょう。

次に、クライアントと「競争相手」との違いについて確認します。
それぞれの競争相手の商品やサービスが、クライアントのそれと
大きく違う点について聞いてみて下さい。

たとえば、飲食店であれば、客層はわりと同じであっても、
クライアントは中華で競争相手は和食とか。
クライアントは研修会社で集合研修を中心にやっているが、
競争相手はeラーニングを中心に展開しているとか。

社労士事務所の顧問契約であれば、労務管理をメインにしている
のか、給与計算・手続業務だけをやっているのか?

このように、同じ業界・業態であっても、サービス内容や対象顧客
にまで踏み込んで聞いてみると、微妙な違いがあることに気づく
はずです。

顧問社労士であれば、このレベルまでクライアントのことを理解
しておきたいものです。


2017.04.05

社長と会話をするためのテンプレートその7(2017年3月31日)

社長と会話をするための【魔法のテンプレート】について公開を
しております。

これまでは、以下の6つのテンプレートについてお伝えをして
きました。

【テンプレートその1】事業内容をヒアリングする

【テンプレートその2】社長のヒストリーを聞く

【テンプレートその3】社長の役割を確認する

【テンプレートその4】経営理念、経営方針、経営戦略を聞く

【テンプレートその5】顧客について確認する

【テンプレートその6】競争環境について聞く

本日のテンプレートは、『商品(サービス)の強み』です。

テンプレート1~4までは会社の概要についての質問でした。

そして、テンプレート5では『顧客(Customer)』について、

テンプレート6では『競合(Compepitor)』について確認を
しました。

そして今回は、『自社(Company)』についての質問です。

この3つの質問は、いわゆる『3C分析』になります。

この3C分析というのはよく知られた経営分析手法ですが、
コンサルタントが用いる場合には質問の順番が大事なのです。

まずは顧客を定義して、競争相手(商品やライバル企業)を
明確にし、その上でクライアント企業の強みを聞くのです。

この順番を間違えてしまうと、効果的なヒアリングができなく
なってしまいます。

なぜなら、経営者というのは自分の会社のことばかりを考えて
いて、外の状況が見えていないことが多いからです。

また、ここでは『強み』に焦点を当てて質問をするということが
ポイントです。

中小企業の『弱み』や『改善点』を探したらキリがない位たくさん
ありますし、ネガティブな話をする時には社長のモチベーションが
下がってしまいます。

それよりも、社長が話したくなるようなその会社の強みや特徴を
聞いてあげることが重要です。

繰り返しになりますが、社長と会話をするときには、以下の2つの
ポイントを思い出すようにして下さい。

★問題点を見つけて解決策を提示するような(コンサル的な)
姿勢ではなく、社長とコミュニケーションをするのが目的

★社長が話したい(自慢したい)内容を聞いてあげる

その会社の強みや、顧客から選ばれる理由、その強みの源泉
(商品力、技術力、人材など)について聞いてあげることで、
社長のモチベーションがどんどん上がっていくでしょう。

『〇〇さんと話をすると元気がでるよ』

こんな風に言ってもらうことを目標にして下さい。


2017.04.05

助成金バブルの終焉(2017年4月3日)

今年度の助成金の情報が次々と明らかになってきています。
結論から申しますと、

助成金バブルは崩壊した!
~~~~~~~~~~~~

といった感じがしますね。

いや、もっと正確に言うと、

小手先だけのテクニックで助成金を受給する時代は終わった
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

たとえば、旧キャリア形成促進助成金(制度導入コース)の
【教育訓練休暇制度】です。

これまでは、社員20名未満の会社であれば対象者が1名いれば、
その社員が1日だけ休暇を取得すれば要件に該当しました。

しかし、4月以降は5日の休暇を取得しないとダメになりました。
これでは、かなり使い勝手が悪くなってしまいましたね。

あるいは、【セルフキャリアドック制度】です。

こちらに関しても、事業主が事前にキャリアコンサルタントと
面談をして、制度を導入することへの確認書類が求められる
ようになりました。

つまり、社員のキャリア支援(専門家との面談)を会社の制度
としてしっかりと行わなければならないことになったのです。

これまでのように、カタチだけの面談だけでは助成金の対象に
ならなくなったということです。

その他、【職業能力評価制度】も廃止となってしまいました。

これらの助成金はすべて、悪徳業者が『タダでもらえて返済の
必要がないお金』と称して、大々的に営業活動をするために
使われていたものです。

『教育訓練休暇』+『セリフキャリアドック』+『職業能力評価』
で150万円が出ますので、当社の商品を買って下さい。

この『当社の商品』部分が高額な研修(通常では助成金の対象に
ならないような研修)だったりしたのです。

こうした営業活動については、厚生労働省も注意を呼びかけて
いたところです。

しかし、もうこのような営業トークは使えなくなります。

なぜなら、上記のように助成金の要件がかなり厳格化され、
カタチだけの制度導入では受給できなくなってしまったからです。

また最近では、支給申請の際に賃金台帳や出勤簿のチェックも
厳しくなっており、残業代の計算方法まで細かく問われるように
なっています。

さらに今年度からは、『働き方改革』に沿った労働施策の導入が
求められるようになり、そこに『生産性要件』なども加わりました。

以上のように、これからの助成金業務というのは、かなり専門性が
高い制度導入コンサルビジネスへと変貌して行くことが確実です。

これからは、労働時間の短縮と生産性の向上がクローズアップ
されてくると予想しています。

こうなってくると、もう小手先だけのテクニックは通用しません。

私たちのように『正しい助成金の活用方法』を地道にコツコツと
提案してきた社労士しか生き残ることができなくなると思います。

助成金ビジネスはバブルが崩壊した今だからこそ、社労士にとって
やりがいのある仕事になってきます。

*本日は、『社長と会話をするための魔法のテンプレート』の
連載はお休みとさせていただきます。

*なお、4月21日(金)にこの【魔法のテンプレート】の活用方法を
マスターしていただく実践講座を開催します。

本シリーズの連載にご興味をお持ちいただいた方は、以下のページを
ご覧下さい。

魔法のテンプレートで社長と経営の話ができるようになる講座
http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html


2017.04.05

社長と会話をするためのテンプレートその8(2017年4月4日)

社長と会話をするための【魔法のテンプレート】について公開を
しております。

これまでは、以下の7つのテンプレートについてお伝えをして
きました。

【テンプレートその1】事業内容をヒアリングする

【テンプレートその2】社長のヒストリーを聞く

【テンプレートその3】社長の役割を確認する

【テンプレートその4】経営理念、経営方針、経営戦略を聞く

【テンプレートその5】顧客について確認する

【テンプレートその6】競争環境について聞く

【テンプレートその7】クライアントの強みを探る

テンプレートは全部で10種類ありますので、残りはあと3つに
なりました。

なお、10のテンプレートの実践的な活用方法について学びたい
という方は、以下の講座にご参加下さい。

4月21日(金)開催 企業概要ヒアリング講座
http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html

では、本日は【テンプレートその8】を公開します。

それは、「社員に関する質問」です。

これまの質問を通じて、会社の経営戦略や経営方針について確認
してきましたので、それを現場で実践する人的リソースについて
次のような質問をします。

・社員の構成(正社員、パート、契約社員、派遣スタッフなど)

・人事方針(正社員主体か非正規社員も戦力か?)

・採用に関すること(採用ルート、採用方法、重視していること)

・教育、育成の方法(教育体系、教育計画の有無)

・目指している組織や人材像

この領域は、私たち社労士にとって『宝の山』です

組織やヒトに関することで悩みがないという社長はいませんから、
これらの質問を通じて社長のホンネを引き出したいところです。

ここでホンネを引き出すことができるのは、これまでのプロセス
を通じて社長との信頼関係が構築できれいるからなのは言うまで
もありません。

そして、その悩みを解決するための手段として、賃金コンサルや
就業規則の見直しを提案すれば、契約が獲得できる確率はグンと
高くなります。

なぜなら、あなたの提案は社長の悩みを解決するために行って
いるからです。(社長にもそのことが伝わっています)

ここでのポイントは、

まず社長の悩みを聞き出す → その解決策を提案する

この順番が大事だということです。

もしあなたの提案が採用されなかったとしても、それは拒絶された
わけではありません。

タイミングや条件が合わなかっただけです。

こうした商談を続けていれば、契約が獲得できるのは時間の問題
でしかありません。

ビジネスというのは結果も大事ですが、プロセスの方がより重要
だと私は考えております。

ところで、本シリーズの連載にご興味をお持ちいただいた方は、
以下のページをご覧下さい。

魔法のテンプレートで社長と経営の話ができるようになる講座
http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html


2017.04.05

社長と会話をするためのテンプレートその9(2017年4月5日)

社長と会話をするための【魔法のテンプレート】について公開を
しております。

これまでは、以下の8つのテンプレートについてお伝えをして
きました。

【テンプレートその1】事業内容をヒアリングする

【テンプレートその2】社長のヒストリーを聞く

【テンプレートその3】社長の役割を確認する

【テンプレートその4】経営理念、経営方針、経営戦略を聞く

【テンプレートその5】顧客について確認する

【テンプレートその6】競争環境について聞く

【テンプレートその7】クライアントの強みを探る

【テンプレートその8】社員に関する質問

残りのテンプレートは、あと2つになりました。

テンプレートの開設も本日と明日だけとなります。

なお、10のテンプレートの実践的な活用方法について学びたい
という方は、以下の講座にご参加下さいね。

4月21日(金)開催 企業概要ヒアリング講座
http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html

では、本日は【テンプレートその9】を公開します。

それは、「経営環境に関する質問」です。

これまでの質問で創業から現在までの状況を確認してきました。
しかし、これは「過去」に関する質問です。

経営者にとって、「過去」はどうでも良い話です。

なぜなら、状況が良くても悪くても、「今」というのはその瞬間に
過ぎ去ってしまい「過去」になってしまうからです。

だから、経営者というのは「未来」に生きています。

これからの会社をどのように舵取りして行くのか、ということが
大事なのです。

今回のテンプレートは、そのことを知る質問になっています。

ところで、未来の経営ことを考えるのであれば、自社のことだけを
見ていてもダメですよね?

経営者というのは、顧客や競争相手などの状況「変化」を考慮して、
今後の市場環境を「予測」できなければなりません。

・顧客ニーズの変化

・競争相手の動向

・新規参入の見込み

・業界の変化

・新しい技術、サービスの登場

・その他事業に影響を及ぼしそうなもの(社内、社外)

これらの質問を次々に投げかけてみて下さい。

社長というのは「未来を予測すること」が好きです。
そして、事業に対する自分なりのシナリオを描いています。

上記の質問を通じて、社長が描いている未来を共有し、
そこに向かって一緒に歩んいくようなアドバイザー的な
ポジションをあなたが獲得しましょう。

そうすれば、顧問料は黙っていても高くなります。

ところで、本シリーズの連載にご興味をお持ちいただいた方は、
以下のページをご覧下さい。

魔法のテンプレートで社長と経営の話ができるようになる講座
http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html


2017.04.06

社長と会話をするためのテンプレートその10(2017年4月6日)

社長と会話をするための【魔法のテンプレート】について公開を
しております。

これまでは、以下の9つのテンプレートについてお伝えをして
きました。

【テンプレートその1】事業内容をヒアリングする

【テンプレートその2】社長のヒストリーを聞く

【テンプレートその3】社長の役割を確認する

【テンプレートその4】経営理念、経営方針、経営戦略を聞く

【テンプレートその5】顧客について確認する

【テンプレートその6】競争環境について聞く

【テンプレートその7】クライアントの強みを探る

【テンプレートその8】社員に関する質問

【テンプレートその9】経営環境に関する質問

いよいよ今回が最終テンプレートになります。

なお、ここでご紹介した「10のテンプレート」の実践的な活用方法
について学びたい方は、以下の講座にご参加下さいね。

4月21日(金)開催 企業概要ヒアリング講座
http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html

では、本日は【テンプレートその10】を公開します。

最後のテンプレートは、「中期的な経営計画に関する質問」です。

昨日は、「社長は未来に生きている」という話をしました。

そして、未来に生きている社長は、将来のビジョンをしっかりと
持っています。

ただ、それは「なんとなく」「ぼんやりとした」ものである場合が
多いのです。

具体的な数値を時間軸に落として考えている社長は少数派です。

今回のテンプレートは、それを明確にするお手伝いをするための
質問になります。

・将来どんな会社になることを目指しているのか?

・3年後、5年後にはどのような状態になっていたいのか?

・そのときに、会社の規模や商品構成はどうなっているのか?

・それを実現するためには何が最も重要だと考えているのか?

このような質問を投げかけることによって、将来の方向性(ビジョン)
や中期的(3~5年後)の経営目標が明確になります。

目標というのは、『何を』『いつまでに』『どのレベルまで』を
はっきりさせたものを言います。

そして、目標というのはビジョンに向かっていくための一里塚
(マイルストーン)としての役割があります。

一つの目標を達成したら次の目標を定め、それを繰り返す。
目標達成を積み重ねることで、ビジョンが実現できる。

そのような仕組みになっています。

ビジョン=目的
目標達成=手段

といっても良いかもしれません。

さらに、目標(いつまでに、何を、どのレベルまで)を明確にする
ことによって、現状とのギャップが認識できます。

そのギャップを埋めるために、具体的に何をすればよいのかという
アクションプランが導き出されます。

上記の質問は、これを社長の頭の中で強制的に行わせるような
仕掛けになっているのです。

ですから、あなたが社長に質問を投げかけるだけで、社長は自分で
考え、自分で答えを見つけ、自分で行動してしまいます。

行動した結果について、今度は振り返りの機会を設けます。
行動すれば必ず何らかの結果が得られます。

そして、その結果には必ず原因があるのです。

成功したのであれば成功した原因が、失敗したのであれば失敗した
原因があります。

それを次の計画や行動に生かしていきます。
これが、いわゆる「PDCAサイクル」ですね。

そう、社長の相談相手のポジションを獲得するということは、
社長がPDCAサイクルを廻すためのコーチ役になるということです。

つまり、あなたの役割はエクゼクティブコーチです。
だから、高額な報酬が得られるのですよ。

さて、これまで10回にわたってお届けしてきましたこのシリーズも
今回で終了となります。

本シリーズの連載にご興味をお持ちいただいた方は、以下のページを
ご覧いただき、講座にご参加をいただければ幸いです。

魔法のテンプレートで社長と経営の話ができるようになる講座
http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html


2017.04.07

社長と会話をするためのテンプレートを手に入れる方法(2017年4月7日)

社長と会話をするための【魔法のテンプレート】について公開を
してきました。

テンプレートは全部で10個ありましたね。

【テンプレートその1】事業内容をヒアリングする

【テンプレートその2】社長のヒストリーを聞く

【テンプレートその3】社長の役割を確認する 

【テンプレートその4】経営理念、経営方針、経営戦略を聞く

【テンプレートその5】顧客について確認する

【テンプレートその6】競争環境について聞く

【テンプレートその7】クライアントの強みを探る

【テンプレートその8】社員に関する質問

【テンプレートその9】経営環境に関する質問

【テンプレートその10】中期的な経営計画に関する質問

この10のテンプレートを使いこなすことができれば、あなたは
社長の相談相手(エクゼクティブコーチ)のポジションを獲得
することができます。

そうすれば、あなたの顧問料単価は大幅にアップするのです。

しかし、テンプレートが入手できたからといって安心しては
いけません。

まだ全体像を少しお伝えしただけですから、これだけでは
あなたがテンプレートを正しく活用することは難しいのでは
ないかと心配をしております。

テンプレートの項目は相互に関連していますので、内容を深く
理解していないと質問のポイントを外してしまうこともあります。

また、相手の反応によっては質問の仕方を微妙に変えなければ
ならないこともあるでしょう。

さらに、しっかりと質問ができたとしても、ただ聞きっぱなし
という訳にもいきません。

ヒアリング内容を整理してアウトプットしなければなりません。
いったい、どんな資料にまとめて報告をすれば良いのでしょう?

こうした疑問や不安を解消するためには、やはりある程度の
トレーニングが必要になると思います。

そこで、私の方で以下の講座をご用意させていただきました。

 4月21日(金)開催 企業概要ヒアリング講座
 http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html

この講座では、テンプレートの具体的な使い方をご説明して、
実践のトレーニングとして参加者同士でロープレを行っていただき
ます。

そうすることで、現場での社長とのやりとりがリアルにイメージ
できるようになります。

さらに、ヒアリングした内容からアウトプットを作成することが
できるように、以下の書式(ひな形)もご用意しました。

 ★取引フローチャート
 
 ★経営理念

 ★経営方針

 ★人事方針

 ★経営環境

 ★中期計画

想像してみて下さい。

あなたがこれらの書式を提供することができたら、社長にどれ程の
価値を感じていただくことができるでしょうか?

 30万円、50万円?
 いや100万円出していいのでコンサルして欲しい!

そんな経営者があなたの前に行列を作るかもしれません。

本講座に参加して、あなたもエクゼクティブコーチとしての第一歩
を踏み出してみませんか?

 魔法のテンプレートで社長と経営の話ができるようになる講座
 http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html

残席わずかです。


2017.04.08

グッドニュース&バッドニュース(2017年4月8日)

本日は、こちらの講座に関するお知らせです。

4月21日(金)開催 企業概要ヒアリング講座
http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html

『良いお知らせ』と『悪いお知らせ』が1つずつございます。

まずは『良いお知らせ』の方から。

朝尾先生と相談をした結果、講座プログラムに新しいコンテンツを
追加することになりました。

それは『質問スキル』に関する解説と演習です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

社長と経営について話をする場合に、きわめて重要となるスキルの
1つが『質問スキル』です。

今回の講座では『秘密のテンプレート』をご提供しますので、
その項目に沿って質問をしていただくだけなのですが、この質問の
仕方というのが実は難しい。

質問のスキルがないと、『尋問』や『詰問』のようになってしまい、
経営者に気持ちよく話をしてもらうことができません。

一方、上手な人が質問をすると、それこそエンドレスで次々と
話を引き出すことができます。

社長も調子に乗って、うっかりと「ホンネ」を漏らしてしまうこと
だってあります。

ベストセラー『聞く力』の、阿川佐和子さんみたいにね。

実は、朝尾先生も私も、

質問だけで問題解決を行う特別な手法のコーチ資格

を持っています。

本来はこれだけで独立した講座を開催する予定だったのですが、
その講座のエッセンスを一部公開することにしました。

これで講座の価値が大幅にアップしたと思います。
しかも受講料は据え置きです。

魔法のテンプレートで社長と経営の話ができるようになる講座
~質問力を強化する演習付き~
http://www.2step-sr.jp/article/businesshearing2017.html

残席もあと僅かとなっておりますので、受付終了となる前にお席を
確保していただくことをおススメします。

一方、悪いニュースもあります。

それは、この『企業概要ヒアリング講座』の開催は今回で最後に
なるということです。

大好評の講座なのに何で終了するんだ?

そのようにお感じの方も多いかもしれません。

実は、大好評だからこそ今回で終了となるのです。
その理由は・・・。

次回の講座より、

『エクゼクティブコーチ養成講座(ベーシックコース』

と講座名称を変更するからです。

しかも、2日間講座へとバージョンアップします。

なんだ、それなら『良いニュース』じゃないか、と思われたかも
しれません。

それがですね。

講座が2日間に拡大されることに伴い、残念ながら受講料も大幅に
値上げとなってしまうのです。

これが『悪いニュース』です。

たぶん、15~20万円位の講座になると思います。

何といっても、『エクゼクティブコーチ養成講座』ですからね。
これでも格安ではないかと。

ということで、今回の受講料がいかにリーズナブルな価格なのかを
ご理解いただければと思います。

社長と経営をするための、以下の10個のテンプレートが手に入り、

【テンプレートその1】事業内容をヒアリングする

【テンプレートその2】社長のヒストリーを聞く

【テンプレートその3】社長の役割を確認する

【テンプレートその4】経営理念、経営方針、経営戦略を聞く

【テンプレートその5】顧客について確認する

【テンプレートその6】競争環境について聞く

【テンプレートその7】クライアントの強みを探る

【テンプレートその8】社員に関する質問

【テンプレートその9】経営環境に関する質問

【テンプレートその10】中期的な経営計画に関する質問

さらに、ヒアリングした内容からアウトプットを作成することが
できるように、以下の書式(ひな形)もご用意しました。

★取引フローチャート

★経営理念

★経営方針

★人事方針

★経営環境

★中期計画


2017.04.10

ホームページの ”3秒ルール” とは?(2017年4月10日)

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ホームページの ”3秒ルール” とは?

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先日公開しました、奥野先生からのビデオメッセージはご覧に
なりましたでしょうか?

奥野先生からのビデオメッセージ
https://youtu.be/WVLrourBLUA

ホームページからの問い合わせを増やしたいという方にとって、
このビデオは非常に重要です。

なぜなら、「ネット集客の基礎知識」を学ぶことができるからです。

奥野先生はいつもの調子で淡々とお話をされていますが、
ネット集客で大事なポイントについてさりげなく公開しています。

できれば、メモを準備しながら、何度も何度も繰り返してご覧
いただきたいビデオです。

その中でも特に重要なのは、

”3秒ルール”

と呼ばれているものです。

この ”3秒ルール” を知らないために、ほとんどの社労士事務所
のホームページは反応がとれない状態になっています。

ここを改善するだけでも、あなたのホームページの反応率はグッと
上がるでしょう。

それだけではありません。

専門家がチェックすれば、社労士のホームページには20~30個の改善
ポイントはすぐに見つかります。

改善にはすぐにできるものと、少し時間がかかるものがありますので、
優先順位を考慮しながら少しずつ取り組んでいきましょう。

そうすれば、半年~1年後にはあなたのホームページの反応率は10倍に
なるはずです。

しかし、何をどう改善すれば良いのかわからなければ、どうしようも
ありませんね。

その時に必要となるのが、専門家からのアドバイスです。

先日、奥野先生にある方のホームページを見てもらいました。

そうしたら、わずか2~3分で以下のような具体的なアドバイスをして
下さったのです。

(以下、奥野先生からの実際のアドバイスです)
================================

地域密着を打ち出しておられますので、
色々な業務に触れており、事務所案内的なHPになっている感じですね。

〇〇〇〇HPのサービスを利用されていますので、
基本的な外観はよくできており、問題ありません。

まずは、下記の点を改善すれば反応率が上がるでしょう。
すぐに対応可能なものもたくさんあります。

・〇〇の写真を外して〇〇の写真を入れる
・左サイドも〇〇の写真を一番上に配置する
・問合せフォームの〇〇と〇〇を〇〇する
・〇〇〇〇〇〇〇〇〇を写真だけでなくテキスト入力もする
・〇〇〇〇をテキストと〇〇で入れる
・〇〇〇〇〇〇と現在の主要業務とのつながりを詳しく書く
・各ページの〇〇〇〇や〇〇〇を顧客視点の〇〇〇〇〇に変える
・あいまいな表現を具体的に記載する
・一般的な説明を外して、具体的な〇〇と〇〇〇を書く

とくに、最初にやるべきことは、〇〇をやめることだと思います。

次にやることは、相談以前の〇〇〇〇〇〇〇をとる仕組みの導入です。
〇〇〇〇をするための無料ツールがありますのでご紹介します。

まずは、〇〇〇〇や〇〇〇〇〇〇〇〇〇のネタ・コンテンツを練り上げて
いくために、〇〇や〇〇〇〇を継続するのがよいと思います。

その後、各ページのコンテンツ量が少ないので、
〇〇・〇〇を継続的に増やしていくことが必要となります。

================================

いかがでしょう?

奥野先生のアドバイスというのは、ここまで具体的で詳細にわたる
のであることがおわかりいただけると思います。

ここで、あなたに良いお知らせがあります。
あなたも奥野先生からのアドバイスを受けることができるのです。

それが、こちらの講座です。

社労士事務所のホームページ見直し7つのポイント
~奥野先生からの個別アドバイス付~

http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

新年度にもなりましたので、あなたのホームページもリニュアルを
してみませんか?

____________________________________________________________

<本日のワンポイント動画>

今週(4月10日~4月16日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.04.11

ホームページも ”見た目が9割”(2017年4月11日)

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ホームページも ”見た目が9割 ”

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今週は社労士のためのホームページ活用法についてお伝えして
おります。

なぜなら、4月20日(木)にこちらの講座を開催するからです(笑)。

社労士事務所のホームページ見直し7つのポイント
業専門ネット集客コンサルタントからの個別指導あり~
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

◆講師の奥野先生からのビデオメッセージはこちら
https://youtu.be/WVLrourBLUA

昨日は「ホームページの3秒ルール」についてお伝えしました。
この話はメチャクチャ大事なので、もう少し詳しくお伝えします。

もし、あなたがホームページからの問合せを今よりも増やしたい
と思っているのであれば、まずはトップページを改善する必要が
あります。

トップページとは、いわゆる”ファーストビュー”のこと。

つまり、あなたのサイトに訪問した人が最初に目にするページ
です。

業のホームページ(社労士に限らない)は大体ここがダメな
場合がほとんどですね。

いったい、どこに問題があるのでしょうか?

ネットで検索をしている人は、自分が抱えている悩みや問題を
解決できる人や情報を探しています。

そして、ネットサーフィンをしている人が、自分に役立つサイト
かどうかを判断する時間は、僅か3秒だと言われています。

いいですか、僅か3秒ですよ!(これが”3秒ルール”)

だから、あなたのホームページに掲載されている記事の内容なんて
詳しくは読んでいません。

まずは、このことを理解して下さい。

では、閲覧者は自分にとって役立つサイトかどうかをどのように
判断しているのでしょうか?

それは、驚くことに ”直感” なのです!

ホームページのキャッチコピーや全体のメニュー、ページレイアウト
などをざっと見て、『何となく役立ちそうだ』という感覚で判断して
います。

だって、あなたがネットで検索する時もそうではありませんか?

なので、ファーストビューでは『何となく役立ちそうだ』という印象を
持ってもらうことがとても大事なのです。

たとえば、あなたが経営者で助成金の情報を探していたとしましょう。

ネットで検索して次の2つのサイトを閲覧した時に、あなたはどちらの
サイトにより興味を持つでしょうか?

★人事・労務管理のご相談は萩原社会保険労務事務所へ
(メニューの中には助成金の申請業務も記載されています)

★10人未満の会社の助成金申請は萩原社会保険労務事務所へ
(助成金以外の情報は一切ありません)

助成金の情報を探している経営者であれば、後者のサイトの方に
より強い関心を示すはずです。

しかも、その会社が10人未満の会社であれば尚更でしょう。

『このサイトには自分が探していた情報があるかもしれない』

そのように感じられるからです。(← これ重要なポイント)

しかし、多くの社労士のホームページは前者のようなページ構成に
なってしまっています。

これでは、人事・労務管理の総合商社ですね(笑)。

まぁ、そうしたくなる気持ちもわからないではありません。

確率論的に考えると顧客対象を広く取った方が問合せが増えそうな
気がしますからね。

しかし、ネット集客の世界ではそうではないのです。

顧客対象をできるだけ絞り込んで、訪問者に対して個人的に情報を
提供するようなホームページの方が反応率が高くなります。

もし、あなたがホームページからの問合せを増やしたいのであれば、

誰に対して、どのようなサービスを提供しているのか?

というコンセプトを明確にして、それを顧客目線で伝えるような
メッセージをトップページに持ってくる必要があります。

社労士事務所のホームページの改善ポイントについて学びたい
という方には、以下の講座をご用意しております。

社労士事務所のホームページ見直し7つのポイント
業専門ネット集客コンサルタントからの個別指導あり~

http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

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<本日のワンポイント動画>

今週(4月10日~4月16日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.04.12

HPの反応率をアップさせる66項目のチェックリスト(2017年4月12日)

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ホームページの反応率を上げる”66項目のチェックリスト”

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ホームページからの問合せがなくて悩んでいるという方に朗報です

4月20日(木)に開催する「ホームページRe-born講座」に、強力な
【特典】が追加されました。

◆ホームページRe-born講座の詳細はこちら
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

それは、あなたのホームページの成約率をアップさせるための

【66項目のチェックリスト】

です。

このチェックリストは、奥野先生から講座でお伝えいただく

「ホームページ7つの改善ポイント」

に沿って作成されたもので、チェック項目は全部で66個もあります。

講座では、奥野先生からこの66個のチェック項目についての詳しい
解説をしていただきます。

だから、あなたはチェックっリストを使ってご自身のホームページ
のセルフチェックができるようになります。

このチェックリストは、ネット集客コンサルタントにとってみれば
重要な企業秘密です。

その企業秘密を惜しげもなく公開をするだけでなく、リストにして
プレゼントをするというのですから、奥野先生のサービス精神には
頭が下がります。

だから、絶対に悪用はしないで下さいよ。

さて、「7つの見直しポイント」や「66項目のチェックリスト」
気になっている方も多いと思います。

そこで、本日は「7つの見直しポイント」の一部を特別に公開させて
いただきましょう。

<ホームページ7つ見直しポイント>

その1: ホームページの○○は明確になっているか?

その2: ○○○○○ははっきりしているか?

その3: 訪問者(見込客)に○○○○○○○○を伝えているか?

その4: ○○○○○○○○がやりやすいか?

その5: ○○○○になっているか?

その6: ○○との違いが明確になっているか?

その7: ○○できるか?

とまぁ、こんな感じなのですが、わかりませんよね?(笑)

上記の7つのポイントがさらに枝分かれして、最終的には66項目の
チェックリストへと展開されています。

このリストを手に入れるだけでも、大変な財産だと思いますよ。

たとえば、このリストに沿って顧問先のホームページ改善のための
アドバイスをすることだってできるかもしれません。

このように考えれば、この講座の本当の価値がおわかりいただける
のではないでしょうか?

社労士事務所のホームページ見直し7つのポイント
業専門ネット集客コンサルタントからの個別指導あり~
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

◆講師の奥野先生からのビデオメッセージはこちら
https://youtu.be/WVLrourBLUA


2017.04.13

あなたにピッタリの顧客開拓方法とは?(2017年4月13日)

昨日はセミナー&飲み会を開催しました。

平日の昼間ということもあり、参加された方は5名でしたが、
小人数だからこそ密度の高い情報提供ができたと思っております。

飲み会も盛り上がりましたね。

参加された方は、これから開業される人、開業されたばかりの人、
ベテランの先生と、皆さんそれぞれ立場は違いますが、共通の悩みは

「どうやって顧客を開拓するのか?」

ということでした。

そして、これもまた皆さんに共通してるのですが、

顧客開拓のことで悩んでいながらも
顧客開拓のやり方についてあまり勉強をしていない

ということです。

実は、多くの方の悩みはの <原因> はここにあるんですね。

原因: 顧客開拓の勉強をしていない

結果: 顧客開拓ができない、できるかどうか不安

もっとも、これは当然といえば当然なのですが・・・。

でも、ここである疑問がわいてきました。

皆さん実務のことについては一生懸命勉強しているのに、
営業や顧客開拓のやり方について学ばないのはなぜでしょう?

営業や顧客開拓ができなければ、社労士として開業しても上手くいく
はずがないというのに。

開業当初の社労士にとっては、専門知識よりもむしろ営業の方が重要
だといっても過言ではないのに。

たぶん、そのことは良くわかっているはずなのに。

どうして営業や顧客開拓のやり方について勉強しないのですか?

営業や顧客開拓のやり方を勉強するといっても、「基本的な知識や
考え方」を押さえておくだけで十分なのです。

だって、皆さんは営業のプロフェッショナルを目指しているわけ
ではないでしょうから。

でも、やっぱり基本は押さえておいて欲しいわけです。

では、その「基本的な知識や考え方」とはいったい何でしょう?

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これだけは知っておきたい顧客開拓 ”3つの方法”

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顧客開拓のやり方というのは、次の3つの方法しかありません。

・自分でやる方法

・他人の力を借りる方法

・ツールを活用する方法

「自分でやる方法」というのは、飛び込み営業やセミナー・異業種
交流会への参加、セミナー営業などのことです。

社労士のような専門家の場合は、【セミナー営業】が効果的だと
私は考えております。

「他人の力を借りる方法」というのは、【紹介営業】のことです。
税理保険営業マンなどから見込客を紹介してもらいます。

「ツールを活用する方法」というのは、FAXDMやポスティング営業、
【ホームページ営業】といった方法です。

個人的な意見になりますが、社労士の場合には以下の顧客開拓手法
が良いと考えています。

自分でやる場合 → セミナー営業

他人の力を借りる場合 → 紹介営業

ツールを活用する場合 → ホームページ営業

極論を言えば、これ以外の方法はやらなくても良いです。

あとは、自分の商品やサービス、対象となる顧客の属性、あなたの
タイプ(好き・嫌い、得意・不得意)などにより、3つの手法の中
から選択をするだけです。

たとえば、自分の考えを筋道立てて話しをすることが得意な人は、
セミナー営業が向いています。

セミナー営業というのは、何をどの順番で話をして、参加者に
どのような行動をとってもらいたいか、というシナリオ作りが
ポイントになるからです。

コミュニケーションが得意な人は、紹介営業がよいでしょう。
紹介をしてもらうためには、人間関係構築力が大事だからです。

社労士(専門家)として人に役立つ情報を届けたいという人は、
ホームページ営業を行うべきでしょう。

ホームページやブログで情報発信をしながら、問合せをして
もらう営業スタイルです。

このように、顧客開拓のやり方というのは、あなたのタイプに
よっても変わってくるのです。

だって、自分に合ったやり方でなければ、顧客開拓を継続する
ことはできませんからね。

これが私の言うところの、「顧客開拓の基本的な知識や考え方」
です。

そして、あなたに合った顧客開拓の方法が見つかったのであれば、
こんどはその手法に関する「基本的な知識や考え方」を学んで
いくと良いでしょう。

もし、あなたが

専門家として人に役立つ情報を発信しながら、
見込客から問合せをしてもらうような
ホームページ営業が自分には合っている

というのであれば、以下の講座で「ホームページ営業の基本的な
知識や考え方」について学んで下さい。

社労士事務所のホームページ見直し7つのポイント
業専門ネット集客コンサルタントからの個別指導あり~
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

◆講師の奥野先生からのビデオメッセージはこちら
https://youtu.be/WVLrourBLUA

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<本日のワンポイント動画>

今週(4月10日~4月16日まで)はお休みとさせていただきます。

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2017.04.14

フロー型の顧客開拓とストック型の顧客開拓(2017年4月14日)

本日、明日と「賃金コンサル講座(プロフェッショナルコース)」
を開催します。

今回の講座のテーマは、パート社員の賃金コンサルです。

キャリアアップ助成金(処遇改善コース)を活用することで、
「実質無料」でコンサルの提案をすることができるノウハウを
公開させていただきます。

非正規社員の待遇改善、同一労働同一賃金などの流れを受けて、
これからブレイクすることが必至なビジネスです。

詳しい内容については、こちらのビデオで解説をしております。

キャリアアップ助成金を活用したパート社員の賃金コンサル
https://youtu.be/PCGgFUSCKbI

これからYoutubeで

「働き方改革と社労士ビジネスチャンス」

というテーマでどんどん情報発信をして行きますので、
よろしければチャンネル登録をして下さい。

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「フォロー型の顧客開拓」と「ストック型の顧客開拓」

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ビジネスには2つの種類があります。
「フロー型」と「ストック型」のビジネスです。

社労士ビジネスにおいては、

「スポット契約」はフロー型で、「顧問契約」はストック型です。

フロー型というのは、即効性がありますが継続性がありません。
今月大きな売上があがっても、来月はゼロかもしれません。

反対に、ストック型には即効性はありませんが継続性があります。
顧問契約での収入は少しずつしか増えませんが、20社位になれば
それなりの売上が毎月継続します。

いったん積みあがった売上は、余程のことがない限りゼロになる
ことはありません。(これは大きな魅力ですね)

ただ、これはビジネスモデルの違いであり、どちらが良い・悪い
という話しではありません。

開業当初であれば、顧問契約だけを追いかけていてもなかなか
収入が増えませんので、スポット契約でその穴埋めをしなければ
なりません。

でも、スポット契約ばかりを追い続けていると、いつまでも売上
が安定しません。

常に新規の顧客を開拓しなければならないような、ラットレース
に陥ってしまうのです。

要するに、バランスが大事ということです。

ところで、顧客開拓にもフロー型とストック型の2種類がある
ことをご存知でしょうか?

フロー型の顧客開拓とは、たとえばFAXDMでセミナーに集客する
ような方法です。

今回のセミナーは20社集客できたけど、次回のセミナーも同じ
ように集客できる保証はありません。

これはスポット契約みたいなものですね。

では、フロー型の顧客開拓とはどんなものなのでしょう?

それは、インターネットを活用した集客方法です。
代表的なのはホームページ営業になります。

ホームページ営業というのは、問合せを得るまでには少し
時間がかかります。(半年~1年位)

見込客にあなたのホームページの存在を知ってもらうために、
価値のある情報(記事や動画など)の投稿をし続ける必要が
あるからです。

しかし、ある程度の情報量に達すると一気にブレイクして、
あなたのホームページは「集客マシーン」に変身します。

毎日毎日多くの見込客がやってきて、こちらが何もしなくても
自動的に問合せが来るような仕組みが出来上がります。

こうなると、ホームページは立派な集客用資産となります。

たとえば、業専門ネット集客コンサルタントの奥野先生の
ホームページでは、

問合せフォームから毎月約50件

電話で毎月約50件

メールで20~30件

FAXで3~5件

もの質問や問合せがあります。

毎月100件以上の問合せがコンスタントにあるんですよ!
これって凄くないですか?

しかし、私がお伝えしたいことは、奥野先生が凄いということ
ではありません。

ネット集客の基礎知識を身につけて、
コツコツと情報発信を継続すれば、
あなたも奥野先生のように集客資産が構築できる

このことを、ぜひあなたにも実感してもらいたいのです。

そのために、以下の講座を開催させていただきます。

社労士事務所のホームページ見直し7つのポイント
業専門ネット集客コンサルタントからの個別指導あり~
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

◆講師の奥野先生からのビデオメッセージはこちら
https://youtu.be/WVLrourBLUA

本講座には、以下の2つの【スペシャル特典】をご用意しております。

★ホームページ改善66項目のセルフチェックリスト

★奥野先生からの個別アドバイス

あなたも「ストック型の顧客開拓」を実践して、インターネット上に
集客資産を構築しませんか?


2017.04.15

あなたがホームページ営業で一人勝ちできる理由(2017年4月15日)

こちらのビデオはご覧いただきましたか?

キャリアアップ助成金を活用したパート社員の賃金コンサル
https://youtu.be/PCGgFUSCKbI

これからYoutubeで

「働き方改革と社労士ビジネスチャンス」

というテーマでどんどん情報発信をして行きますので、
よろしければチャンネル登録をしておいて下さい。

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あなたがホームページ営業で一人勝ちできる理由

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ホームページ営業というのは、

ネット上で価値ある情報を提供することで

見込客との信頼関係を構築し

問合せを得ることで

契約に結びつける営業手法です。

記事や動画の投稿を継続しなければなりませんので、ある程度の
時間と労力が必要になりますが、必ず成果が得られる確実な営業
手法です。

セミナーや異業種交流会に参加したり、意味のない飲み会に行く
よりも、効果的・効率的な顧客開拓手法だと私は考えています。

特に、社労士のような専門家の場合、提供できる情報が山ほど
ありますので、ネタが尽きることはありません。

コツコツと努力を続けることが得意な人も多いですから、私は
社労士には一番合った顧客開拓手法だと思っています。

しかも、顧客開拓という視点で考えた場合、ほとんどの社労士
ホームページがダメダメですから、きちんとした情報発信をすれば
確実に勝てる市場です。

きちんとした情報発信というのは、ネット集客の基本を押さえる
ということです。

このネット集客の基本を知らないので、ほとんどのホームページが
自己満足型になってしまっています。

自己満足型とは、誰にも見られていないのに、一生懸命に記事を
更新し続けることだけで満足してしまっている人のホームページ
のことです。

せっかく努力をしているのに、努力の方向性が間違っているために
まったく成果が出ていない。

そんな人がたくさんいます。

たしかに、自分の好きなようにいつでも記事の更新ができますので、
自己満足度はかなり高いのかもしれません。

しかし、自分の満足を得るためだけに、毎月5,000円~10,000円の
サーバー利用料をホームページ業者に搾取されているのです。

そんなことを続けていても、儲かるのはホームページ業者だけです。
このことに、そろそろあなたも気づくべきです。

自分でサーバーを借りれば、毎月1,000~2,000円程度の利用料で
済みますからね。

つまり、何が言いたいのかというと、ホームページ業者というのは、
ホームページを作成してサーバー利用料をチャージするのがビジネ
だということです。

だから、集客に関するアドバイスはまったくしてくれません。

ホームページ営業を本格的に行うのであれば、ネット集客の専門家に
アドバイスをしてもらう必要があるのです。

社労士業界では、ホームページ営業に力を入れている人がほとんど
いませんから、あなたがしっかりとネット集客の知識を身につければ
絶対に一人勝ちできる世界なのです。

そのために以下の講座を開催します。

社労士事務所のホームページ見直し7つのポイント
業専門ネット集客コンサルタントからの個別指導あり~
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

◆講師の奥野先生からのビデオメッセージはこちら
https://youtu.be/WVLrourBLUA

本講座には、以下の2つの【スペシャル特典】をご用意しております。

★ホームページ改善66項目のセルフチェックリスト

★奥野先生からの個別アドバイス

特に注目をしていただきたいのは、

業専門ネット集客コンサルタント奥野先生からの個別アドバイス

が受けられるとうことです。

個別指導というのは、奥野先生があなたのホームページをチェックして、
改善点を具体的に教えてくれる、というものです。

通常は、これだけでも5万円~10万円の価値があるものです。

今回の講座では、この奥野先生からの個別指導が特典としてついて
いるんです。

この特典の意味があなたにはわかりますか?

奥野先生のアドバイスに従ってホームページの改善作業に取り組めば、
あなたがホームページ営業で一人勝ちができる可能性が高いということ
なんですよ。

このあり得ないようなオファーの価値をどうしても伝えたくて、
本日はメルマガの休刊日でしたが臨時号を配信させていただきました。

ここだけの話、今回の講座に参加される方もあまり多くありません。
10名限定の講座であっても、まだお席に余裕があります。

残念ながらこれが社労士業界のホームページに対する認識なのです

だからこそ、本気で取り組んだ人には大きなチャンスがあります。


2017.04.16

情報発信することが最大の学びになる(2017年4月16日)

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情報発信をすることが最大の学びになる

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これまで顧客開拓の手法としてのホームページ活用について
お話しをしてきました。

でも、本日はちょっと違う視点からホームページ活用の効能
についてお伝えしたいと思います。

繰り返しになりますが、ホームページ営業とは、

ネット上で価値ある情報を提供することで

見込客との信頼関係を構築し

問合せを得ることで

契約に結びつける営業手法です。

ここで重要なポイントは、「価値ある情報」を提供するという
部分です。

「価値がある」というのは、誰にとっての価値でしょう?

もちろん、あなたの理想の見込客にとってです。

ということは、ホームページ営業においては、理想の見込客が
喜ぶような情報を発信することが重要だということです。

そのためには、見込客のことを理解するための「想像力」が
求められます。

見込客はどんなことで悩んでいるのだろうか?
見込客はどんな問題を抱えているのだろうか?
見込客はどんなことに不安を感じているのだろうか?
見込客はどんなことに怒りを感じているのだろうか?

ホームページの訪問者に喜んでもらえるような記事を書く
ためには、常にこのような視点を持つ必要があるのです。

つまり、「顧客視点」です。

この顧客視点が持てるようになると、あなたのビジネス
加速度的にうまく行くようになります。

それだけではありません。

情報発信というのは見込客に役立つために行うものですが、
実は一番役に立っているのは情報発信者なのです。

情報発信者というのは、あなた自身のことです。

ホームページの記事を書くために、顧客視点で情報収集をして、
効果的に伝わるように文章の構成を考える。

そして、読者に興味を持ってもらえるように、表現方法も工夫
するようになる。

このような作業を続けていると、自然と情報収集力や発想力、
表現力などが身についてきます。

「ある事柄」について、自分の言葉でわかり易く伝えるためには、
そのことについてかなり詳しく理解をしていないとできません。

だから、ホームページで情報発信をすればするほど、一番学びに
なるのはあなた自身なのです。

私はこうしてほぼ毎日のようにメルマガでの情報発信をして
いますが、実は私自身が一番勉強になっていると実感しています。

だから、あなたにも情報発信者になることをお勧めしたいのです。

誰かに喜んでもらうために、役立つ情報を発信する。

ホームページ営業のスタートはそこからだと思います。
別に問合せなんて来なくてもいいじゃないですか。

でもね、本当に見込客のことを思い、役立つ情報を発信し続けて
いれば、結果は必ずついてくるものなのです。

ただ、せっかく情報発信をするのであれば、より効果的な方法を
学んでから行って欲しいのです。

そのためにご用意したのが、こちらの講座です。

社労士事務所のホームページ見直し7つのポイント
業専門ネット集客コンサルタントからの個別指導あり~
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

◆講師の奥野先生からのビデオメッセージはこちら
https://youtu.be/WVLrourBLUA

ホームページ営業というのは、誰のためでもありません。
あなた自身のために行うものです。

あなたも情報発信者となって、最高の学びを体験して下さい。
奥野先生も私も、そのための支援は惜しみません。


2017.04.17

情報発信の先にある「大きな成果」とは?(2017年4月17日)

今週はずっと東京におりますが、セミナーウィークですね。
月曜日から日曜日まで、水曜日を除いて、毎日セミナーです。

私が講師をする講座もありますし、私以外の方に講師を務めて
いただく講座もあります。

上記2つの講座は、「私以外の方」が講師です。

この場合、私は主催者ではありますが、受講生の一人として講座
に参加をさせていただいております。

自分でセミナーを主催すると、無料でセミナーを受講できるので、
お得ですよね(笑)。

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情報発信のその先にある「大きな成果」とは?

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これまで顧客開拓の手法としてのホームページ活用について
お話しをしてきました。

繰り返しになりますが、ホームページ営業とは、

ネット上で価値ある情報を提供することで

見込客との信頼関係を構築し

問合せを得ることで

契約に結びつける営業手法です。

ホームページの記事を書くために、顧客視点で情報収集をして、
効果的に伝わるように文章の構成を考える。

そして、読者に興味を持ってもらえるように、表現方法も工夫
するようになる。

このような作業を続けていると、自然と情報収集力や発想力、
表現力などが身についてきます。

これが顧客視点で情報発信をし続けることの大きなメリットであり
結果として顧客開拓にもつながっているということです。

顧客開拓ができるかどうかは、結果論でしかありません。
情報発信をし続けることが大事なのです。

実は、情報発信をし続けることで、とんでもない「大きな成果」を
手に入れることができのです。

それはズバリ、「商業出版の実現」です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ネット上で情報発信をし続けることで、本を出すことができる可能性
が非常に高くなります。

なぜ、ホームページ営業(ネット上での情報発信)をしていると
商業出版ができるのでしょうか?

その秘密については、こちらの講座で公開をさせていただきます。

★ホームページRe-born講座(4月20日開催)
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

実は、講師を務めていただく奥野先生が出版をされることになった
のです。

まずは、奥野先生からのメッセージをご覧下さい。

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萩原先生のメルマガ読者の皆様、こんにちは。

滋賀県の社労士 奥野文夫です。

萩原先生にはいつもお世話になっております。

私事で恐縮ですが、
5月に初の著書が出版されることとなりましたので、
ご報告させていただきます。

書名:社長・役員に説明する人事・総務・業必携
「現役社長・役員の年金」
社長の年金相談日本一社労士が教えます!

著者:奥野文夫

出版社:(株)産労総合研究所 出版部 経営書院

5月の発刊に先立ちまして、出版社において
事前予約注文の受付が開始されたところです。

特価:事前ご予約いただいた方に限り、1,750円(税込)
(通常価格税込1,944円の10%割引)
送料:320円(2冊以上ご注文の場合は、送料無料)
〇四六版
〇約200頁

本書は、最近4年間ほど、ホームページ、ブログ、YouTube、
Facebook等を活用して日々発信を継続してきた
中小企業経営者向けのお役立ち情報を発展させた内容となります。

ご笑覧いただけますと幸いです。

事前ご予約方法のご案内はこちら↓
https://www.syakaihoken.jp/book-order1

今回、初めての出版ということで慣れない点が多かったの
ですが、書籍の企画書作成(特に著者プロフィール作成)や
出版社へのプレゼン資料作成、原稿の執筆に際しては、
自分の得意分野である、インターネットマーケティングや
顧客リサーチのスキル・経験が大変役に立ちました。

最近は、業専門ネット集客コンサルタントとして、
萩原先生主催のホームページ講座やYouTube講座の
講師を担当する機会もいただいております。

今回の商業出版に際して学んだ経験も、希望される方が
おられるようでしたら、それらの講座の中でもシェアしたい
と思っています。

例えば、「この本意外に売れるかも、と編集者に気付いてもらえて
出版企画書の採用可能性が一瞬でアップする簡単な方法」
などですね。
(月間検索数を伝える、ということではありません。)

ホームページ等を活用した情報発信も出版も、相手にして欲しい
行動をしてもらうためのポイントは全く同じなんだなと実感して
います。

(以下、出版社作成の案内文です。)

《本書の内容》

●なぜ、いま社長の年金なのか
●社長の年金、請求手続き
●65歳社長・65歳から・70歳からの社長の年金
●社長の年金加入
●在職老齢年金の基礎知識
●年金を不正受給しないための注意点

社長・役員は65歳以降も現役として活躍している方が多く、
年金に対する誤解や勘違いにより、損をしたり、
トラブルになるケースも多くなっています。
本書は、多くの相談・支援実績を持つ著者が、
正確な事実を伝えることで、
ライフプラン・経営計画・事業承継計画の
抜本的な見直しに役立ててもらえるよう、
社長・役員の年金手続きから受給までを解説しています。

————————————————————

いかがでしょう?

出版といっても、自費出版や電子書籍出版ではありません。
「経営書院」という専門書では老舗の出版社からの商業出版です。

なぜ、奥野先生が商業出版を、しかも「社長の年金」という非常に
ニッチなテーマで行えることになったのでしょうか?

そこには、周到な準備と戦略があったのです。

もし、あなたも社労士として商業出版を実現させたのであれば、
ネット上での情報発信についてきちんと学んで下さい。

そのための講座がこちらです。

社労士事務所のホームページ見直し7つのポイント
業専門ネット集客コンサルタントからの個別指導あり~
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

◆講師の奥野先生からのビデオメッセージはこちら
https://youtu.be/WVLrourBLUA


2017.04.18

情報をコンテンツ化して労働集約型ビジネスから脱却する!(2017年4月18日)

顧問料の単価をアップさせるためには、社長と経営の話ができる
ようになる必要があります。

そのためのヒアリング項目、課題の整理方法、質問のテクニック
などをお伝えする講座です。

本講座を受講して、社長の相談相手のポジションを獲得し、
2万円の顧問料が5万円になれば、年間36万円の収益アップです。

あるいは新規の顧問先を月額5万円で獲得できれば、年間60万円の
収益アップになります。

そういう意味では、かなり費用対効果の高い講座だと思います。

次回以降は、2日間の「エクゼクティブコーチ養成講座」に昇格
するため、受講料も大幅にアップします。

リーズナブルな料金で受講できるのは、これが最後になります。

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情報をコンテンツ化して労働集約型ビジネスから脱却する!

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昨日は、奥野先生の出版についてのご案内をさせていただきました。

書名:社長・役員に説明する人事・総務・業必携
「現役社長・役員の年金」
社長の年金相談日本一社労士が教えます!

著者:奥野文夫

出版社:(株)産労総合研究所 出版部 経営書院

★事前ご予約方法のご案内はこちら↓
https://www.syakaihoken.jp/book-order1

なぜ、奥野先生が商業出版をすることができたのか?

このことに関して奥野先生は、

ネット集客の知識や経験が出版にも役立った

と力を込めて語っていらっしゃいます。

ネット集客の知識と出版がどのように関係しているのか?
その秘密を知りたい人は、以下の講座にご参加下さい。

★ホームページRe-born講座(4月20日開催)
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

インターネット上で情報発信をするという行為は、別の言い方を
すると

【情報をコンテンツ化する】

ということなのです。

だから、あなたがホームページに掲載した記事はすべてコンテンツ
なのです。

文字のコンテンツ、音声のコンテンツ、動画のコンテンツ

このように、インターネットで情報を配信しようと思えば、
情報をすべてコンテンツ化しなければなりません。

そして、これは非常に重要なポイントですが、コンテンツというのは

保存ができる、転用ができる、加工ができる

という特性があります。

つまり、「使いまわしができる」のです。

たとえば、ホームページに書いた記事を転用して、メルマガで配信
することができます。

記事をまとめて整理すれば、本の原稿にもなります。
(奥野さんの出版はこのパターンですね)

文章を読み上げて収録すれば音声ファイルが出来上がります。
ビデオに収録すれば動画ファイルが出来上がります。

そして、こうした「コンテンツ」は商品として販売することも
可能になります。

このように、何かひとつでもコンテンツを作れば、それをまた
別のコンテンツとして再利用することができるのです。

シングルコンテンツ、マルチユース

ということです。

コンテンツ化することで、情報は「モノ」に変化します。

「モノ」は大量生産をすることもできますし、在庫にしておく
こともできます。

インターネット上で販売をすれば、あなたが遊んでいても、
寝ていても売上をあげることができるのです。

これがいわゆる「コンテンツビジネス」です。

話が少し飛躍してしまいましたが、ホームページ営業の先には
こんな夢のような世界が広がっていることを、あなたに知って
欲しいと思いました。

そのための第一歩が、ホームページ営業をマスターすることです。

そして、ホームページ営業を行うためのネット集客を基礎から
学べるのがこちらの講座です。

社労士事務所のホームページ見直し7つのポイント
業専門ネット集客コンサルタントからの個別指導あり~
http://www.2step-sr.jp/article/okunoHPreborn.html

◆講師の奥野先生からのビデオメッセージはこちら
https://youtu.be/WVLrourBLUA

残念ながら、本日で受付終了となります。

将来は出版をしたい、労働集約型のビジネスから抜け出したい、
という方は、ぜひ講座にご参加下さい。


2017.04.19

コンテンツ・イズ・キング(2017年4月19日)

さて、ご存知の方も多いと思いますが、平成29年度の助成金の
全貌が明らかになりました。

今年度の助成金の詳細を知って驚いたり、落胆している人も多い
のではないでしょうか?

使い勝手のよかった助成金が廃止されたり、要件が厳しくなるなど、
いよいよ助成金バブルが終焉した感じになっています。

また、ほとんどの助成金に生産性要件が導入されるなど、これからの
助成金ビジネスは大きな転換を迫られているようですね。

そこで、今年度の助成金活用のポイントを知りたい方に向けて、
以下のセミナー開催します。

最新! 使える助成金実務セミナー(平成29年度版)
http://www.joseikin-adviser.com/seminar-joseikin2017.html

講師はもちろん、深石先生です。

助成金受給環境整備アドバイザー協会の情報会員の皆様は、
無料で参加できます。

助成金受給環境整備アドバイザー協会 情報会員とは?
http://www.joseikin-adviser.com/membership.html

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ネットビジネスで「コンテンツ・イズ・キング」である理由

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「ホームページRe-born講座」の受付は昨日で終了しましたが、
引き続きネット集客やホームページ営業の話です。

ネットでビジネスをする場合に、必要となる役割が3つあります。

・コンテンツメーカー
・リストホルダー
・プロモーター

コンテンツメーカーとは、商品やサービスを創る人のことです。
ここで言うコンテンツには、ビジネスノウハウも含まれます。

リストホルダーとは、顧客リストを持っている人です。

その商品やサービスに興味がありそうな人のリストがあれば、
そこに告知をすれば売れますからね。

自動車業界で言えば、トヨタや日産はコンテンツメーカーで、
代理店やディーラーはリストホルダーです。

そして、プロモーターというのは、商品やサービスの価値を
高めたり、販売促進を行う人のことです。

自動車の販売で言えば、新聞や雑誌、テレビの広告といった
ところでしょうか。

ネットビジネスにおいては、この3つの役割のすべてを一人で
担当する場合もありますし、誰かと提携して役割を分担する
場合もあります。

役割を分担する場合は、ジョイントベンチャー(JV)などと
言われていますね。

最近のネットビジネスにおいては、これらの役割の分業制が
かなり進んでいます。

コンテンツメーカーは良いコンテンツを作り
リストを持っている提携先を見つける
プロモーターは企画や販促を行う

それぞれの役割に専念するといった感じです。

では、社労士のような専門家がネットビジネスを行う場合、
どのポジションを取るべきなのでしょうか?

それは間違いなく、「コンテンツメーカー」です。
というか、それ以外の選択肢はありません。

私がコンテンツメーカーのポジションを勧める理由は2つ
あります。

第1に、社労士は人事労務の専門家ですから、コンテンツの
ネタが山ほどあるということです。

同じネタであっても人とはちょっと違った”切り口”を見つける
ことさえできれば、すぐにコンテンツを作ることが可能です。

第2に、ネットでビジネスをしようとする際にリストホルダーや
プロモーターを見つけるのは比較的簡単だからです。

最近では、プロモーターを養成する講座なんかもありますからね。

むしろ、リストホルダーやプロモーターは良質のコンテンツを
持っている人を探しているのです。

つまり、ネットビジネス界の需要と供給のバランスでいえば、
間違いなくコンテンツホルダーの方が希少性が高いのです。

ネット業界では、「コンテンツ・イズ・キング」なんて言われる
こともあります。

要するに、コンテンツを持っている人が有利ということです。

だから、あなたがコンテンツを作ることができれば、それを
広めてくれる人はたくさんいるのです。

見込客を見つけたり、販売をするのが苦手という人は、

社労士にはこういう人が多いはずです)

ぜひコンテンツメーカーを目指して欲しいと思います。

ちなみに、私はコンテンツメーカーであり、人のコンテンツ作成
支援するコンテンツプロデューサーでもあります(笑)。


2017.04.20

ブランディングとは自分自身をコンテンツ化すること(2017年4月20日)

昨日より「最新!使える助成金実務セミナー(平成29年度版)」
ご案内をしております。

最新! 使える助成金実務セミナー(平成29年度版)
http://www.joseikin-adviser.com/seminar-joseikin2017.html

早速、次々とお申込みをいただいております。
ありがとうございます。

深石先生はこれから、他の団体でも同様の内容でセミナーを開催
されますが、セミナー開催後の変更点についても継続的にフォロー
しているのは私たち助成金受給環境整備アドバイザー協会の主催
するセミナーだけです。

助成金の情報というのは連続性が大事ですから、ぜひ当協会主催の
セミナーにご参加下さい。

今年度は、使い勝手のよかった助成金が廃止されたり、要件が厳しく
なるなど、いよいよ助成金バブルが終焉した感じになっています。

また、ほとんどの助成金に生産性要件が導入されるなど、これからの
助成金ビジネスは大きな転換を迫られています。

今年度の助成金活用のポイントを知りたい方は必見のセミナーです

最新! 使える助成金実務セミナー(平成29年度版)
http://www.joseikin-adviser.com/seminar-joseikin2017.html

助成金受給環境整備アドバイザー協会の情報会員の皆様は、
無料で参加できます。

助成金受給環境整備アドバイザー協会 情報会員とは?
http://www.joseikin-adviser.com/membership.html

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ブランディングとは自分自身をコンテンツ化すること

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ネットビジネスにおいては、「コンテンツ・イズ・キング」だと
いうことをお伝えしました。

ネット上には情報が氾濫しています。
だから、たんなる「情報の横流し」には何の価値もありません。

情報を整理したり、加工したり、組み合わせることで、はじめて
価値を生み出すことができるのです。

そうすることで、情報は「コンテンツ」へと進化します。

そのためには、自分なりの「独自の視点」や「切り口」を持つ
必要があるのです。

最近の言葉で表現すれば、「世界観」ですね。

たとえば、このメルマガで私は「稼げる社労士」という世界観を
演出しているつもりです。

これまでのように人事労務の専門知識を持っている国家資格者
ではなく、ビジネスマンいや商売人としての新しい社労士
”あり方”を提案したいと思っています。

社労士で開業することをビジネスとして捉え、顧客に価値を提供
することで正当な報酬を受け取り、、金銭的にも社会的にも成功
する人をもっともっと増やしたいと考えています。

これが私が提供する「世界観」であり、読者の皆さんもきっと、
それを楽しんでいただいているのではないでしょうか?

この世界観が嫌いだという人は、とっくにメルマガを解除されて
いるはずですからね(笑)。

私としても、

社労士事務所の経営をビジネスとして考えている人」

だけに、このメルマガを読んでいただきたいと思っています。

このように自分の世界観を演出するということは、別の言い方を
すれば、

自分自身をコンテンツ化する

ということなのかもしれません。

「稼げる社労士の萩原が発信する情報」は、それ自体がコンテンツ
になっているからです。

これは何もネットビジネスに限ったことではありません。

リアルの場での情報発信においても、「あなた自身」をコンテンツ化
することができれば、あなたの世界観に惹きつけられる人(ファン)
が現れます。

これこそが本当のブランディングだと、私は考えています。


2017.04.21

商品力も営業力もない人がライバルと差別化をする方法(2017年4月21日)

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商品力も営業力もない人がライバルと差別化する方法

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ビジネスというのは、シンプルな法則で表すことができます。
たとえば、契約の獲得というのは次の方程式になります。

契約 = 商品力 × 営業力

「商品力」が優れていれば、営業力が弱くても契約を獲得する
ことができるでしょう。

他で手に入れることができない商品(サービス)であれば、

「お願いだから売って下さい」

という人が行列を作ります。

このような商品であれば、営業をする必要がありません。
まさに「砂漠で水を売る」ようなものです。

私のビジネスモデルも、どちらかというと商品力で差別化を
する戦略を採っています。

私はコンテンツメーカーですからね(笑)。

でも、「商品力」で差別化ができない人であっても大丈夫です。
そういう人は「営業力」を強化すれば良いのです。

営業力がある人なら、どんな商品でも売ることができます。
私がかつて身を置いていた保険業界はそんな世界でした。

同じ会社に所属していれば、扱える商品はみんな同じです。
しかし、売れる人と売れない人には契約高に雲泥の差がありました。

これはまさに「営業力」の違いです。

もし、トップセールスの人が社労士業界にやって来れば、次々と
契約を獲得してしまうことでしょう。

このように、契約を獲得するためには「商品力」か「営業力」
またはその両方を強化して、ライバルとの差別化を図る必要が
あるのです。

別の言い方をすれば、「商品力」か「営業力」で差別化をする
ことができなければ、契約を獲得することが難しくなります。

唯一の方法は、「値段を安くする」しかありません。

しかし、この作戦は絶対にとってはいけません。
安い料金で契約を獲得してしまうと、破滅への道が待っています。

では、商品力も営業力もない人はどうすれば良いのでしょうか?

最後にひとつだけ方法があります。
そして、これが最大の差別化戦略でもあります。

それは、「自分という”商品”で差別化をする」

つまり、「あなたと付き合いたい」と思ってもらうということ。
そのためには、あなた自身をコンテンツ化するしかないのです。

これまで、ネットビジネスにおいては「コンテンツ・イズ・キング」
であるという話をしてきましたが、これはリアルのビジネスでも
同じです。

だから、あなたもコンテンツ力を磨いて下さい。

では、

商品力でも差別化できない
営業力でも差別化できない
自分でも差別化できない

そういう人はどうすればいいかって?

もう、その答えは私に言わせないで下さい。


2017.04.24

新連載!働き方改革と社労士のビジネス(2017年4月24日)

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新連載:働き方改革と社労士ビジネスモデル

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本日より、新しいシリーズの連載をスタートします。

テーマは「働き方改革と社労士ビジネスモデル」

この連載、かなり長くなりそうな感じです。
でも絶対に役立つ情報ですので、どうぞ最後までお付き合い下さい。

新連載を開始するにあたり、改めて「働き方改革」ということに
ついて定義してみたいと思います。

これは、あくまでも私の定義ですので、必ずしも正解というわけ
ではないことを、あらかじめご了承下さい。

ご存知の通り、これから日本の人口は減少して行きますので、
労働力の確保というのは非常に重要なテーマです。

具体的には、高齢者や女性などに活躍をしていただかないと、
人手不足になるのは明らかです。

一方、こうした方々が働く上において、さまざまな制約を持つ
ことが予想されます。

たとえば、妊娠・出産を控えた女性は身体的な制約がありますし、
育児をする人は時間的・場所的な制約を受けます。

今後は親の介護のため、時間的・場所的な制約を抱える人も
出てくるでしょう。

そこで、こうした人たちが働き続けられるように、企業に対して
「多様な働き方」を求めようとしているのが、働き方改革という
ことです。

つまり、働き方改革 = 多様な働き方の整備 です。

こうした流れを受けて、各企業においても勤務地や職種(職務)を
限定した「限定正社員」や、「短時間正社員」や「残業なし正社員」
といった労働時間を柔軟に取り扱う社員区分を整備し始めています

勤務場所についても、在宅勤務やサテライトオフィスなどの整備も
進んでいます。

このように、働き方改革を推進することで、これまではなかった
ような色々な社員区分が生まれるようになってきているのです。

同じ正社員でも、

転勤あり、なし(勤務地の限定性)
事業所間異動あり、なし(事業所の限定性)
職種(職務)転換あり、なし(職務の限定性)
残業あり、なし(労働時間の柔軟性)

といった限定性によって、いくつもの区分ができてしまいます。

でも、ここに「働き方改革」によって生み出される新しいビジネス
チャンスがあるのです。

それはいったい、どのようなビジネスチャンスなのでしょうか?

→ 次号に続く

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<本日のワンポイント動画>

働き方改革について社労士が知っておくべき2つのポイント
https://youtu.be/kQcdMnvIaJ4

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2017.04.25

働き方改革の本当の目的とは?(2017年4月25日)

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働き方改革の本当の目的とは?

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昨日より、新しいシリーズの連載をスタートしております。

テーマは「働き方改革と社労士ビジネスモデル」

昨日は、働き方改革の正体は「多様な働き方の推進」であるという
話をしました。

労働力人口が減少する中、また労働者側にもさまざまな制約が持つ
人が増えてくるという事情から、企業もこれまでのような正社員、
パート社員、契約社員といった区分だけでは対応が難しくなって
くるということです。

労働者にとって働きやすい環境を整備しなければ、人材を確保する
ことができなくなってしまうのです。

私たちにとっては、ここに大きなビジネスチャンスがあるのでが、
その話はこれからじっくりするとしましょう。

その前に、働き方改革についてもう一つ確認しておかなければ
ならないことがあります。

それは、働き方改革の「本当の目的」です。

働き方改革というと、どうしても上記のような人材面での施策を
想像してしまいますが、実は本当の目的はこれではありません。

働き方改革が目指しているところは「生産性の向上」、つまり
企業にとっての財務面での改革です。

日本の、とくにホワイトカラーの労働生産性は、欧米諸国に比べて
低いことが指摘されています。

これから労働力人口が減少する中で、労働生産性を高めることが
喫緊の課題となっているのです。

そして、労働生産性を高めることによって企業の業績を向上させ、
それを労働者の賃金に還元をさせることが働き方改革の本当の
目的なのです。

労働者の賃金をアップさせることで消費を刺激し、日本経済の
活性化を図るというシナリオです。

私たちが働き方改革のことを考えるにあたっては、このポイントを
外してはいけません。

今年度の助成金に「生産性要件」が本格的に導入されたのも、
国の施策の方向性を明確に示したものと言えるでしょう。

つまり、国の施策に沿って生産性を向上させる努力をする会社には、
助成金を支給して支援をするというです。

こうした背景があり、これからの助成金ビジネスというのは、
働き方改革の施策に沿った「制度の導入」とセットで行わなければ
ならないのです。

これまでのように小手先のテクニックだけで受給できる助成金は
少なくなってくるでしょう。

これをピンチと考えるのか、チャンスに変えることができるのか
によって、社労士も「勝ち組」と「負け組」に分かれてしまうと
思っています。

それでは、本日の結論です。

働き方改革 = 多様な働き方の推進 × 生産性の向上

この2つの側面からとらえることが重要だということをお伝え
しました。

→ 次号に続く

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<本日のワンポイント動画>

働き方改革について社労士が知っておくべき2つのポイント
https://youtu.be/kQcdMnvIaJ4

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2017.04.25

人件費を削減しても生産性が向上しない理由(2017年4月26日)

先日大阪で開催したセミナー&懇親会にご参加いただきました
Yさんからこんな感想をいただきました。

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(ここから)

いつもありがとうございます。

リアルな講習をお聞きしたり、ユーチューブを通じて大きな
きっかけをいただいています。

本日の懇親会でもお伝えしましたが、文章でお伝えしたい気持ちが
抑えられず、以下に記します。

小職はユーチューブは色々な動画を見ているのですが、
見たいテーマに限りがなく、通常は時間節約のために2倍速で
見ています。TEDでさえ、基本は2倍速です。

ところが、萩原先生の動画だけは2倍速すると耳がついていきません。

日本語なのに!!

面白いことにユーチューブの画面設定では字幕も出るのですが、
字幕もついていけず、耳で聞いた方がむしろよいくらいです。

考えたら当然ですよね、情報量の密度が他の同様の動画と比較に
なりません。

だから他の動画は2倍速にして時間を節約、先生の動画だけは
じっくり拝見するように時間をプログラムしています。

本音は他の雑多な動画は3倍速でも聞き取れるとおもっています、

こちらは情報を頂くだけで恐縮ですが、今後とも本質をついた
情報発信をたのしみにしています。

(ここまで)
____________________________________________________________

Yさんありがとうございます。

これからもセミナーやYoutubeなどで有益な情報をご提供し
行きますので、どうぞ楽しみにしていて下さい。

本日のテーマに関しても、Youtubeにこんなビデオをアップ
しましたのでご覧下さい。

助成金の生産性要件についての解説ビデオ
https://youtu.be/lFD6a95aXj8

それにしても、2倍速だと字幕がついてこないとは・・・。

これからは少しゆっくり話をするように心がけます。

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人件費を削減しても生産性は向上しない

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これまで働き方改革の2つのポイントについてお伝えをして
きました。

・多様な働き方の整備
・生産性の向上

この2つのポイント、とくに「生産性の向上」を理解せずに、
働き方改革を支援することはできません。

今年度より多くの助成金に生産性要件が導入されていることからも
国の目指していることが生産性向上であることは間違いありません

ところで、助成金における生産性要件を理解していない、あるいは
誤解している人がいるみたいなので、少し説明をしておきましょう。

一般に、生産性とは労働者一人あたりの付加価値のことであり、
次の計算式で表されます。(正式には労働生産性といいます)

生産性 = 付加価値 ÷ 労働者数

つまり、投入した労働力に対してどれだけ付加価値を生み出すことが
できたか、という指標です。

付加価値とは、売上高(生産額)から外部からの調達物(中間投入物)
の費用を差し引いた額になります。

しかし、これでは定義があいまいになってしまう場合もあるので、
助成金の生産性要件においては付加価値を以下のように定義されて
います。

営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産の賃貸料+租税公課

これを労働者数で割るのですが、労働者数も雇用保険の被保険者と
決められています。

これをどのように計算するのかについては、ここでは割愛をさせて
いただきますが、大事なポイントについてお伝えします。

それは、

「どのようにすれば生産性を向上させることができるのか?」

ということです。

付加価値を増やすというと、営業利益を増やせばよいと勘違いを
している人が結構います。

たとえば、人件費を削減すれば営業利益が増えます。

では、これで付加価値が増えたことになるのでしょうか?

この計算式をもう一度よく見て下さい。

営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産の賃貸料+租税公課

たとえば、人件費を年間100万円削減すると営業利益が100万円増える
ことになります。

しかし、付加価値を計算する際には営業利益と人件費を足すことに
なりますので、人件費マイナス100万円・営業利益プラス100万円で
チャラになってしまうのです。

わかりますよね?

つまり、人件費を削減して営業利益を増やしたとしても生産性は
まったく向上しないということなのです。

こうした基本的なことを理解していないと、助成金の生産性要件を
満たすためのアドバイスをすることはできません。

これからの助成金ビジネスには、経理や財務の知識が求められる
ようになってきます。

実は、ここにも大きなビジネスチャンスがあると思っています。

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<本日のワンポイント動画>

助成金の生産性要件についての解説
https://youtu.be/lFD6a95aXj8

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2017.04.27

働き方改革をビジネスチャンスに変える方法(2017年4月27日)

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働き方改革をビジネスチャンスに変える方法

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これまで、

働き方改革 = 多様な働き方の整備 × 生産性向上

だということをお伝えしてきました。

まずは、このコンセプトを理解しておくことが非常に重要です。

この本質を理解していないと、

「働き方改革には何となくチャンスを感じるけど
具体的にどのようにビジネスに落とし込めば良いのか
わからない」

ということになってしまいます。

実際に、そんな人が多いように思います。

ビジネスに落とし込むということは、商品やサービスとして
顧客に提供して、報酬をいただけないとダメなのです。

「誰」に対して「何」を提供して「いくら」もらうのか?

これがビジネスの基本構造です。

これを考えられるなければ、働き方改革にチャンスがあったと
しても、ビジネス化をすることができません。

「いくら」の部分は後回しにしても、「誰」に対して「何を」
については、かなり具体的にする必要があります。

通常のビジネス設計のプロセスの場合は、「誰(顧客対象)」を
最初に考えます。

その時に大事なことは、「顧客の悩み」を明確にすることです。

顧客の悩みがわかれば、それを解決するための商品やサービスを
提供すればビジネスになるからです。

ただ、今回は「働き方改革」というテーマが先にあります。

なので、少し変則的なアプローチになりますが、商品・サービス
を先に考えてから、その商品・サービスを必要としている顧客を
見つけるという方法を採ります。

でも、心配はいりません。

なぜなら、「働き方改革」の中には大きく8つのテーマがあり、
そのテーマごとに商品・サービスを作ることができるからです。

まずはこの8つの商品群を理解していただき、その商品を必要と
している顧客対象を絞り込む、という手順で進めてもOKです。

しかも、私たち社労士ビジネスには法律改正や助成金といった
「強力な援軍」がついています。

働き方改革の施策には、ほとんどすべて助成金が活用できます。
また、今後は労基法などの法律改正も予定されています。

つまり、働き方改革ビジネスで大きく稼ぐためのチャンスが
目の前に広がっているということです。

あとは、

「そのチャンスを掴むために何をすればよいのか」

という方法論さえわかれば、あなたも一気にブレイクすることが
できるはずです。

そして、その方法論についても、私がこれからお伝えしようと
思っています。

なんだかワクワクしてきませんか?

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<本日のワンポイント動画>

助成金の生産性要件についての解説
https://youtu.be/lFD6a95aXj8

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2017.04.28

助成金を活用した働き方改革支援ビジネスとは?(2017年4月28日)

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスとは?

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繰り返しになりますが、働き方改革とは

多様な働き方の整備 × 生産性向上

です。

そして、働き方改革の施策を実施する企業に対しては、国は
助成金で支援するという方針を明確に打ち出しています。

別の表現をするならば、国は

企業は助成金を活用して、働き方改革を推進して、
生産性を向上(賃金をアップ)させて欲しい

と言っているようなものです。

私はここに大きなビジネスチャンスがあると考えています。
つまり、「助成金を活用した働き方改革支援ビジネス」です。

ご存知の通り、今年度から使い勝手のよい助成金が少なくなり、
助成金の申請手続代行だけをやっている社労士にとっては、
かなり厳しい状況になっています。

しかし、そもそも助成金というのは、要件に該当するから支給
されるのではなく、制度の趣旨を理解して国の労働施策に協力
する企業に支給されるものです。

たとえば、キャリアアップ助成金の正社員化コースにしても、
有期雇用社員を正社員にするから助成金が支給されるのでは
ありません。

キャリアップ助成金は、非正規社員の待遇を改善するために、
「転換制度を導入」した企業に支給されるのが助成金の制度
趣旨です。

転換制度を導入するというのは、対象者の選定基準、転換要件、
転換手続などを明確にして、就業規則に規定することです。

こうした制度を導入し、対象者が発生することで助成金が支給
されるというのが本来の姿のはずです。

今年度からは「制度の導入」が今まで以上に強く求めるように
なっただけです。

しかし現場では、労働条件通知書などの書類に”手心”を加えて
小手先のテクニックだけで助成金を受給するようなやり方が
横行しています。

ここに”待った”がかかったということなのです。

でも、これは本来の助成金制度に戻ったというだけで、正しく
助成金を活用しようとする企業にとっては何の影響もありません。

むしろ、生産性要件の加算が受けられるなど、メリットの方が
大きくなっているように思います。

ただ、助成金が「制度の導入」を強く求めるようになった以上、
社労士ビジネスモデルも変えなければなりません。

これまでのように、完全成功報酬(後払い)のような契約方法では、
助成金ビジネスはできなくなります。

たとえば、「人事評価改善等助成金」を活用して、賃金制度の導入を
成功報酬30%(15万円)でやりますか?

そんなことはできないでしょう。

ということは、これからの助成金ビジネスは企業の働き方改革を支援
するような制度の設計・運用で、しっかりとお金をいただくような
提案へと変わっていかざるを得ません。

では、どのような制度の設計や運用を提案すればビジネスになる
のでしょうか?

ここが大きなポイントですね。
次回からはその話をしたと思います。

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<本日のワンポイント動画>

助成金の生産性要件についての解説
https://youtu.be/lFD6a95aXj8

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2017.05.01

人事評価改善等助成金はまだ提案するな!(2017年5月1日)

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人事評価改善等助成金の安易な提案はトラブルのもと

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私のまわりでは、何かと話題になっている新しい助成金。

【人事評価改善等助成金】

この助成金の提案方法をめぐって、非常に気になることがあります。

それは、相変わらず「助成金ありき」で提案をしようとする人が
多いということです。

これまでにも、小手先のテクニックで助成金の受給をして成功報酬
ビジネスをする人はたくさんいました。

たとえば、旧キャリア形成促進助成金・制度導入コースの

「職業能力評価制度」。

この助成金を、形式だけの面談を行って受給するようなケースです。

個人的にはあまりお勧めをしませんが、形式上とはいえ評価シートを
使ってきちんと面談を実施しているのであれば、問題があるとまでは
言えないでしょう。

ここまでだったらギリギリOKです。

しかし、今回の「人事評価改善等助成金」ではこのような小手先の
テクニックは通用しません。

なぜなら、この助成金は

2%の賃上げを目指して賃金制度や評価制度を導入することを
社員と合意し

その合意に基づいて作成した賃金テーブル(昇給表)を
就業規則に掲載しなければならない

からです。

就業規則に記載をして労働基準監督署に届出をするということは、
その内容が労働条件の一部になるということです。

助成金を受給し終えたら就業規則を変更すれば(元に戻せば)良い
と思っているのかもしれませんが、それは労働条件の不利益変更に
なります。

社員の同意があれば別ですが、就業規則の不利益変更は原則として
認められないことは、社労士であれば当然知っているはずです。

企業にとってこのようなデメリット(法的リスク)があることを
十分に説明せずに、助成金の提案だけをするのはいかがなもので
しょうか?

ここに大きな問題があると、私は感じております。

これでは、社労士が自ら「労働トラブルの種」を撒いているような
ものです。

私が経営者だったら、たった50万円の助成金を受給するために、
このようなリスクを負うことは絶対にしませんからね。

私たち社労士の仕事は、こうした”制度”を導入する場合の
メリット・デメリットをきちんと説明するこであり、自分が報酬
もらうために安易に助成金の提案をすることではないはずです。

助成金申請のわずかな手数料をもらうために、安易な提案をして
しまったら、それだけで専門家としての信頼が失墜してしまいます。

ここが、これまでの助成金と今年度からの”制度導入型の助成金”
との大きな違いなのです。

そもそも人事評価改善等助成金というのは、表向きは成果主義や
能力主義の賃金制度、評価制度を導入する事業主に助成金が支給
されることになってはいますが、

「まずは2%の賃上ありき」

というのが制度の「本当の目的」になっています。

このことを理解しておく必要があります。

言ってみれば、キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)の
正社員版です。

キャリアアップ助成金であれば、2%の賃上げをしても1年間分の
賃上げ分を助成金が肩代わりをしてくれます。

たとえば、時給1000円の人を1020円にすると年間約3万円の負担増
になります。(年間労働時間を1500時間とすると)

一方、キャリアアップ助成金では1人あたり約3万円の助成金が支給
されます。

これはつまり、賃上げ分の1年間分を助成金が負担してくれるのと
同じことです。

しかも、キャリアアップ助成金は100人まで対象となります。
(総額で約300万円)

しかし、正社員の賃金アップは企業にとって負担が大きいです。

年収300万円の社員の2%賃上げは6万円の負担増です。
社員が10名いたら、それだけで60万円の負担増になります。

それなのに、人事評価改善等助成金(制度導入)の支給額は
定額で1回限りの50万円。

さらに、今後も毎年2%の賃上げをすることを就業規則(賃金規定)
に記載をして、社員と約束をしてしまっています。

当然、私たちも賃金制度の導入や助成金の申請で報酬をいただく
わけですよね?

こんな提案であることを事業主が知ったら、

社労士に騙された」

と言われて仕方がありません。

誤解をしていただきたくないのですが、私はこの助成金の提案を
するのをやめましょう、と言っているのではありません。

この助成金を提案するのであれば、

人事制度や定期昇給の制度を導入して、社員のスキルアップ・
モチベーションアップを図り会社の業績向上をさせたい

業績がアップしたら賃金アップで社員に報いたい

そういう会社をターゲットにするべきだと言いたいのです。

人事評価改善等助成金を提案するにあたっては、2%の賃上げが
できる会社かどうかを見極めて、企業のリスクも説明した上で、
慎重に行わなければならないと思っています。

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<本日のワンポイント動画>

社労士が「働き方改革」をビジネスチャンスに変える方法
https://youtu.be/6iFppJkzt3o

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2017.05.02

賃金コンサルタントとしての矜持を持つ (2017年5月2日)

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賃金コンサルタントとしての矜持を持つ

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人事評価改善等助成金の一番の問題は、

社員と2%の賃上げをすることを約束し、
賃金テーブル(昇給表)を就業規則に掲載しなければならない

ことです。

賃金というのは、もっとも重要な労働条件の一つになりますので、
社員と安易な約束をすることはできません。

ましてや、助成金を獲得するために”とりあえずの賃金テーブル”
を作成するなんて、あまりにも危険すぎます。

今回の人事評価改善等助成金が他の助成金と違うのは、それが
「社員の生活」や「会社の経営」にとって重要な、賃金に関する
制度を規定するところにあります。

社員にとっての賃金とは”生活の糧”であり、会社にとっての
賃金は固定費の中で”最大の費用”です。

この両者は、「こちらを立てれば、あちらが立たない」という、
トレードオフの関係にあります。

そもそも賃金を決めるというのは非常にセンシティブな行為であり
本来であればここに法律が関与すべきではないと私考えています。

そのため、労基法でも「最低賃金」や「賃金支払い5原則」を
定めているだけで、賃金の決め方や金額については使用者の裁量
に任されているところがあります。

つまり、賃金をどのように決めるかというのは経営者の自由であり、
「定期昇給を約束させられる」というのは経営者の裁量を奪う行為
だと思っています。

(大企業における会社と労働組合の交渉とは違いますよ)

経営者というのは、常に会社の利益や資金の状況を睨みながら、
社員の給与をどうするのかを考えています。

ちなみに、ここで言う経営者とは、社員30人未満の小規模な会社で、
社員のことを思って一生懸命に努力をしている人のことです。

彼らは、会社の業績が良ければ、社員にはできるだけ多く給与を
支払いたいと思っています。

しかしその一方で、会社の業績が思わしくなければ十分な給与が
支払えない(昇給ができない)ことも知っています。

だからこそ、給与に関して安易な約束はできないと考えている
のです。

ここに私たちの役割があると思っています。

こうした経営者の悩みを理解した上で、労使がお互いに納得できる
制度を作るのが、私たちの仕事なのです。

しかし、賃金コンサルの仕事というのは、一般的な社労士業務
とは少し違います。

それは、賃金制度には「正解」というものがないことです。
ここが労務管理などの法律を根拠とした仕事とは違うところです。

最低賃金等の法律を守ってれば、給与をどのように決めるかは
基本的には自由なのです。

自由だからこそ、経営者はどのように給与を決めればよいのか
わからないのです。

社員の生活と会社経営のバランスを取りながら、ギリギリの線で
悩んでいます。

それなのに、人事評価改善等助成金では、強制的に2%の賃上を
約束させようとしています。

いくら助成金がもらえるからと言って、そんな制度を安易に導入
させるというのは、私が考えている賃金コンサルタントの仕事
ではありません。

だったら助成金を活用せずに、賃金制度の導入をするべきだと
思っています。

ここは絶対に譲れない線であり、いわば私の

賃金コンサルタントとしての矜持

とでも言いましょうか。

社員にとっても、会社にとっても重要な賃金を決めるためには、
会社の経営状況を把握するのが大前提です。

それを抜きに助成金をもらうためだけに書面での約束をして
しまうことはあり得ない、と私は考えています。

あなたも人事評価改善等助成金を扱うのであれば、それなりの覚悟
を持って仕事をしていただきたいと思います。

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<本日のワンポイント動画>

社労士が人事評価改善等助成金を提案する上での注意点
https://youtu.be/XLQeTSh-fFY

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2017.05.03

社員の給与を決めることができるのは社長だけ(2017年5月3日)

いよいよ本格的にゴールデンウィーク突入です。
多くの人が本日から5連休となるのでしょうね。

帰省レジャー、家族サービスなどで忙しくとも楽しい時間を
過ごされることと思います。

さて、連休中はメルマガを休刊しようと思っていましたが、
賃金コンサルについて書き始めたらお伝えしたいことが
ドンドン出てきてしまいました。

私の独り言だと思って、お時間がある方はお付き合いを下さい。

こんなビデオもアップしてみました。

人事評価改善等助成金は社労士にとって使える助成金なのか?

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社員の給与を決めることができるのは社長だけ

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今年度から新しく登場した「人事評価改善等助成金」。

この助成金を手掛けるために、これから賃金制度や人事制度に
携わる人も増えてくると思います。

不肖ながら私も人事コンサルタントとして15年以上活動をして
おります。

社員5名程度の小さな会社から一部上場企業まで、賃金や人事制度、
社員研修などの仕事をかなり経験してきました。

そんな私の経験から、賃金・人事コンサルタントを目指す人に
お伝えしたいことがあります。

それは、

外部のコンサルタントにできることには限界がある

ということです。

たしかに、私たちは賃金制度や人事制度の理論については経営者
よりも詳しいかもしれません。

でも、それは専門家として知識を学んでいるにすぎません。

もちろん、制度を導入したり運用するためには知識や理論も必要
だと思います。

しかし、最終的に社員の給与を決めることができるのは社長しか
いません。

それが社長の権利であり、社長の重要な仕事のひとつでもあるの
です。

賃金コンサルタントとして、まずはこのことを心に留めておく
必要があると思います。

しかし、コンサルタントの中には「正しい賃金の決め方」という
ことで、理論を振りかざして賃金制度を導入する人がいます。

こういう人は、あたかも自分が給与を決めてあげているかのように
振る舞ったりします。

これはとんでもない勘違いです。

そんなコンサルタントに限ってサラリーマンだったり、独立して
いたとしても社員を雇っていなかったりするのです。

つまり、経営者として社員に給与を払ったことがない人です。

『社長、もっと給与を高くしないと人が集まりませんよ』
『社長、2%の昇給をしないと優秀な社員が辞めてしまいますよ』

こんなセリフを平気で言うのです。

もちろん、このアドバイスは理論的には正しいと思います。
しかし、社長としては感情的に受け入れることができません。

なぜって、そんなことは社長だってわかっているからです。

社員の給与をあげることは簡単です。
でも、給与を増やすと会社の利益や資金繰りに大きな影響があります。

これが社長の悩みです。

あるいは、経営者として不測の事態に備えるために、ある程度の
内部留保も必要です。

会社というのは、良い時ばかりではありませんからね。

だから、こうした事情や自分の気持ちを理解せずに理屈だけを振り
かざすコンサルタントに対して社長は、こんな風に思っています。

『給与を支払う苦労をしたことがない奴に言われたくない!』

中小企業において、社員の給与を決めることができるのは社長
しかいません。

そしてまた、社長は「社員の生活」と「会社の経営」のバランス
を取りながら、どのように給与を決めれば良いかについて悩んで
います。

そうした社長の思いを受け止め、社長の考えをカタチにするのが
賃金コンサルタントの役割です。

だから、「まず2%の賃上げありき」という提案は、なかなか
経営者には受け入れられないと思うのです。

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<本日のワンポイント動画>

人事評価改善等助成金は社労士にとって使える助成金なのか?
https://youtu.be/bAQTruaH5l4

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2017.05.04

定期昇給をさせると人件費が増えるという幻想(2017年5月4日)

連休はいかがお過ごしでしょうか?

昨日は、「社員の給与を決めることができるのは社長だけ」という
話をさせていただきました。

この内容に関するビデオをYoutubeにアップしておきましたので、
こちらもご覧下さい。

社労士が賃金コンサルを行う上でのマインドセット

私はこのメルマガだけでなく、Youtubeでも随時情報発信をして
おります。

Youtube上には900本以上の動画がアップされておりますので、
あなたが知りたい情報を手に入れることができるかもしれません。

この機会にチャンネル登録をしていただけると嬉しいです。

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定期昇給をさせると人件費が増えるというのは本当か?

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今年度から登場した「人事評価改善等助成金」。

この助成金を活用するためのポイントは、2%の賃金アップを実施
できるかどうかということです。

賃金アップ(具体的には定期昇給の仕組みを導入すること)というと、
人件費が増えるイメージがありますが、必ずしもそうではありません。

ちなみに、ここで言う定期昇給とは「年齢や勤続、能力の上昇と
ともに増える給与」のことです。

わかりやすい例で説明しましょう。
たとえば、年齢による定期昇給を実施するとします。

18歳の基本給を15万円として、年齢に応じて毎年5,000円の定期
昇給をするとしましょう。

そうすると、年齢ごとの基本給は以下のようになります。

18歳 150,000円
19歳 155,000円
20歳 160,000円



58歳 350,000円
59歳 355,000円
60歳 360,000円

つまり、18歳で150,000円だった基本給が年齢の情報とともに毎年
5,000円昇給して、60歳には360,000円になるということです。

社員に対してこうした定期昇給を約束すると、総額人件費が増えて
しまうような感じがしますよね。

もちろん、ある特定の社員1人のことだけを考えると、人件費は
増えることになります。

しかし、会社の人件費というのは全社員に対して支払う給与総額で
考える必要があります。

たとえば、この会社に18歳から60歳までの社員が1人ずついると
します。

全員で43名の会社です。
全員の基本給を合計した賃金総額は10,965,000円になります。

この会社で(年齢による)定期昇給を実施すると、総額人件費は
どうなるでしょう。

ちょっと考えてみて下さい。

実は、総額賃金はまったく変わらないのです。
この理由がわかりますか?

それでは、種明かしをしましょう。

来年になって全員の年齢が1歳増えると、それぞれ5,000円の昇給が
行われますが、60歳の社員は定年退職しますのでその人の給与の
支払い(360,000円)がなくなります。

定年退職者を除く42名分の昇給総額額は210,000円です。
(5,000円×42名=210,000円)

一方、定年退職者の代わりに18歳の新入社員が1名入社します。
彼(彼女)の給与は150,000円です。

ということは、

負担増は、210,000円+150,000円=360,000円(昇給+入社)
負担減は、360,000円(定年退職者の給与)

となり、総額賃金は変わらないことになります。

つまり、各年代ごとに社員がバランス良く配置され、年齢構成が
変わらなければ、昇給をさせても総額人件費は増えないのです。

大企業が定期昇給を実施することができる理由は、ここにあります。

このように考えると、定期昇給をさせることが必ずしも人件費
アップにつながるわけではないことがわかると思います。

ただし、これはあくまでも大企業の場合です。

中小・零細企業においては、そもそも社員の年齢構成がバラバラ
です。

20代、30代社員が中心の会社であれば、今後は社員の平均年齢が
上昇するとともに、人件費がアップすることを前提に経営をする
必要があるでしょう。

何が言いたいのかというと、給与の決定にあたっては総額人件費
の観点から考えなければならないということです。

それと同時に、定期昇給=悪 ということではないことも理解を
しておく必要があるでしょう。

総額人件費の検討をしない給与や賞与の決め方というのは、

たんなる”数字のお遊び”

にすぎません。

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<本日のワンポイント動画>

人事評価改善等助成金は社労士にとって使える助成金なのか?
https://youtu.be/bAQTruaH5l4

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2017.05.05

賃金顧問サービスが高額な報酬をもらえる理由(2017年5月5日)

本日は5月5日こどもの日です。
早いもので、ゴールデンウィークも残すところあと3日となりました。

昨日あたりから、Uターンラッシュも始まっているみたいですね。
私たちも来週からの仕事に備え、そろそろウォーミングアップを
始めましょう。

さて、昨日は「定期昇給をさせると人件費が増えるという幻想」
という話をさせていただきました。

この内容に関するビデオをYoutubeにアップしておきましたので、
こちらもぜひご覧下さい。

定期昇給をさせると人件費は増えるのか?

このビデオの他にも、Youtube上には900本以上の動画をアップ
していますので、あなたが知りたい情報を手に入れることが
できると思います。

この機会にチャンネル登録をしていただけると嬉しいです。

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「賃金顧問」として総額人件費管理のアドバイスをする

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昨日は、

「総額人件費の視点がない賃金コンサルは
ただの”数字のお遊び”である」

ということをお伝えしました。

給与を決めるという行為は、経営にとっては非常に重要な決断
になります。

それは、人件費が固定費の中で最大のコストだからです。

しかも、給与というのはいったん支給してしまうと、その金額を
下げることが難しいコストです。

だから、経営者というのは昇給(賃上げ)に対してはどうしても
消極的になってしまうのです。

しかし、いつまでも昇給(賃上げ)をせずに同じ給与のままに
しておいたら、今後は社員の不満が高まってしまいます。

とくに、20代、30代の若手社員の定期昇給というのは人材の確保・
定着という側面からも非常に重要になります。

給与をどのように決められば良いのか?
昇給はいくらにすれば良いのか?
今年のボーナスはどうしようか?

このようなことで、経営者はいつも頭を悩ませているのです。

もちろん、経営者としても社員にできるだけ給与を多く支払って
あげたいと思っているのですが、

本当にこの金額を支給しても大丈夫なのか?

とういう不安があるので、なかなか思い切れないのです。

そこで、こうした経営者の悩みを解決するサービスを提供する
ことができれば、それは大きなビジネスになります。

ビジネスというのは、顧客の悩みを解決することだからです。

私が社労士の皆さんに「賃金顧問」というサービスを勧めて
いるのは、、こうした経営者の悩みが背景にあります。

ところで、「賃金顧問」というのはどのようなサービスなの
でしょうか?

それは、昇給や賞与の時期に、社長が賃金や賞与の総額や
個別の社員への支給額の決定をするお手伝いをする仕事です。

つまり、賃金に関する社長の相談相手になるということです。

ただし、このサービスはたんなる賃金制度の設計や運用をする
賃金コンサルティングの仕事とは少し違います。

もちろん、賃金制度の設計や運用も行いますが、その他にも
財務の視点から総額人件費を検討しながら、昇給や賞与の
総額や個別の支給額を決めるアドバイスまで行います。

折しも、今年度からは助成金に生産性要件が導入されましたので、
私たち社労士も決算書を預かれる立場になりました。

決算書を分析して、その会社の財務状況や労働分配率などを
考慮しながら、総額人件費に関するアドバイスができるのです。

これは非常に付加価値の高いサービスになります。
もちろん、顧客ニーズも非常に高です。

ということは、あなたがこのサービスを提供すれば、高額の顧問料
を獲得できるということです。

そんな講座を8月頃に開催する予定ですので、どうぞ楽しみにして
いて下さい。

さて、本日をもって「私のゴールデンウィークの独り言」は
終了とさせていただきます。

来週月曜日からは、「働き方改革と社労士のビジネスチャンス」の
連載に戻ります。

それでは、残りの連休をお楽しみ下さい。

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<本日のワンポイント動画>

人事評価改善等助成金は社労士にとって使える助成金なのか?
https://youtu.be/bAQTruaH5l4

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2017.05.08

働き方改革ビジネスの連載を再開します!(2017年5月8日)

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「働き方改革と社労士のビジネス」の連載を再開します!

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これまで、働き方改革とは

多様な働き方の整備 × 生産性向上

であることをお伝えしてきました。

ずいぶん前のことですから、忘れてしまった人もいるかも
しれませんね。

そんな時にもメルマガのバックナンバーが役立ちますよ。

過去のメルマガ閲覧ページ
http://www.kyojihagiwara.biz/category/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC/

あるいは、こちらのビデオで復習をして下さい。

働き方改革について社労士が知っておくべき2つのポイント

そして、働き方改革の施策を実施する企業に対しては、国は
助成金で支援するという方針を明確に打ち出しています。

別の表現をするならば、国としては

企業は助成金を活用して、働き方改革を推進して、
生産性を向上(賃金をアップ)させて欲しい

と言っているようなものです。

私はここに大きなビジネスチャンスがあると考えています。
つまり、「助成金を活用した働き方改革支援ビジネス」です。

では、具体的にどのような助成金を活用して、どのようなサービス
(ビジネス)を展開すれば良いのでしょうか?

ここがわからないので、働き方改革の大きなチャンスをビジネスに
生かせないという人が多いのだと思います。

そこで・・・

いよいよ本日より、社労士が働き方改革のビジネスチャンスを
掴まえるための具体的な方法論についてお伝えしようと思います。

私は働き方改革を、次の8つのテーマに分類して考えています。

(1)多様な働き方の整備

(2)非正規社員の待遇改善

(3)女性の活躍推進

(4)高齢者の就業支援

(5)若者の雇用促進

(6)育児・介護と仕事の両立支援

(7)長時間労働の是正

(8)職業能力の開発、キャリア支援

この8つのテーマそれぞれに商品(サービス)を開発して、
そのサービスを助成金を活用して導入することを提案するような
イメージです。

テーマのタイトルをご覧いただけば、助成金が活用できそうな
ことはおわかりですよね?

しかし、繰り返しになりますが、私が考えている働き方改革支援
サービスというのは、コンサルティングビジネスです。

助成金を活用した提案はしますが、決して成功報酬でお金を
もらうビジネスではありません。

50~100万円のコンサルティングサービスを、

『助成金を活用すれば実質0円で導入できますよ』

と提案する感じです。

つまり、『まず助成金ありき』ではなく『まずコンサルティング
ありき』のビジネスになります。

ということは、このビジネスを展開するためにはコンサルティング
のノウハウ(つまりコンテンツ)を持っていることが絶対条件です。

でも、ご安心下さい。

なぜなら、コンサルティングのノウハウは私の方ですべて開発済み
だからです。

私が開発したノウハウを使って、働き方改革を支援する仲間を
これから募集しようと思っています。

詳しい内容につきましては、このメルマガで少しずつご紹介を
して行きますので、ご興味のある方はこれから配信する情報を
見逃さないようにして下さいね。

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<本日のワンポイント動画>

働き方改革について社労士が知っておくべき2つのポイント
https://youtu.be/kQcdMnvIaJ4

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2017.05.09

働き方改革支援ビジネスその1を公開します(2017年5月9日)

ゴールデンウィーク中に、開業に関するご相談をいただきました。

これから開業するにあたり、他の社労士と差別化をして高額顧問
契約を獲得するためには、私が開催しているどの講座を受講すれば
良いのか?

というご質問でした。

もちろん、『これから開業する人はこうやったら良いですよ』という
お勧めのパターンはあります。

しかし、そのやり方がその人に合っているかどうかは別の問題です。

結局のところ、自分に合った開業パターンを見つけない限り、
短期的にはうまく行っても、長期にわたって事務所経営を続ける
ことは難しいのです。

だからこそ、しっかりと開業準備を行っていただきたいと思って
います。

8月頃に開業準備セミナーを開催しようと計画をしておりますので
これから開業を考えている人はぜひご参加下さい。

ところで、最近オフィシャルサイトのリニューアルを行いました。

萩原京二オフィシャルサイト(リニューアル版)
http://www.kyojihagiwara.biz/

開業や顧客開拓に関するご質問、ご相談も受け付けておりますので、
お困りごとなどがありましたら、お気軽にご連絡下さい。

サイト右上にある『お問い合せはこちら』をクリックして、
ご相談内容をお送り下さい。

なお、こちらのサイトでは過去のメルマガ記事がすべて閲覧できる
ようになっていますので、最近メルマガにご登録された方は、
ぜひバックナンバーもご覧になってみて下さい。

過去のメルマガ閲覧ページ
http://www.kyojihagiwara.biz/category/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%AC/

また、今後はセミナー開催情報などもこちらのサイトでご案内
して行きます。

ぜひ、「お気に入り」にご登録をいただき、定期的にサイトを
訪問してチェックしてみて下さいね。

そして、このサイトをお知り合いにもご紹介いただけたら
とても嬉しいです。(メルマガのご登録も大歓迎です)

どうぞよろしくお願い致します。

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働き方改革支援ビジネスその1 社員区分見直しコンサル

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社労士が働き方改革のビジネスチャンスを掴まえるための、
具体的な方法論についてお伝えしたいと思います。

昨日は、私が働き方改革を8つのテーマに分類して考えている
ことをお伝えしました。

昨日のメルマガの内容をYoutubeにアップしておきました。
こちらのビデオもぜひご覧下さい。

働き方改革支援ビジネスでチャンスを掴む8つのテーマ
https://youtu.be/YKUfpx822AQ

この8つのテーマそれぞれに商品(サービス)を開発して、
そのサービスを助成金を活用して導入することを提案するような
ビジネスを考えております。

本日は最初のテーマとして、

『社員区分見直しコンサルティング』

についてお伝えします。

働き方改革とは、『多様な働き方を整備すること』であることは
すでにお伝えをしましたね。

日本の労働力人口が減ることによって、企業では人材を確保する
ことが難しくなってきます。

その一方で、働き手の方には様々な制約を持つ人が増えてきます。

高齢、出産・育児、介護などによる、身体的・場所的・時間的な
制約です。

このような状況を受け、企業においては社員にとって働きやすい
環境を整備することが求められているのです。

たとえば、勤務地限定、職種限定、残業なしといった限定社員の
制度です。

場合によっては、在宅勤務などの制度を導入する必要もあるかも
しれません。

さらに今後は、5年超の有期契約社員を無期雇用に転換する必要も
あります。

たとえば、無期雇用のパート社員と正社員というのは、所定労働
時間(フルタイムで働くかどうか)以外にどのような違いがある
のでしょうか?

このことは、同一労働同一賃金の観点からも明確にしておかな
ければなりません。

こうしたニーズに応えるために、

『社員区分の見直しコンサルティング』

というサービスが求められるようになってきます。

複数の社員区分ができたら、その区分ごとに就業規則を整備する
必要も出てくるかもしれません。

さらに言うならば、今後の労務管理はこれまでのように就業規則
による統一的・画一的なものから、個々の労働者ごとに個別に行う
方向へと変わると思っています。

私はここに大きなビジネスチャンスがあると考えているのです。
そして、そのためのノウハウやツールもすでに開発済です。

明日は、そことについてお話をさせていただきますね。

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<本日のワンポイント動画>

働き方改革支援ビジネスでチャンスを掴む8つのテーマ
https://youtu.be/YKUfpx822AQ

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2017.05.10

働き方には72種類のパターンがある!(2017年5月10日)

お陰様でリニューアル版のオフィシャルサイトが好評です。

萩原京二オフィシャルサイト(リニューアル版)
http://www.kyojihagiwara.biz/

ここ1~2日でメルマガのご登録件数が少しずつ増えております。
ご紹介をいただきました方、ありがとうございます。

また、開業に関するご相談も何件かいただいております。

これまでの私の情報提供は、どちらかと言うと中堅・ベテランの方
向けだったと思います。

今回のサイトリニューアルを機に、これから開業する人や開業した
ばかりの人向けの情報提供も充実させて行こうと考えております。

まず手始めに、8月より『社労士ビジネス起業塾(仮称)』なる
ものをやってみようと計画しております。

社労士実務を教えるような、いわゆる開業セミナーではなく、
社労士資格で起業するためのビジネスノウハウをお伝えする塾です

開業で失敗しないためには、いかに周到な準備を行うかがポイント
になります。

半年~1年かけて、しっかりと開業準備をしていただくような
イメージですね。

講座というよりは、一緒に開業準備に取り組む仲間の集団
(コミュニティー)を作りたいと考えています。

参加費用は月額制で、皆さんが参加しやすい金額にするつもり
ですので、ぜひ楽しみにしていて下さい。

社労士開業で絶対に失敗しない、開業準備の方法をお伝えします。

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働き方(社員の区分)には72種類のパターンがある

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昨日は働き方改革支援ビジネスの第1弾として、社員区分の見直し
コンサルティングについてお伝えをしました。

Youtubeにも動画をアップしましたので、こちらもご覧下さい。

社員区分の見直しコンサルティングとは?
https://youtu.be/qpoKM64qNek

なぜ、社員区分の見直しが必要になるのか?

具体的な事例で考えてみましょう。

たとえば、これから5年超の有期契約社員を無期雇用に転換を
しなければならなくなります。

この問題に関して、ほとんどの人はたんに契約期間を有期から
無期に変えるだけで良いと思っています。

しかし、話はそんなに単純ではありません。

なぜかと言うと、その会社にはそもそも「無期雇用のパート社員」
という社員区分がないからです。

契約期間が有期から無期に変更になるだけじゃないの?

そのように思っているかもしれませんが、それは違います。

では、ここで質問です。

無期雇用のパート社員と正社員の違いって何ですか?

たんに所定労働時間がフルタイムか短時間かだけの違いで、
処遇(給与や手当、賞与や退職金など)に大きな差があるのは
どうしてなのでしょう。

無期雇用のパート社員が、実質はフルタイムで働いていたと
したらどうでしょう?

そうした場合に、正社員との処遇の違いを合理的に説明が
できなくなってしまいます。

非正規社員の待遇改善や同一労働同一賃金の法整備が進む中、
今後は会社にきちんと処遇の違いを説明する責任が生じてくる
のです。

これまでの社員区分は、

有期雇用 or 無期雇用
フルタイム or 短時間

というだけで簡単に区分することができました。

しかし、今後はこれに加え、

職務の内容(役割や権限)
職務の柔軟性(職種転換の有無)
労働時間の柔軟性(残業あり、なし)
働く場所の柔軟性(転勤あり、なし)

などの要素が加わることになり、社員の区分がどんどん複雑化
してくるのです。

私の研究によると、社員の区分は72パターンに分類できることに
なっています。

この72パータンの社員区分に対して、区分ごとの処遇(給与、
手当、賞与、退職金、福利厚生、教育の機会など)を考えなければ
なりません。

これが社員区分の見直しコンサルティングです。

そして、社員の区分ごとに労働条件通知書を発行したり、就業規則
を整備することになります。

これはかなり大きなビジネスチャンスですよね?

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<本日のワンポイント動画>

社員区分の見直しコンサルティングとは?
https://youtu.be/YKUfpx822AQ

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2017.05.11

短時間正社員についてどう思いますか?(2017年5月11日)

「社労士ビジネス起業塾(仮称)」の開催に向けて、具体的な準備を
始めようと思っています。

ただ、私にはちょっとだけ心配なことがあります。

それは、

『本気で開業準備に取り組みたいと思っている人がどれ位いるのか?』

ということです。

私としても、貴重な時間を割いて講座の準備・開催をするわけですし、
やるからにはしっかりとしたコンテンツをご提供したいと思っています。

でも、そもそもこの企画に賛同をしていただける人が少なければ、
お互いにとって意味のないことになってしまいます。

そこで、皆さんにお願いです。

近日中に「社労士ビジネス起業塾」の説明ビデオを公開しますので、
それをご覧いただいて感想やコメントなどをお送りいただけないで
しょうか?

皆さんのご要望が多ければ開催しますし、残念ながらあまり反応が
ない場合には、開催を見送ろうと思います。

ぜひ、ご協力をお願い致しますね。

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短時間正社員についてどう思いますか?

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働き方改革支援ビジネスには、8つのビジネス領域があります。

(1)多様な働き方の整備

(2)非正規社員の待遇改善

(3)女性の活躍推進

(4)高齢者の就業支援

(5)若者の雇用促進

(6)育児・介護と仕事の両立支援

(7)長時間労働の是正

(8)職業能力の開発、キャリア支援

現在は、1つ目の領域である「多様な働き方の整備」について
お伝えしています。

この領域では、「社員区分の見直しコンサルティング」という
ビジネス展開(サービスの提供)が可能になります。

ところで、働き方が多様化するこれからの時代において、
社員区分というのはどのように考えればよいのでしょうか?

昨日お伝えした内容をビデオに収録しましたので、こちらを
ご覧下さい。

社員区分を見直す時の考え方とは?

私の研究によれば、社員の区分には理論上、72種類のパターンが
あります。

この72種類のパターンのうち、どのパターンを採用するのかは、
それぞれの会社の事情によって異なります。

ここに私たちが関与する余地があるわけです。

その時に、コンサルタントとして注意をしなければならないことが
あります。

それは、社員区分に関して自分なりの考え方(ポリシー)を持つ
ということです。

たとえば、今話題の「短時間正社員」について、あなたはどう思い
ますか?

社員区分に関して深く考えていない人は、

へぇ~っ、そんな社員区分もあるんだぁ~

としか感じないかもしれません。

しかし、私は「短時間正社員なんて絶対におかしい!」と思って
います。

なぜなら、そもそも正社員というのは、

・直接雇用
・期間の定めがない契約
・フルタイム労働

の3つの条件が整っているからこそ正社員なのです。

だから、短時間勤務の正社員なんて制度はおかしいのです。

もちろん、フルタイムの正社員が育児や介護などの事情により、
一時的に「短時間勤務制度」の適用を受けることはあるでしょう。

しかし、それはあくまでも緊急避難的な対応であり、育児や介護
といった制約条件が外れれば、フルタイム勤務に戻るというのが
ルールです。

つまり、正社員というのはやはり「フルタイム勤務」が原則という
ことだと思うわけです。

行政で推進している「短時間正社員」というのは、所定労働時間が
短いだけで、それ以外の労働条件や処遇が正社員とまったく同じ
社員ということらしいですが、

これは無期雇用のパート労働者

ということではないでしょうか?

「正社員」という言葉の方が響きがよいので、そうしているだけ
だと思っています。

短時間正社員というのは、あくまでも正社員が一時的な理由により
短時間勤務をしている状態である、と私は考えています。

したがって、パート社員から短時間正社員への転換というのは
あり得ないと思っています。

それは、正社員並みに処遇される「上級パート」という社員区分と
して位置づけるべきなのです。

たんに言葉尻りの問題だけかもしれませんけど、私としてはここは
譲れないところです。

パート社員を正社員に転換するのであれば、フルタイム勤務になる
というのが当然で、パート社員から短時間正社員への転換制度など
あり得ません。

もっとも、これはあくまで私の個人的な意見ですが・・・。

でも、社員区分の見直しコンサルティングを行うのであれば、
こうした「こだわり(ポリシー)」を持つことが大事だと思います。

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<本日のワンポイント動画>

社員区分を見直す時の考え方とは?

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2017.05.12

人材不足を解消する鍵はパート社員の活用にあり(2017年5月12日)

「社労士ビジネス起業塾」の開催に向けて、説明ビデオの収録を
行いました。

以下の内容について、全部で4本のビデオを収録ましたので、
来週から順次公開をさせていただきたいと思います。

★社労士ビジネス起業塾のコンセプト(開業塾との違い)

★定例ミーティングの構成(3部構成)について

★12ヶ月の開業準備プログラムの内容

★アドバイザー制度(恩送り制度)について

これまでの開業セミナーとは全く違う、画期的なコンテンツに
なっていると自負しております。

が、しかし、この起業塾に参加したいという人がいなければ、
開催する意味がありません。

そこで、ビデオを公開してモニター調査を行うことにしました。

公開するビデオにはコメントが記入できるようになっています
ので、ぜひ皆さんの忌憚ないご意見をいただきたいと思います。

ぜひ、参加したい!
こんな内容も盛り込んで欲しい

といった決意表面やご意見、ご要望などを書き込んで下さい。

その内容を拝見して、開催するかどうかを決定したいと考えて
おります。

あまりにも反応が薄い場合には、開催は中止(延期)しますので、
ご興味がある方はぜひ積極的なご参加をお願いしますね。

コメントをいただいても売り込みをすることはありませんので、
どうぞご安心下さい。

それでは、月曜日からビデオの公開をさせていただきます。

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人材不足を解消する鍵はパート社員の活用にあり

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ただいま、「働き方改革と社労士のビジネスチャンス」について
連載をしている途中ではありますが・・・

このたび、本当に突然ですが、本年7月より

『働き方改革支援コンサルタント養成講座』

を開催することになりました。

これに先立ち、東京と大阪で説明会を開催します。
詳細につきましては、以下のページをご覧下さい。

働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

働き方改革のビジネスチャンスを掴みたい人は、ぜひ説明会に
ご参加下さい。

ちなみに、参加費用は無料です。

では、働き方改革ビジネスの連載に戻りましょう。

昨日は、今話題の「短時間正社員」制度について、私の個人的な
意見を述べさせていただきました。

ビデオにも収録しましたので、こちらをご覧下さい。

短時間正社員制度について思うこと
https://youtu.be/mx674EA3zNA

労働時間ひとつを取ってみてもこのような議論があるわけですから
その他の制約条件(転勤の有無や勤務地の変更、職種・職務の変更
など)についても様々な考え方があります。

こうした社員区分を整備したり、それぞれの区分ごとに労働条件や
処遇などを検討する仕事のニーズは絶対に高まるはずです。

これが働き方改革支援ビジネスの1番目のテーマである

「多様は働き方の整備」に対する社員区分見直しコンサルティング

というビジネスチャンスです。

本日からは、2番目のテーマに移ります。
それは、

非正規社員の待遇改善です。

非正規社員が労働力人口の約4割を占めるまでになり、正社員との
待遇格差が問題になっています。

その一方で、労働力人口が減ることによる人材不足が懸念されて
います。

そのため、企業としても人材を確保するために、非正規社員の
処遇を見直す必要に迫られています。

国としてもキャリアアップ助成金などで支援を行いつつ、同一労働
同一賃金といった法整備も進めています。

今後の企業活動においては、パート社員をはじめとした非正規社員
の活用を積極的に行わなければならないのです。

ここの大きなビジネスチャンスがあるわけですが、具体的には
どのような商品・サービスに落とし込めばよいのでしょうか?

次回からは、その話をしたいと思います。

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<本日のワンポイント動画>

短時間正社員制度について思うこと
https://youtu.be/mx674EA3zNA

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2017.05.14

働き方改革支援コンサルタントになりませんか?(2017年5月13日)

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あなたも「働き方改革支援コンサルタント」になりませんか?
~【無料説明会】のご案内 東京と大阪で全10回開催 ~
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
本メルマガの読者の方でれば、働き方改革に大きなビジネスチャンス
があることはおわかりだと思います。
しかし、そのビジネスチャンスをどのように掴めばよいのか?
については、まだはっきりとはイメージができていないかもしれません。
具体的にどのようなサービスに落とし込み、企業に対してどのように
提案すれば良いのかわからない人も多いことでしょう。
もちろん、働き方改革というのは、人によってさまざまな解釈が
ありますので、何をもって働き方改革というのかを定義するのは
難しいと思います。
しかし、ビジネスの世界では『先んずれば人を制す』の言葉の通り、
『働き方改革というのはこういうことですよ』
と最初に定義してしまった方が有利なポジションを取れるのです。
そこで今回、私の方で働き方改革を8つのビジネス領域に分類して、
体系化をさせていただきました。
(1)多様な働き方の整備

(2)非正規社員の待遇改善

(3)女性の活躍推進

(4)高齢者の就業支援

(5)若者の雇用促進

(6)育児・介護と仕事の両立支援

(7)長時間労働の是正

(8)職業能力の開発、キャリア支援
具体的な内容につきましては、ただいまメルマガで連載中ですが、
すべてについて詳しくご説明するためには、あと3ヶ月位かかって
しまいます。
一方、「働き方改革支援コンサルタント養成講座」は7月に開催する
ことになっています。
そこで、説明会を開催させていただくことにしたのです。
この説明会では、以下の内容についてお伝えします。
★働き方改革支援コンサルティングとは?
★8つのコンサルティングメニュー
★見込客を開拓するための仕掛けについて
★絶対に契約が獲得できる<秘密兵器>とは?
★働き方改革<支援ツール>のご紹介
★水面下で動き出している<秘密のプロジェクト>とは?
★講座開催日程と受講料について
★説明会参加者限定の<特別なご案内>
説明会の詳細&お申込みはこちら
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
上記の内容を知るだけでも、あなたのビジネスに絶対に役立つ
はずです。
もちろん、説明会への参加は<無料>です。
ただし、各回とも<10名限定>での開催となりますので、
定員になりましたら締切とさせていただきます。
今年後半から来年にかけての

ビジネスのトレンドは働き方改革です!

このことについては、あなたも異論がないと思います。
しかし、そのトレンドに乗るためには具体的な商品やサービス
に落とし込まなければなりません。

つまり、<コンテンツ>の開発です。

独自のコンテンツを開発するためには、膨大な時間と労力が
必要になります。

また、そのコンテンツ(ノウハウ)を現場で実践するための
ツール(資料やソフトなど)も制作しなければなりません。

知識やノウハウをビジネス化するのは、そんなに簡単なこと
ではないのです。
でも、ご安心下さい。
今回は、自称”コンテンツメーカー”である私が、あなたの
ためにコンテンツを開発したからです。

そのコンテンツをサービスとして提供する、つまり現場で
コンサルティングをするためノウハウを、それを実践する
ためのツールとともにご提供します。

このコンテンツをツールを活用すれば、あなたもすぐに
働き方改革支援コンサルタントとして活動をしていただく
ことができるのです。
私たちと一緒に「働き方改革支援コンサルタント」のチームを
結成して、日本中で大きなムーブメントを起こして行きましょう!

そのための第一歩が、説明会にご参加いただくことです。
説明会の詳細&お申込みはこちら
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
あなたのご参加をお待ちしております。


2017.05.14

奥野先生の出版記念セミナーご案内(2017年5月14日)

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クライアントの相談事例を集めて商業出版を実現させる方法
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

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以前にもこのメルマガでご紹介をさせていただきましたが、
このたび奥野先生が出版をされることになりました。

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書名:社長・役員に説明する人事・総務・士業必携
「現役社長・役員の年金」
社長の年金相談日本一社労士が教えます!

著者:奥野文夫

出版社:(株)産労総合研究所 出版部 経営書院

●なぜ、いま社長の年金なのか
●社長の年金、請求手続き
●65歳社長・65歳から・70歳からの社長の年金
●社長の年金加入
●在職老齢年金の基礎知識
●年金を不正受給しないための注意点

社長・役員は65歳以降も現役として活躍している方が多く、
年金に対する誤解や勘違いにより、損をしたり、
トラブルになるケースも多くなっています。

本書は、多くの相談・支援実績を持つ著者が、正確な事実を
伝えることで、ライフプラン・経営計画・事業承継計画の
抜本的な見直しに役立ててもらえるよう、社長・役員の年金
手続きから受給までを解説しています。

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本書の出版を記念してセミナーを開催することになりました。

出版記念セミナーの詳細&お申込みはこちら
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

<大阪会場>
日時: 6月9日(金)14:00~15:30
場所: エル大阪南72会議室
http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

<東京会場>
日時: 6月16日(金)14:00~15:30
場所: ハロー会議室八重洲フィナンシャルビルD室
http://www.hello-mr.net/detail/?obj=103

<内容>

・Youtube投稿からどのように商業出版を実現させたのか?
・本が出来上がるまでのプロセス
・執筆にあたって苦労したこと
・これから出版を考えている人へのアドバイス

<参加費> 5,000円(税込:当日会場にて)

<特典> 奥野先生の新刊本(定価:1944円)をプレゼント

以下、奥野先生からのコメントです。

_______________________________________________________

本書は、最近4年間ほど私がホームページ、ブログ、YouTube、
Facebook等を活用して日々発信を継続してきた中小企業経営者
向けのお役立ち情報を、書籍に発展させた内容となっています。

今回、初めての出版ということで慣れない点が多かったの
ですが、書籍の企画書作成(特に著者プロフィール作成)や
出版社へのプレゼン資料作成、原稿の執筆に際しては、
自分の得意分野である、インターネットマーケティングや
顧客リサーチのスキル・経験が大変役に立ちました。

本来であれば、「社長の年金」という極めてニッチなテーマ
で出版するのは難しかったのではないかと思います。

しかし、それが実現できたのには”ある秘密”があるのです。

今回の出版記念セミナーでは、ニッチなテーマでも出版が
実現できる具体的な方法についてお伝えしたいと思います。

社労士の専門分野には、このようなニッチなテーマがたくさん
ありますので、あなたにも出版できるチャンスが必ずあります。

これから出版をしたいという人には必ずお役に立てる内容
だと自負しておりますので、ぜひセミナーにご参加下さい。

________________________________________________________

なお、奥野先生の出版を機に、私たちは新しい法人を立ち上げ、
経営者に対する年金相談ビジネスを本格的に展開することに
なりました。

一般社団法人 社長の年金コンサルタント協会
(2017年5月31日設立予定)

今回のセミナーは、この法人設立の”お披露目会”にもなって
おります。

「社長の年金」という非常にニッチな商品で、これから私たちが
どのようなビジネスを展開するのかについても、お話をさせて
いただこうと思っております。

奥野先生も私も、実は開業当初(17年前・18年前)は年金が大の苦手でした。

そんな私たちが、なぜ年金でビジネスをするのか?
年金なんて本当にビジネスになるのか?

このような疑問を持たれた方は、ぜひ会場にお越しをいただき、
私たちのビジネスプランをお聞きいただきたいと思います。

出版記念セミナーの詳細&お申込みはこちら
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

それでは、素敵な日曜日をお過ごし下さい。


2017.05.15

国の労働施策を具体的なサービスに落とし込む(2017年5月15日)

「社労士ビジネス起業塾」のモニター調査ビデオ第1弾を公開します。

社労士ビジネス支援塾(SBS)のご説明ビデオ
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/vtrnfbkhjb0/

上記ビデオをご覧いただきましたら、

『ぜひ、参加したい!』
『こんな内容も盛り込んで欲しい』

といった決意表面やご意見、ご要望などを書き込んで下さい。

いただいたコメントには、私がすべて目を通して必ず返信をさせて
いただきます。

そして、皆さんのコメントを参考にして、

起業塾を本当に開催するか?
プログラムを見直す必要があるか?

などを検討したいと考えております。

なお、皆さんの反応があまりにも薄い場合には、開催を中止(延期)
せざるを得ないので、ご興味がある方はぜひコメントの記入をお願い
しますね。

コメントをいただいても売り込みをすることはありませんので、
どうぞご安心下さい。

社労士ビジネス支援塾(SBS)のご説明ビデオ
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/vtrnfbkhjb0/

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国の労働施策を具体的なサービスに落とし込む

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先週末より『働き方改革支援コンサルタント養成講座』の説明会の
ご案内を開始しております。

働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

お陰様で少しずつお申込みをいただいておりますが、まだまだ
お席には余裕があります。

東京と大阪で合計10回、定員100名の説明会ですからね(笑)

とは言っても、毎日ちょっとずつお申込みがありますので、
直前になるとご希望の日時にご参加いただけない場合もあります。

無料説明会ですから、まずはお席を確保していただくことを
お勧めします。

説明会参加者だけの”特別なご案内”もありますのでね。

働き方改革支援コンサルタント養成講座【無料】説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

さて、前回より働き方改革の2番目のテーマである

「非正規社員の待遇改善」

についてお伝えしております。

働き方改革の中でも、近年政府が特に力を入れているのが、
この非正規社員の待遇改善です。

このことは、助成金の予算配分からも明らかです。

今年度も600億円以上の予算が組まれており、他の助成金とは
比較にならないほど大きな金額になっています。

ここに大きなビジネスチャンスがあるのは、容易に想像ができる
と思います。

しかし、「非正規社員の待遇改善」といっても、中小企業に
おいては具体的にどのようなことを実施すれば良いのでしょう?

このことがイメージできなければ、働き方改革支援をビジネス
として展開することはできません。

これはその他の働き方改革支援ビジネスについても同じです。

たとえば、非正規社員の待遇改善といっても、

・身分を安定させる(正社員等への転換)

・賃金格差を是正する(処遇の改善)

の2つの方向性が考えられるでしょう。

もちろん、「正社員への転換」というのが政策の柱であることは
間違いありません。

助成金で言えば、「正社員化コース」ですね。

しかし、現実問題として、すべての非正規社員を正社員に転換する
ことには、そんなに簡単なことではありません。

だから、

本来は正社員で採用した人なんだけど
書類上は非正規社員(有期契約)にしておいて、
入社6ヵ月が経過したら正社員に転換する

みたいなやり方で助成金の申請をする会社が出てきてしまうのです

しかし、私が皆さんにお伝えをしたいのは、このような小手先の
テクニックを駆使して助成金を獲得する方法ではありません。

そんな安易な提案をしては、『働き方改革支援コンサルタント』の
称号が泣いてしまいますからね。

非正規社員の待遇改善というテーマで、私がサービスとして考えて
いるのは、

パート社員の等級制度・賃金制度の導入

です。

ということで、こちらのビデオもご覧下さい。

非正規社員の待遇改善を具体的なビジネスに展開する方法
https://youtu.be/bl_MVwQpWMw

具体的にどのようなサービスなのかについては、次回のメルマガで。

 


2017.05.16

需要>供給の市場を狙うのがビジネスの鉄則(2017年5月16日)

昨日公開しました「社労士ビジネス起業塾」のモニター調査ビデオ
はご覧いただきましたでしょうか?

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/vtrnfbkhjb0/

早速、いくつかコメントをいただきましたので、それに対する返信
をさせていただきました。

こんな感じで双方向のコミュニケーションを取りながら、皆さんに
役立つコンテンツを考えて行きたいと思っています。

なので、ぜひコメントをお願いしますね。

コメントをいただいても売り込みをすることはありませんので、
どうぞご安心下さい。

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/vtrnfbkhjb0/

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需要があって供給が少ない市場を狙うのがビジネスの鉄則

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先週末より『働き方改革支援コンサルタント養成講座』の説明会の
ご案内を開始しております。

働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

お陰様で少しずつお申込みをいただいておりますが、まだまだ
お席には余裕があります。

東京と大阪で合計10回、定員100名の説明会ですからね(笑)

とは言っても、毎日ちょっとずつお申込みがありますので、
直前になるとご希望の日時にご参加いただけない場合もあります。

無料説明会ですから、まずはお席を確保していただくことを
お勧めします。

説明会参加者だけの”特別なご案内”もありますのでね。

働き方改革支援コンサルタント養成講座【無料】説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

さて、本日も働き方改革の2番目のテーマである

「非正規社員の待遇改善」

についてお伝えしましょう。

こちらのビデオも併せてご覧下さい。

非正規社員の待遇改善を具体的なビジネスに展開する方法
https://youtu.be/bl_MVwQpWMw

非正規者の待遇改善をテーマにビジネスをするのであれば、
私はパート社員の賃金コンサルを提案するのが良いと考えて
います。

その理由は、次の3つです。

◆パート社員の賃金の決め方で悩んでいる会社が多い

◆パート社員の賃金コンサルをやる人が少ない

◆助成金がたくさん使える

つまり、『需要はあるけど供給が少ない』ということです。
これはビジネスを考える上で非常に重要なポイントです。

反対に『需要がそんなにないのに供給が多い』サービスは
上手く行きません。当たり前のことですが。

たとえば、今年度の助成金を例に説明すれば、

人事評価改善等助成金

がそれに該当します。

今年度から新設された助成金ということで、多くの人たちが
この助成金の提案をしようとしています。

しかし、これは個人的な意見ですが、この助成金のニーズは
それほど多くはないと考えています。

なぜなら、2%の賃上げを社員と約束できる会社がそんなに
あるとは思えないからです。

だから、私はこの市場では戦いません。

それよりも、パート社員の賃金コンサルの方が遥かにニーズが
高いと思いますし、その割にはライバルがほとんどいません。

しかも、パート社員の賃金コンサルには多くの助成金が使えます。

ビジネスの戦略として、どちらの市場を狙った方が良いのかは
説明するまでもないでしょう。

また、「非正規社員の待遇改善」に使える助成金といえば、
ほとんどの人がキャリアアップ助成金の正社員化コースしか
提案しない(できない)と思います。

しかし、私はそれ以外の助成金を、しかも効果的に組み合わせて
活用する予定です。

こうすることで、「需要>供給」の状態を自ら作り出している
のです。

どの市場で、どのように戦うのかを考えるのが戦略の基本であり、
ライバルが少ない場所で戦った方が成功する確率が圧倒的に高い
からです。

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<本日のワンポイント動画>

非正規社員の待遇改善を具体的なビジネスに展開する方法
https://youtu.be/bl_MVwQpWMw

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2017.05.17

キャリアアップ助成金徹底活用マニュアルを無料プレゼント(2017年5月17日)

さて、本日は「社労士ビジネス起業塾」のモニター調査ビデオの
第2弾を公開します。

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第2弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/aozdvlrer5k/

こちらのビデオをご覧いただければ、社労士ビジネス起業塾が
いわゆる開業塾とどのように違うのかがご理解いただけると
思います。

こちらのビデオにも、ぜひコメントをよろしくお願い致します。

このところ、色々なご案内をしておりますので混乱をされている
人もいらっしゃるかもしれません。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座の説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

★奥野先生の出版記念セミナー
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

これから開業される人、新人、中堅、ベテランの先生方、
それぞれの皆さんに役立つ情報の提供をしようと思うと、
どうしても発信量が増えてしまうのです。

私の情報に振り回されずに、ご自身にとって役立つ情報だけを
選択するようにして下さいね。

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【無料プレゼント】キャリアアップ助成金 徹底活用マニュアル

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これまで、「非正規社員の待遇改善」をテーマにビジネスをする
のであれば、パート社員の賃金コンサルを狙うべきだというお話
をしてきました。

需要があるのに供給が少ない市場で戦うのが、ビジネスの鉄則
だからです。

しかも、パート社員の賃金コンサルには多くの助成金が活用
できるのも見逃せません。

ところで、非正規社員のための助成金といえばキャリアアップ
助成金ですが、ほとんどの人は正社員化コースしか使いません。

しかし、この助成金は8つのコースに分かれており、パート社員
の賃金コンサルに使える助成金がたくさんあるのです。

どんな助成金があって、どのように使い分けるのか?

よくわからないという人も多いと思います。

そこで、こんなマニュアルを作成してみました。

パート社員の賃金コンサルをするための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/

このマニュアルは【賃金コンサル講座プロフェッショナルコース】
の特典として制作したものですが、メルマガ読者の皆さんだけに
期間限定で公開をさせていただきます。

ただし、5月21日までの <5日間限定>となります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

無料での公開となりますので、今すぐ以下のページでマニュアルを
手に入れて下さい。

キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル【無料プレゼント】
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/

詳し内容につきましては、こちらの動画もご覧下さい。

助成金を活用してパート社員の賃金コンサルを行う方法
https://youtu.be/4xBG8u6Jrhk

本日は無料プレゼントのご案内でした。

繰り返しになりますが、<5日間限定>の公開ですので
今すぐゲットして下さいね。

キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル【無料プレゼント】
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/

____________________________________________________________

<本日のワンポイント動画>

助成金を活用してパート社員の賃金コンサルを行う方法
https://youtu.be/4xBG8u6Jrhk

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2017.05.18

強烈なクレームをいただきました(2017年5月18日)

『なんでアレを無料で公開しちゃうんですか(怒)!』

こんな強烈なクレームをいただきました。

”アレ”というのは、昨日より公開をさせていただきました
こちらの【無料プレゼント】のことです。

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総額199万円5000円の助成金をゲットして
高額コンサルティング契約を獲得するための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/
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もっとも、クレームをいただくのも当然です。
なぜなら、すべて私が悪いからです。

実はこのマニュアルは

【賃金コンサル講座プロフェッショナルコース】

という高額な講座にご参加をいただいた方だけに公開をしている
【特別なノウハウ】なのです。

このかなり秘匿性の高い特別なノウハウを、5月21日(日)までの
期間限定で【完全無料】で公開をしております。

なので、今すぐこのマニュアルを手に入れて下さい。

キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル【無料プレゼント】
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また、昨日よりこちらのビデオも公開をさせていただきました。

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第2弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/aozdvlrer5k/

第1弾のビデオには、たくさんの方よりコメントをいただき、
社労士ビジネス起業塾のニーズがあることがわかりました。

皆さんからのコメントはこちら
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/vtrnfbkhjb0/

第2弾のビデオでは、起業塾の具体的な内容について詳しく
ご説明をしております。

このビデオをご覧いただければ、今回の起業塾がいわゆる
開業セミナーとはまったく違うことがご理解いただけると
思います。

今回のビデオにも感想やご意見、ご要望をコメントして
いただければ幸いです。

それからそれから、こちらの説明会や出版記念セミナーへの
ご参加もお待ちしておりますね。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座の説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

★奥野先生の出版記念セミナー
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

色々な案内があって、皆さんも忙しいですね(笑)。

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同一労働同一賃金に対する誤解とは?

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働き方改革の2番目のテーマである「非正規社員の待遇改善」
についてお伝えをしております。

具体的には、パート社員の賃金コンサルというサービスに
落とし込むというのが、私のビジネス戦略です。

どのような戦略なのかについては、こちらをご覧下さい。
(5月21日までの期間限定公開です)

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総額199万円5000円の助成金をゲットして
高額コンサルティング契約を獲得するための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/
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ところで、パート社員の賃金制度を設計するにあたっては、

同一労働同一賃金 あるいは 均等均衡待遇

というものを考慮する必要があります。

しかし、多くの人はこの同一労働同一賃金という考え方に
対して誤解があるようです。

実は、同一労働同一賃金の考え方というのは、

すべてのパート社員の賃金を、
正社員並にアップさせなければならないのではない

のです。

同一労働同一賃金というのは、あくまでも、

正社員と同等の仕事をしているパート社員については
正社員並の処遇をしなければならない

というルールなのです。

別の言い方をすれば、明らかに正社員とは違う仕事(単純業務や
軽作業など)をしているパート社員については、これまで通りの
賃金でよいということになります。

もちろん、非正規社員の待遇改善ということでは、正社員との
格差是正のために賃上げが望まれていることは言うまでもあり
ません。

しかし、そのことと同一労働同一賃金の話は別の問題です。

ポイントは、

正社員並に働く能力が高いパート社員については積極的に
活用をして、しっかりと処遇して行きましょう

ということです。

なので、企業が今後パート社員を活用を検討するにあたっては、
以下の2つの区分に分けて考えて行かなければならないのです。

・これまで通りの軽微な仕事だけをしてもらうパート社員

・正社員並みに活躍してもらうパート社員

つまり、パート社員を積極的に活用しようとする会社では、
等級制度や賃金制度を整備する必要があるということです。

そして、私がパート社員の賃金制度コンサルをお勧めしている
理由もここにあります。

さらに、

パート社員を積極的に活用するための制度や仕組みを整備しよう
とする企業に対しては、国も助成金を支給して支援をしますよ

という流れになっています。

この流れを受けて、私が皆さんにご提案をしているのが、以下の
ビジネスなのです。

キャリアアップ助成金を徹底的に活用して
賃金コンサルティング契約を獲得する方法

http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/

5月21日(日)までの期間限定公開になります。

____________________________________________________________

<本日のワンポイント動画>

助成金を活用してパート社員の賃金コンサルを行う方法
https://youtu.be/4xBG8u6Jrhk

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2017.05.19

優秀なパート社員が集まり定着する会社の条件(2017年5月19日)

先日より公開しております【無料プレゼント】ですが、本メルマガ
でのご案内では”過去最速のペース”でご請求いただいております。

本当にありがとうございます。

ただ、ビデオを公開するのは本日を含めて【あと3日】だけです。
21日(日)を過ぎましたら、受付は完全に終了してしまいます。

まだ入手されていない方は、今すぐ以下のページをご確認下さい。

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総額199万円5000円の助成金をゲットして
高額コンサルティング契約を獲得するための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/
============================

ところで、昨日の日経新聞の1面はご覧になりましたでしょうか?
こんな記事が掲載されていましたね。

・労働時間の公表が義務づけられる
・女性活躍推進法の改正
・同一労働同一賃金の義務化?

労働時間の公表については、当面は大企業だけとなるようですが、
将来的には中小企業にも適用されることは間違いありません。

データの公表に関しては、女性活躍推進法を改正して、男女別の
雇用データの開示とともに、労働時間の公表を義務化させる方向
で検討がされているみたいです。

さらに、同一労働同一賃金についても義務化に向かうような
ニュアンスで書かれていました。

パートタイム労働法の改正でしょうか?

いずれにしても、働き方改革が本格的に動き出してきた感じです。
これは、私たちにとって非常に大きなビジネスチャンスです。

働き方改革をテーマに本格的にビジネス展開をしたい方には、
こちらの説明会がお勧めです。

==============================
働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
==============================

それから、こちらのビデオですが・・・。

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第2弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/aozdvlrer5k/

残念ながら、あまり反応がありません(涙)。

第1弾のビデオにはたくさんの方よりコメントをいただきましたので、
私としても大変喜んでいたのですが・・・。

第1弾ビデオへの皆さんのコメントはこちら
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/vtrnfbkhjb0/

あまりの落差にちょっとブルーな気持ちになっておりますので、
私を励ます意味でもコメントをよろしくお願い致します。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

優秀なパート社員が集まり定着する会社の条件とは?

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労働力人口が減少し人材不足が深刻になる中、これからの企業に
とっては、パート社員の活用がますます重要になってくることは
言うまでもありません。

つまり、

パート社員の活用 = 企業にとっての重要な人材戦略

になるということです。

当たり前のことですが、優秀なパート社員を採用し定着させる
ためには、パート社員にとって働きやすい職場環境を整備する
必要があるでしょう。

では、パート社員が『働きやすい職場環境』とは、いったい
どのような会社なのでしょうか?

たとえば、優秀なパート社員はこんな会社で働き続けたいと
思うでしょうか?

★単純なルーチンワークしかさせてくれない会社

★何年務めても時給がまったく上がらない会社

★一生懸命がんばっても全然評価をしてくれない会社

★正社員と同じ仕事をしているのにパート社員というだけで
給与(時給単価)が安い会社

★いくら頑張っても正社員になる道がない会社

★自分の仕事の役割や責任が明確でない会社

やっぱり、こんな会社では優秀なパート社員を採用したり、
定着してもらうことは難しいですよね。

では、パート社員を積極的に活用したいという会社は、
どのようにすればよいのでしょうか?

パート社員に能力を発揮してもらうためには、以下の3つの
ポイントがあると言われています。

(1)働きや貢献に見合った待遇にする

(2)パート社員と正社員を均衡待遇とする

(3)パート社員への説明責任を果たす

(1)は、パート社員だからというだけで一律の待遇にするの
ではなく、働きや貢献に応じて待遇を決定しましょう、という
ことです。

(2)は、パート社員の待遇を正社員との働き方の違いに応じた
均衡待遇にしましょう、ということです。

(3)は、パート社員から求められたときには、その待遇を
決定するにあたって考慮したことを説明できることが重要、
とういうことです。

以上のことから、これからのパート社員の活用にあたっては、

・パート社員同士での待遇の違い

・パート社員と正社員との待遇の違い

について、きちんと説明ができることが求められるのです。

中小企業がこうした課題を解決するためには、パート社員の
等級制度や賃金制度を整備する必要があります。

ここが私たちのビジネスチャンスになります。

しかも、パート社員の等級制度や人事制度の導入には、
助成金が活用できるのです。

そのためのノウハウを、こちらのマニュアルで公開しております。

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総額199万円5000円の助成金をゲットして
賃金コンサルティング契約を獲得するための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/
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5月21日(日)までの期間限定公開になります。

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<本日のワンポイント動画>

助成金を活用してパート社員の賃金コンサルを行う方法
https://youtu.be/4xBG8u6Jrhk

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2017.05.21

開業するならコメント力を鍛えよう(2017年5月20日)

こちらのビデオは、明日で公開終了となります。

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総額199万円5000円の助成金をゲットして
高額コンサルティング契約を獲得するための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/
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さて、本日は土曜日ですが臨時号の配信をさせていただきます。

といっても、今回は講座のセールスではありませんので、
ご安心下さいね(笑)。

なお、ここから先は

これから開業する人、開業1年未満の方

に対する私の独り言ですから、それ以外の方はスルーして下さい。

では、本題に入ります。

先日からこちらのビデオを公開させていただき、皆さんからの
コメントを募集しておりました。

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第1弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/vtrnfbkhjb0/

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第2弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/aozdvlrer5k/

最初のビデオには多くの方がコメントをいただいたいのですが、
2本目のビデオの反応があまり宜しくありませでした。

やる気満々だった私にとって、これはとてもショックでした。

そこで、昨日のメルマガでを督促(?)したら数名の方より
コメントをいただくことができました。

お陰様で少し元気を取り戻すことができました。
ありがとうございます。

でも、まだコメントが少ないと感じています。

ところで、なぜ私が皆さんにコメントを強要しているかという
ことには理由があります。

それは、あなたに開業して成功していただきたいからです。

というもの、思ったことや感じたことを言語化(アウトプット)
することが、社労士で開業した際にはとても重要になるからです。

言語化できる人というのは情報を発信したり、顧客との
コミュニケーションを上手に行うことができるからです。

だから、開業して顧客開拓をするためには、専門知識よりも
情報発信力やコミュニケーションスキルが大事なのです。

なぜなら、契約を獲得するという行為が言葉によって相手の
感情を動かし、行動に向かわせることだからです。

このような理由から、私はあなたに『情報発信力』や
『コミュニケーション力』を高めてもらいたいと思っています。

そのための訓練として、アウトプットすることの習慣を身につけて
いただきたいと考えているのです。

開業前のあなたにとっては、それが今回のビデオにコメントを
残すということになります。

実は、社労士ビジネス起業塾の説明ビデオは4本目までを収録
してあり、いつでも公開できる状態になっています。

でも、皆さんの反応を見て、3本目以降のビデオの公開はもう少し
先送りすることにしまいた。

ある程度のコメントが集まるまでは、しばらくビデオの公開は
見合わせていただきます。

ビデオを公開するペースが少し早すぎて、追いつけていない
人もいるみたいだからです。

この週末に以下のビデオをじっくりとご覧になって、あなたが
感じたことや気づいたことをアウトプットして下さい。

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第1弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/vtrnfbkhjb0/

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第2弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/aozdvlrer5k/

皆さんからのコメントがもう少し集まりましたら、次のビデオを
公開させていただきます。

引き続きコメントをお待ちしております。


2017.05.21

無料プレゼントは本日で終了です(2017年5月21日)

こちらのビデオは、本日で公開終了となります。

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総額199万円5000円の助成金をゲットして
賃金コンサルティング契約を獲得するための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/
============================

今年度から助成金の制度が大きく変わりました。

生産性要件が本格的に導入されたこともありますが、
一番大きな変更点は【制度導入型の助成金】が増えたことだと
思います。

これまでの助成金は、社員を採用する、社員に研修をする、
といったように比較的シンプルな施策を導入すれば受給できる
ものが多かったように思います。

しかし、今年度からの助成金は、

・賃金制度や評価制度を導入する
・賃金テーブルや諸手当制度を共通化する
・キャリア支援制度(セルフキャリアドック等)を導入する
・定年や継続雇用年齢を引き上げる制度を導入する

といったように、【制度の導入】を求めるものが殆どです。

助成金において制度を導入するとは、就業規則に記載をして
労働基準監督署に届出をすることを言います。

就業規則に記載をして届出をするということは、その内容が
労働条件の一部となり、社員に権利を付与することになります。

したがって、助成金を申請するためだけに就業規則を変更して、
受給し終えたら元に戻すようなことはできません。
(労働条件の不利益変更になります)

つまり、小手先のテクニックだけで助成金を受給することは
できなくなってきたのです。

また、今年度からは添付書類の審査もかなり厳しくなってきて
います。

特に、残業代の計算については細かくチェックされるようです。

さらに、労働局には以下のようなパンフレット(注意書き)も
置かれています。

==============================

<キャリアアップ助成金にかかる改正について>

★支給申請書等に添付する書類(雇用契約書・出勤簿・賃金台帳等)
について、事業所に備え付けているものの写しに限定されました。
助成金の申請用に作成し直した書類等は、提出書類の条件を
満たしていないことになるため、ご注意下さい。

==============================

これは何を意味しているのかというと、助成金の申請のためだけに
書類を作成(場合によっては改ざん)している会社があるという
ことです。

後になって調査が入って、賃金台帳や出勤簿が申請時のものと
違った場合には、不支給になる可能性が高いでしょうね。

これが今年度からの助成金ビジネスのトレンドです。

このトレンドに気づかずに、これまで通りの助成金ビジネスを
していても、どこかで必ず行き詰ってしまうでしょう。

この流れを受けて、私はこれからは

コンサルティング型の助成金ビジネス

にシフトさせるべきだと考えています。

コンサルティング型の助成金ビジネスとは、助成金を活用して
賃金制度の導入などのコンサルサービスを提供するビジネスの
ことです。

たとえば、キャリアアップ助成金をフルに活用すれば、
総額199万5000円の助成金を受給することができます。

このお金を使って賃金コンサルを実質無料で行う提案をする
ビジネスです。

詳細については、こちらのマニュアルで公開しています。

総額199万円5000円の助成金をゲットして
賃金コンサルティング契約を獲得するための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
http://seminar.zenshuren.net/201705careerup_video/

ただし、本日で公開は終了となります。


2017.05.22

これからの助成金ビジネスはコンサル型で行こう!(2017年5月22日)

社労士ビジネス起業塾について、この週末に多くのコメントを
いただきました。

起業塾の内容に関してかなり具体的なご質問もいただきましたので
皆さん真剣に検討をしていただいていることがわかりました。

そこで、本日は第3弾のビデオを公開したいと思います。

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第3弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/pn5-nssheua/

今回のビデオをご覧いただければ、起業塾の全体像がわかると
思います。

そして、一般的な”開業セミナー”とは全く違うということも
ご理解いただけるでしょう。

何と言っても、『実務は教えない開業セミナー』ですからね。

ということで、今回のビデオにもぜひコメントをお願いします。

なお、以下のビデオをまだご覧になっていない方は、こちらも
併せてご覧下さい。

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第1弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/vtrnfbkhjb0/

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第2弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/aozdvlrer5k/

それから、こちらの説明会・セミナーもご案内中です。

開催まで1ヶ月を切りましたので、そろそろ皆さんの予定も
はっきりしているのではないでしょうか?

現時点でスケジュールが空いているのなら、ぜひご参加下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座の説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

★奥野先生の出版記念セミナー
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

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これからの助成金ビジネスは ”コンサル型” で行こう!

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5日間限定で公開した以下のマニュアルは、非常に多くの方に
ご用命をいただきました。(現在、受付は終了しております)

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総額199万円5000円の助成金をゲットして
賃金コンサルティング契約を獲得するための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
============================

ビデオをご覧いただいた方はおわかりになったと思いますが、
このマニュアルで私がお伝えしたかったことは

『これからの助成金ビジネスはコンサル型で行こう!』

ということです。

これまでの助成金ビジネスは、『申請代行型』でした。

つまり、

「計画書を作成する」「添付書類を揃える」「支給申請をする」

といった、言ってみれば手続業務の延長みたいなサービスです。

しかし、最近の助成金というのは制度の導入を求めるものが多く、
かなり高度化、複雑化してきています。

たとえば、『キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル』では、

・賃金規定等改定コース
・職務評価加算
・賃金規定等共通化コース
・諸手当制度共通化コース
・正社員化コース

という5つの助成金を活用して総額199万5000円を獲得する方法
についてご説明しました。

このノウハウを活用していただければ、賃金コンサルティングの
提案をして100~200万円の報酬を簡単に獲得できると思います。

だって、助成金を活用して実質無料で賃金コンサルティングの
提案をしているわけですから。

これが【コンサルティング型の助成金ビジネス】です。

しかし、このコンサル型の助成金ビジネスにも課題があります。

それは、高額な報酬を請求できる一方で、これまでよりもかなり
高度なサービスの提供が求められることです。

パート社員の賃金コンサルを行う場合でも、5つの助成金を
複雑に組み合わせて、さらに順番も考えながら活用しなければ
ならないのです。

それと、このマニュアルをご覧になって、どの助成金をどの順番で
活用すれば良いのかはわかったとしても、それだけではサービス
として提供することができないという人も多いと思います。

なぜなら、パート社員の賃金コンサルや職務評価の”やり方”が
わからないからです。

つまり、コンサル型の助成金サービスを行うためには、制度を導入
するためのノウハウが必要になるのです。

ところで、このメルマガでは只今

『働き方改革と社労士のビジネスチャンス』

というテーマで連載をしております。

言うまでもありませんが、働き方改革を実施するというのは、

・多様な働き方の整備
・非正規社員の待遇改善
・女性の活躍
・高齢者の就業支援
・若者の雇用促進
・育児・介護と仕事の両立支援
・長時間労働の是正
・社員の職業能力開発・キャリア支援

といったテーマに関して、会社の中に新しい”制度を導入する”
ことに他なりません。

こうした制度を導入するためには、専門家によるコンサルティング
サービスが不可欠なのです。

ここに私たち社労士のビジネスチャンスがあります。

しかも、働き方改革の施策にはすべて助成金が活用できるのです。

今回ご案内した以下のマニュアルでは、

==============================
総額199万円5000円の助成金をゲットして
賃金コンサルティング契約を獲得するための
キャリアアップ助成金徹底活用マニュアル
==============================

『助成金を活用してパート社員の賃金制度を導入する方法』
についてご紹介しました。

でも、助成金を活用した『働き方改革支援ビジネス』は、これだけ
ではありません。

今回のマニュアルは、私がコンサル型の助成金ビジネスについて
ご説明するために、ひとつの事例として公開したにすぎません。

働き方改革には、まだまだチャンスがたくさんあるのです。

もし、あなたが助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに
取り組んでみたいというのであれば、以下の説明会が参考に
なると思います。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座の説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

なお、今回で働き方改革の2番目のテーマである『非正規社員の
待遇改善』についての連載は終了となります。

次回からは3番目のテーマである『女性の活躍推進』について
お伝えします。

____________________________________________________________

<本日のワンポイント動画>

本日より公開! 社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第3弾
https://youtu.be/pn5-nSsheUA

____________________________________________________________


2017.05.23

女性が活躍できる会社はいい会社だと思う(2017年5月23日)

昨日から、こちらのビデオを公開させていただきました。

社労士ビジネス起業塾(SBS)のご説明ビデオ(第3弾)
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/pn5-nssheua/

早速ビデオをご覧いただきた方より、

『他の開業塾との違いがはっきりとわかりました』

という嬉しいコメントをいただきました。

しかし、その一方で

『9月1日に開業するので半年前に開催して欲しかった』

というご要望(お叱り?)もいただきました。

もちろんコメントをいただいた方のお立場やお気持ちは
理解しますが、こればっかりは仕方がありません。

私はすべての方の事情を考慮して講座やセミナーの企画を
しているわけではありませんからね(笑)。

ですから、今回の起業塾に限らず、あなたの興味がある講座や
セミナーがあったら、そのタイミングで参加していただきたい
のです。

繰り返しになりますが、講座やセミナーというのは、あなたの
都合に合わせて開催されるわけではないですからね。

そう、ビジネスというのはタイミングが大事なのです。

たとえば、こちらの講座もそうです。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

この講座は今年7月に開催をしますが、次回の講座は来年以降の
開催になる予定です。(開催するかどうかも未定です)

働き方改革のビジネスは、今年後半から大きな盛り上がりを
見せることが確実です。

来年には労基法の改正も予定されていますからね。

ですから、あなたがこのビジネスチャンスを捉まえたいと思うので
あれば、今回の講座にご参加いただく必要があります。

この講座が受講すべきに値するかどうかの判断がつかないので
あれば、ぜひ説明会にお越し下さい。

受講を決めるのは、説明会に参加してからでも良いのですから。

説明会に参加した方だけにお伝えする ”特別なご案内”を
ご用意して、あなたのご参加をお待ちしております。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座の説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

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女性が活躍できる会社はいい会社だと思う

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本日より、働き方改革の3番目のテーマである

「女性の活躍推進」

についてお伝えします。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍
推進法)が施行され、平成28年4月から、301人以上の労働者を雇用
する事業主には以下の3つが義務づけられています。

(1)自社における女性の活躍状況の把握・課題分析

(2)行動計画の策定・社内通知・公表・届出

(3)自社における女性の活躍に関する情報の公表

この法律が施行された背景には、女性を取り巻く以下のような
労働環境の現状があります。

・女性の就業率(15歳~64歳)は上昇しているが、就業を希望しながら
も働いていない女性(就業希望者)は約300万人に上る。

・第一子出産を機に約6割の女性が離職するなど出産・育児を理由に
離職する女性は依然として多い。

・出産・育児後に再就職した場合、パート等になる場合が多く、女性雇
用者における非正規雇用者の割合は6割近く(56.6%)。

・管理的立場にある女性の割合は11.3%(平成26年)と、近年緩やか
な上昇傾向にあるものの、国際的に見ても低い。

つまり、わが国では働く場面において女性の力が十分に発揮できている
とはいえない状況にあるというわけです。

一方、わが国我が国は急速な人口減少局面を迎えており、将来の労働力
不足が懸念されています。

そのため、女性の活躍の推進が重要だということです。
(今さらですけどね)

また、女性社員が能力を高めながら継続就業できる職場環境を整備する
ことには、企業にとっても人材活用面で大きなメリットがあります。

政府においても

「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%とする」

という目標を掲げ、重要かつ喫緊の課題としています。

これが働き方改革において「女性の活躍推進」が掲げられている背景
になります。

では、女性の活躍推進に対して、私たち社労士にとってどのような
ビジネスチャンスがあるのでしょうか?

次回はその話をすることにしましょう。

____________________________________________________________

<本日のワンポイント動画>

社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第3弾
https://youtu.be/pn5-nSsheUA

____________________________________________________________


2017.05.24

女性を活躍させるコンサルビジネスとは?(2017年5月24日)

現在発売されている『週刊ダイヤモンド』はご覧になりましたか?

人事部 VS 労基署 ~「働き方」めぐる攻防戦

ということで、私も大変興味深く読ませていただきました。

この記事を読むと、

「同一労働同一賃金」と「長時間労働の是正」

の2つが、働き方改革の中でも特に重要であることがわかります。

==============================
同一労働同一賃金や長時間労働の是正については、
こちらの説明会でも取り上げます。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
==============================

各社の具体的な取り組みが紹介されているので、とても参考に
なりますよ。

それにしても、ビジネス誌の表紙に『労基署』という文字が掲載
されるというのは驚きですね。

メインターゲットであるビジネスパーソンにとってはあまり関係
ない役所ですから、通常であれば

人事部 VS 労基署 ~「働き方」めぐる攻防戦

こんな地味なタイトルは付けないものです。

それでも敢えてこのタイトルを付けているのは、「働き方改革」が
これからのトレンドであると編集部が考えているからでしょう。

私の中では、ダイヤモンドやプレジデント、東洋経済などの

「ビジネス雑誌に掲載されるとブームがやってくる」の法則

というのがありまして・・・。

たとえば、一昨年のマイナンバーなんて良い例です。

今では『あの騒ぎは何だったんだ(笑)』という感じですが、
大きなムーブメントであったことは確かです。

その流れの中で、大きく稼いだ人もいるはずです。

ということで、これから「働き方改革」が間違いなく「キテル」と
私は確信しております。

あなたも、このビジネスチャンスを捉まえませんか?

★働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

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女性を活躍させるコンサルビジネスとは?

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昨日より、働き方改革の3番目のテーマである

「女性の活躍推進」

についてお伝えします。

昨日は、女性の活躍が求められる背景についてご説明をしました。

男女雇用機会均等法が施行されてから30年が経ちますが、
まだまだ職場における男女差別が撤廃されたとは言えない状況です

その理由は、

・男性に適用してきた雇用管理をそのまま一部の女性に適用
しているだけ

・出産等のライフイベントを想定しない画一的な育成・
昇進システム

にあると言われています。

そこで、女性活躍推進法が登場したわけですが、この法律では

女性の活躍状況を把握した上で、

課題抽出やその原因分析を行い、

それを改善するための数値目標を設定し、

具体的な行動計画を立てる

ことを求めています。

また、現状把握や原因分析を行うための以下の指標(必須項目)
まで具体的に提示されています。

・男女採用比率

・勤続年数の男女差異

・女性の管理職比率

・労働時間の状況

その内容を「一般事業主行動計画」として策定して、労働局への
届出が義務づけられています(300人以下の会社は努力義務)

同時に、「社内への周知」や「外部への公表」なども行わなければ
ならないことになっています。

なお、外部に公表にあたっては厚生労働省「女性の活躍・両立支援
総合サイト」内に

「女性の活躍推進企業データベース」

が用意されています。

これが女性活躍推進法について法律面で求められる対応ですが、
これをどのようにビジネスチャンスに変えるのかという話です。

『法律でこうなっていますので、やらないとダメですよ』

と言ってみたところで、ビジネスにはなりません。

そこで注目をしたいのが、「えるぼし」という認証制度です。

一般事業主行動計画を策定して届出を行った企業のうち、
その取組の実施状況等が優良な企業は厚生労働大臣の認定を
受けることができます。

これが「えるぼし」です。

「えるぼし」を取得することで、企業にとっては以下のメリットが
あります。

★認定マークを商品や広告に付すことができ、女性活躍推進
企業であることをPRすることができる

★認定企業であることをPRすることにより、優秀な人材の
確保や企業イメージの向上につながる

ここに私たち社労士のビジネスチャンスがあると思っています。

詳しくは次回のメルマガで。

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<本日のワンポイント動画>

社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第3弾
https://youtu.be/pn5-nSsheUA

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2017.05.25

働き方改革を支援する認証取得コンサルビジネスとは?(2017年5月25日)

本日はこれから助成金セミナーを開催します。

最新! 使える助成金実務講座
http://www.joseikin-adviser.com/seminar-joseikin2017.html

こちらのセミナーでは、今年度の最新情報について助成金の第一人者
である深石先生より解説をしていただきます。

この1~2年は助成金業界もミニバブルの様相を呈しておりましたが、
今年度からは大きく状況が変わってきております。

個別の助成金の情報も大事ですが、それよりも大きなトレンドを
理解しておくことがより重要だと思います。

今後の助成金というのは、働き方改革と連動をして、制度導入型の
ものがどんどん増えてきます。

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
==============================

これまでのような小手先のテクニックは通用しなくなってきますので、
私たちのサービス方法(契約形態)も変えざるを得ません。

スポット契約(成功報酬型)で受託するのは、リスクが大きくなって
しまいます。

助成金のサービスを提供するのは、労務管理の状況を把握することが
できる顧問先だけに限定しておいた方が賢明でしょう。

これからは、むしろ顧問先にこそ積極的に助成金の案内をして行くべき
だと思います。

あるいは、助成金のサービスを打ち出しながら顧問契約を獲得するのが
良いと考えております。

実際に私たちの仲間の中には

『助成金サービス付き顧問契約』

という提案をし始めている人もいます。

助成金ビジネスも、これからはは大きく変わって行きますね。

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働き方改革を支援する認証取得コンサルビジネスとは?

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ただいま働き方改革の3番目のテーマである

「女性の活躍推進」

についてお伝えします。

これまで、女性の活躍が求められる背景や女性活躍推進法で
義務づけられていることについてご説明をしてきました。

具体的には、社員301人以上の会社においては以下の指標を把握・
分析して課題を抽出し、課題解決のための目標設定をして、
そのための行動計画を作成して届出をしなければならないのです。
(300人以下の会社は努力義務)

・男女採用比率

・勤続年数の男女差異

・女性の管理職比率

・労働時間の状況

さらに、「社内への周知」や「外部への公表」なども行わなければ
ならないことになっています。

ここまでの話を聞いて、

『なんだ女性活躍推進は大企業だけの話か』

『社労士のクライアントである小規模な会社には関係ないのでは?

『それをどうやってビジネス化をするというんだ?』

と感じられた方がほとんどだと思います。

そこで私が提案をしたいのが、「えるぼし取得コンサルティング」
というビジネスです。

一般事業主行動計画というのは、301人以上の大企業だけしか策定
してはいけないわけではありません。

小規模な会社も努力義務となっておりますので、当然策定をしても
構わないのです。

では、どうやって策定するのか?

インターネットの検索エンジン(Googleなど)で

<女性活躍推進法 一般事業主行動計画>

と入力をしてみて下さい。

厚生労働省が公開しているマニュアルが出てくると思います。

女性活躍の現状を把握・分析するための手法や、一般事業主行動計画
を策定する手順については、厚生労働省がすべてマニュアルを公開
しています。

このマニュアルに沿って作業を行えば、比較的簡単に策定できるの
です。

しかし、中小企業が独自にこれを行うのは少々ハードルが高いと
思います。

そこで、私たちがそのお手伝いをするのです。

そして、一般事業主行動計画を策定するのであれば、社内への周知、
労働局への届出、外部への公表までしっかりと行いましょう。

これだけでも、十分にビジネスになります。

さらに、その先には「えるぼし」の認証取得があるのです。

「えるぼし」というのは、女性活躍推進に積極的に取り組んで
いる企業を厚生労働省が認証する制度です。

この「えるぼし」を取得する企業のメリットは以下の通りです。

★認定マークを商品や広告に付すことができ、女性活躍推進
企業であることをPRすることができる

★認定企業であることをPRすることにより、優秀な人材の
確保や企業イメージの向上につながる

女性を多く雇用する会社やこれから女性の雇用に力を入れて
行きたい会社であれば、「えるぼし」を取得するメリットは
大きいでしょう。

最近の女子学生などは、就職する企業を選ぶ際に「えるぼし」の
取得をしているかどうかも気にするみたいですからね。

そこで、私たちは「えるぼし取得コンサルティングサービス」を
提案することで、女性活躍促進をビジネス化しましょう。

なお、この「えるぼし」の他にも、「くるみん」「ともにん」
「ユースエール」といった認証制度がありますので、同じような
スキームでコンサルビジネスが展開できると考えております。

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<本日のワンポイント動画>

社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第3弾
https://youtu.be/pn5-nSsheUA

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2017.05.26

ISOやPマークに共通する認証ビジネスのカラクリとは?(2017年5月26日)

昨日は以下のセミナーを開催しておりました。

最新! 使える助成金実務講座
http://www.joseikin-adviser.com/seminar-joseikin2017.html

会場はほぼ満席で、助成金に対する皆さんの関心の高さが伺え
ました。

助成金といえば、マネーフォワードさんが開催する以下のセミナーに
私が登壇します。

MFクラウド セミナー情報
https://seminar-moneyforward.smktg.jp/public

現在受付をしているのは、東京と名古屋だけですが、福岡と大阪
でも開催することが決まっております。

6月20日東京、6月22日名古屋、6月27日福岡、6月28日大阪

ご都合のつく方は、こちらのセミナーでもお会いしましょう。

私がお伝えするのは、もちろん

「助成金を活用した働き方改革支援ビジネス」

についてです。

ビジネスに直結する、より実践的なノウハウを学びたいという方は、
こちらのセミナーがお勧めです。

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
==============================

今年度から助成金制度が大きく変わりましたが、これはある意味で
大きなチャンスでもあります。

変化に対応した新しいビジネスモデルを構築することができれば、
ライバル不在のブルーオーシャン市場で大きく稼ぐことができる
からです。

私たちと一緒に、ぜひ働き方改革支援ビジネスに取り組みましょう!

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ISOやPマークに共通する認証ビジネスのカラクリとは?

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ただいま働き方改革の3番目のテーマである

「女性の活躍推進」

についてお伝えします。

昨日は、女性活躍推進というテーマで働き方改革ビジネスを行う
ためには

「えるぼし」取得コンサルティング

というサービスが良いというお話をしました。

厚生労働省が発行している認証には「えるぼし」の他にも、

くるみん・・・育児と仕事の両立支援

ともにん・・・介護と仕事の両立支援

ユースエール・・・若者の雇用促進

といったものがあります。

こうした認証を受けるためには、厚生労働省が定めている基準を
クリアする必要があります。

またその基準の背景には法令などの根拠がありますので、それに
対する理解もしていなければなりません。

たとえば、「えるぼし」であれば男女雇用機会均等法や女性活躍
推進法です。

「くるみん」や「ともにん」であれば、育児・介護休業法ですし、
「ユースエール」であれば若者雇用促進法です。

ところで、こうした認証制度は公的なものだけでなく、民間企業が
発行しているものもあります。

有名なところでは、ISO(品質基準や環境基準)やPマーク(個人
情報保護基準)がありますね。

当社もPマークやISMSなどの個人情報保護認証を取得しておりますが、
実はこうした民間の認証取得ビジネスには”あるカラクリ”がある
のです。

そのことに関して、ビデオで解説をさせていただきました。

ISOやPマークなどの認証ビジネスのカラクリとは?
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

上記ビデオでは、「ハラスメント対策企業認証」という民間認証を
発行する審査員やコンサルタントになるための講座のご案内をして
おります。

最初のビデオをご覧いただけば、認証取得コンサルビジネスの
カラクリが理解できると思います。

また、「えるぼし」などの公的な認証の取得以外にも、民間の認証
を取得するためのコンサルティングサービスが成り立つことがわか
と思います。

実は、働き方改革支援ビジネスとして私が皆さんご提案をしたいのは、

認証取得コンサルティングサービス

なのです。

私たちはこれから、さまざまな認証制度を立ち上げて行きますが、
その第1弾として開催するのがこちらの講座です。

ハラスメント対策企業認証コンサル講座
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

すでに一部の方に先行案内をしておりますので、残席は5名ほどに
なっております。

上記ページをご覧になって、ピンと来た方はぜひご参加下さい。
特に、女性の方にお勧めです。

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<本日のワンポイント動画>

社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第3弾
https://youtu.be/pn5-nSsheUA

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2017.05.29

働き方改革とセクハラ・パワハラ対策(2017年5月29日)

奥野先生より、出版記念セミナーのレジュメが届きました。

奥野先生の出版記念セミナーの詳細はこちら
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

内容を見て私は大きな衝撃を受けました。

『こんな出版セミナーはありえない!』

よい意味で私の期待は完全に裏切られてしまった感じです。

通常の出版記念セミナーというのは、

『今回、こんな本を出しました!』
『こんな内容なので皆さんぜひ読んで下さい!』

みたいなプロモーション型のセミナーになるのですが、
今回の出版記念セミナーはまったく違う内容になっています。

これはもはや

【社労士のための出版戦略セミナー】

といっても良いクオリティーになっています。

イヤイヤ、そんな薄っぺらなノウハウでもありません。

狭い分野での日本一になって独自のブランドを確立し、
最終的に出版を実現させる再現性の高い成功法則

というべきコンテンツではないかと思います。

出版記念セミナーの内容の一部を公開すると・・・

■年金が苦手だったのに、なぜ年金の本を出せたのか?

■社長の年金という極めてニッチな分野で本を出せたのか?

■社労士が自分の専門分野で出版をする方法

■インターネットを活用したブランディング戦略

■商業出版に挑戦してわかったこと

■狭い分野で日本一を獲得する方法

■自分の専門分野の見つけ方

■商業出版において重要な2つのポイント

■具体的にどのようにして出版することができたのか?

■出版の決めてとなったポイントとは?

■出版企画書が採用される一般的な確率とは?

■出版企画書に必ず書くべきこと

■あなたの出版企画書の採用確率をアップさせる方法

■本が出来上がるまでのプロセス

■原稿執筆にあたって苦労したこと

■執筆の際に困ったこと

■これから出版を考えている人へのアドバイス

■執筆するのに役立った書籍の一覧表

これだけの情報をたった5,000円(しかも書籍付き)で入手できる
セミナーです。

出版セミナーというのは他でもたくさん開催されてます。

しかし、そのほとんどは出版プロデューサーという人が、著者に
なりそうな人を探すために開催するケースがほとんどです。

ですから、最終的には高額な『出版塾』のような講座の売り込みを
されてしまうことになります。

しかし、今回の出版記念セミナーでは、そうした売り込みなどは
一切ありません。

今回のセミナー企画の趣旨は、

社労士がいかに自分の専門分野で日本一を獲得して、
最終的に商業出版を実現させるのか?

ということを、実際に『社長の年金』という超ニッチな分野で
出版を実現させた奥野先生から直接あなたにお伝えすることです。

私も著者の端くれですからわかりますが、このような企画は絶対に
ありません。

将来的にはぜひ出版をしてみたい、という方は絶対に参加した方が
よいですよ。

このセミナーは、

社労士による、社労士のための、社労士だからこそできる

出版戦略についてお伝えします。

<大阪会場>
日時: 6月9日(金)14:00~15:30
場所: エル大阪南72会議室
http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

<東京会場>
日時: 6月16日(金)14:00~15:30
場所: ハロー会議室八重洲フィナンシャルビルD室
http://www.hello-mr.net/detail/?obj=103

<参加費> 5,000円(税込:当日会場にて)

<特典> 奥野先生の新刊本(定価:1944円)をプレゼント

出版記念セミナーの詳細&お申込みはこちら
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

皆さんのご参加をお待ちしております。

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働き方改革とセクハラ・パワハラ対策

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先週末にご案内をしましたこちらのページはご覧いただきました
でしょうか?

ハラスメント対策企業認証コンサル講座
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

このメルマガでは再三にわたってお伝えをしてきまいた通り、
私は『働き方改革』には以下の8つの分野があると定義をして、
ビジネス化を進めております。

・多様な働き方の整備
・非正規社員の待遇改善
・女性の活躍推進
・高齢者の就業支援
・若者の雇用促進
・育児・介護と仕事の両立支援
・長時間労働の是正
・労働者の職業能力開発・キャリア支援

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
==============================

私は社労士ですから、自分の専門分野である『働く制度やルール』
という分野に絞り込んでビジネスの展開をしているのです。

しかし、働き方改革というのは、

社員が働きやすい環境を整備して、
生産性を向上させるための全社的な取り組み

ということですから、私が定義した8つの分野以外にも当然ある
わけです。

たとえば、『オフィス環境やITツール』という切り口もあるし、
『働く意識や風土改革』というのもあるでしょう。

こうした分野は、より現場に近いレベルでの働き方改革という
ことになるのだと思います。

冒頭でご紹介している『セクハラ・パワハラ』というのは、
まさに現場のマネジメントレベルでの対策になりますね。

しかし、いずれにせよ改革を行うということになれば、以下の
ようなプロセスを踏む必要があります。

経営トップの明確な方針

現状把握・原因分析

課題抽出・施策検討

体制づくり

社内周知・意識改革

この流れは、私が提唱している働き方改革支援コンサルティング
を実施する場合でも、まったく同じなのです。

そういう意味では、今回ご案内をしている講座に参加して

セクハラ・パワハラへの対策のための指導ノウハウ

を学ぶことで、今後の働き方改革支援ビジネスにも大いに役立つと
考えております。

それだけではありません。

今回の講座でご紹介する『認証取得コンサルビジネス』をモデルに
して、私の方ではこれから様々なビジネスモデルを構築する予定に
なっております。

そのための予習をしていただくためにも、最適な講座となっています。

受講料も格安ですので、ぜひ参加をお勧めします。

54,000円相当の特典がついて受講料が54,000円という、あり得ない
料金設定になっております(笑)。

本来であれば、30~50万円位の受講料をいただきたい内容なのですが、
ちょっとした手違いがあってこの料金でご案内をしているのです。

ですから、次回の講座から受講料が大幅にアップするのは言うまでも
ありません。

本当にかなりお得な講座です。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.05.30

助成金を活用した認証取得支援ビジネスとは?(2017年5月30日)

社労士による、社労士のための、
社労士だからこそできる、出版戦略セミナー

(このコピーが気にっているので再掲してみました 笑)

今回のセミナーは、東京と大阪で開催します。

奥野先生の出版記念セミナーの詳細はこちら
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

社労士で開業したからには、自分の専門分野で1冊ぐらいは
本を出してみたい。

そのように考えている人は多いのではないでしょうか?

現実問題、本を出している社労士とそうでない社労士とでは、
世間の扱いはまったく違います。

たとえば、顧問契約の単価。

本を出すことで、月額3万円の顧問料が5万円になったりします。
これだけで年間24万円の収益アップになります。

また、セミナーを開催する場合の集客力も変わります。
著書があることで信用力がアップするからです。

また、参加者特典として自分の著書をプレゼントすることも
できます。(いわゆるオファーです)

いや、出版することによって、もはや自分でセミナーの集客を
する必要さえなくなってしまうかもしれません。

なぜなら、本を出すと著者として招かれて、講演料をいただいて
登壇する立場になるからです。

このように、社労士(専門家)として書籍を出版するメリットは
数え切れません。

しかし、多くの人たちが

『自分には出版なんて無理だろう』

と諦めてしまっているみたいです。

これは非常にもったいないことだと思います。

なぜなら、正しい知識と正しい戦略を持って取り組めば、
あなたにも出版できるチャンスが必ずあるからです。

今回のセミナーでは、『社長の年金』という超ニッチな
テーマで出版を実現させた奥野先生から、完全オフレコの
リアルな体験談をお話いただきます。

こんな貴重な機会は絶対にありませんから、出版をしたい
という方は、ぜひご参加下さい。

■年金が苦手だったのに、なぜ年金の本を出せたのか?

■社長の年金という極めてニッチな分野で本を出せたのか?

■社労士が自分の専門分野で出版をする方法

■インターネットを活用したブランディング戦略

■商業出版に挑戦してわかったこと

■狭い分野で日本一を獲得する方法

■自分の専門分野の見つけ方

■商業出版において重要な2つのポイント

■具体的にどのようにして出版することができたのか?

■出版の決めてとなったポイントとは?

■出版企画書が採用される一般的な確率とは?

■出版企画書に必ず書くべきこと

■あなたの出版企画書の採用確率をアップさせる方法

■本が出来上がるまでのプロセス

■原稿執筆にあたって苦労したこと

■執筆の際に困ったこと

■これから出版を考えている人へのアドバイス

■執筆するのに役立った書籍の一覧表

<大阪会場>
日時: 6月9日(金)14:00~15:30
場所: エル大阪南72会議室
http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html

<東京会場>
日時: 6月16日(金)14:00~15:30
場所: ハロー会議室八重洲フィナンシャルビルD室
http://www.hello-mr.net/detail/?obj=103

<参加費> 5,000円(税込:当日会場にて)

<特典> 奥野先生の新刊本(定価:1944円)をプレゼント

出版記念セミナーの詳細&お申込みはこちら
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

皆さんのご参加をお待ちしております。

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助成金を活用した認証取得支援ビジネスとは?

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先週末から、セクハラ・パワハラ関連のビジネスについてご紹介
をして参りました。

ハラスメント対策企業認証コンサル講座(残席わずか)
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

少し話が逸れましたので、元に戻しましょう。

ただいま、「女性の活躍推進」というテーマで働き方改革について
お伝えをしております。

女性の活躍推進をビジネスにする場合には、厚生労働省の認証制度
である

えるぼし取得支援コンサルティング

を行いましょう、という話をしました。

私はこれを『認証取得支援ビジネス』と位置づけ、「えるぼし」だけ
でなく、その他の認証制度でも同じように展開しようと考えています。

ユースエール取得支援コンサルティング
くるみん取得支援コンサルティング
ともにん取得支援コンサルティング

また、公的な認証制度がない分野(テーマ)については、私の方で
民間の認証制度を作って、それを普及させる予定です。

上記でご紹介した「ハラスメント対策企業認証」もその一つです。

ハラスメント対策企業認証コンサル講座(残席わずか)
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

その他にも、以下のような民間の認証制度を考えております。

・多様な働き方に関する認証制度
・パート社員の適正管理に関する認証制度
・高齢者の就業支援に関する認証制度
・労働時間管理に関する認証
・キャリア支援に関する認証

公的認証であれ民間認証であれ、企業が認証を取得するためには、
その認証基準を満たす管理体制を整備しなければなりません。

ここにコンサルティングビジネスが発生します。

もちろん、企業がこうした認証取得のコンサルティングを受けると
なると費用が発生するのですが、その費用は助成金で賄えるような
仕組みを構築することが可能です。

なぜなら、働き方改革の施策を実施する企業には助成金が支給される
からです。

たとえば、「えるぼし取得支援コンサルティング」には、両立支援
助成金(女性活躍加速化コース)を使うことができます。

また、労働時間管理については職場意識改善助成金が使えますし、
これから新しい助成金が出てくる可能性もあるでしょう。

助成金というのは、国の労働施策の方向性に沿って支給されるもの
ですから、働き方改革関連のビジネスを行っている限りにおいては、
必ず助成金を活用することができるのです。

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
==============================

上記の説明会では、私が考えているビジネスモデルをさらに詳しく
ご説明をさせていただきます。

かなり壮大なプランです(笑)。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.05.31

働き方改革支援ビジネス<第4弾>の連載をスタート!(2017年5月31日)

連日ご案内をしている奥野先生による以下のセミナー

社労士による、社労士のための、
社労士だからこそできる、出版戦略セミナー

http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

ですが、このキャッチコピーが功を奏したのか(?)、昨日は数名
の方よりお申込みをいただきました。

『ありがとうございます』というよりも、『おめでとうございます』
という感じですね。

このセミナーにご参加をいただければ、出版のことはもちろんですが、
マーケティングやビジネスのことを深くご理解いただけるようにな
からです。

このセミナーで私たちがお伝えしたいことは、

あなたが「自分らしく」成功する方法です。

たとえニッチな分野であっても、あなたの情報を求めている人が
必ずいますので、その市場で日本一を目指しましょう。

ニッチな分野というのは、ネットなどで検索してもすぐには情報が
得られないため、その人たちの悩みというのは結構深いものです。

ですから、あなたがその「悩み」や「問題」を解決する方法を
教えてあげれば、とても感謝されるわけです。

「社長の年金」なんて、まさにその最たるものです。

ましてや、それが社労士のような専門家からのアドバイスであれば、
信頼性も抜群ですからね。

もちろん、感謝され信頼されたその先には必ずビジネスが発生します。

つまり、こういうことです。

情報提供 → 感謝 → 信頼 → 契約

このサイクルが確立できたら、あとはそれを繰り返していくだけで
良いのです。

気がついてみると、あなたはその分野での第一人者になっている
というわけです。

あなたがやるべきことは、たった2つだけです。

・困っている人に対して役立つ情報発信をする、
・お困りごとに対して真摯にアドバイスする

これを続けているだけで、あなたはそのニッチな分野では日本一に
なってしまうのです。

これって、よくないですか?

ゴリ押しするスタイルの営業が得意でない社労士の皆さんには、
ピッタリの顧客開拓方法だと私は思っています。

今回のセミナーでは、奥野さんからそんな顧客開拓のノウハウ
についても教えていただくことができます。

ですから、これから出版を目指したい人だけでなく、新しい顧客
開拓の手法を学びたいという人にもぜひお勧めしたいと思います。

出版記念セミナーの詳細&お申込みはこちら
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

それでは、引き続きあなたのご参加をお待ちしております。

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働き方改革支援ビジネス<第4弾>の連載がスタート!

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昨日のメルマガでは、調子に乗って私のビジネスモデルについて
かなり公開をしてしまいました(汗)。

働き方改革をビジネス化をしようとするのであれば、単発の商品
(サービス)を提供するだけでは十分ではありません。

なぜかというと、「働き方改革」というのは、さまざまな施策の
集合体だからです。

多様な働き方の整備
非正規社員の待遇改善
女性の活躍
高齢者の就業支援
若者の雇用促進
育児・介護と仕事の両立支援、
長時間労働の是正
職業能力の開発・キャリア支援

といったテーマはこれまでもあったわけで、それぞれを1つずつ
取り上げても顧客にインパクトを与えることはできません。

「働き方改革」というキーワードで、すべの商品(サービス)を
パッケージ化することで、「新しい価値」が生まれるのです。

キーワードは、「パッケージ化」です。

一つひとつのコンテンツは新しくなくても、パッケージ化する
ことで新しい商品が生まれます。

これが、「コンセプトの力」です。

クライアントに対して

『残業時間を削減しましょう』

と言ってもあまり関心を持たれないかもしれません。

でも、

『働き方改革のために、残業時間を削減して、生産性を向上
させましょう』

と言うと、何となく説得力があるような気がしませんか?

このように、ビジネスというのは「見せ方」が大事なのです。

7月に開催する『働き方改革支援コンサルタント養成講座』では、
働き方改革をビジネスに落とし込む具体的な方法について、さらに
詳しくお伝えしたいと思っています。

いよいよ6月から説明会もスタートします。

働き方改革支援ビジネスに興味をお持ちの方は、ぜひ説明会に
ご参加下さい。

もちろん、説明会のご参加は無料です。

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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さて、本日からは働き方改革の4番目のテーマに移りましょう。
今回のテーマは、『高齢者の就業支援』です。

労働力人口が減少する中で、女性の活用とともに高齢者の活用と
いうのも、非常に大きな課題ですね。

しかも、この問題は高齢化に伴う年金問題とも関係しております
ので、事態はさらに深刻なのです。

まぁ、カンタンに言ってしまえば、

『定年を65歳にして下さい』
『できれば70歳まで雇用して下さい』

ということなんですけどね。

しかし、現実はそんなに単純ではありません。

次回からのメルマガは、この問題について具体的に考えてみたい
と思います。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.01

高齢者の就業支援に立ちはだかる2つの問題とは?(2017年6月1日)

本日から6月になりました。
今月は各地でセミナーや講演、説明会を開催する機会が多いです。

マネーフォワードさん主催のセミナーにも登壇します。

セミナーの日程はこちらをご覧下さい
https://seminar-moneyforward.smktg.jp/public

東京:6月20日(火) / 名古屋:6月22日(木)
福岡:6月27日(火)/  大阪:6月28日(水)

私が担当するセミナーだけ『残席わずか』となっています(笑)。

東京・名古屋のセミナーにたくさんのお申込みをいただいたので、
福岡と大阪でも追加開催をすることになりました。

テーマは、『平成29年度助成金の傾向と対策』です。

なお、上記のセミナーでは「助成金ビジネスのトレンド」について
お話をさせていただく予定です。

さらに踏み込んで、助成金を活用した「新しいビジネスモデル」に
ついて知りたい方は、こちらの説明会にもご参加下さい。

==============================
助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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その他にも、今月は以下のセミナーを開催します。

★6月9日(金) 奥野先生出版記念セミナー(大阪)
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

★6月15日(木) ハラスメント対策企業認証コンサル講座(神戸)
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

★6月16日(金) 奥野先生出版記念セミナー(東京)
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

各セミナーの詳細につきましては、メルマガの文末をご覧下さい。

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高齢者の就業支援に立ちはだかる2つの問題とは?

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昨日より、働き方改革支援ビジネス第4弾

「高齢者の就業支援」

についてお伝えをしております。

労働力人口が減少する中、定年退職後のシニア世代の労働力の
活用が喫緊の課題となっています。

政府の方としても「生涯現役社会」をスローガンに、70歳まで
働ける環境を整備しようと考えています。

その理由は、もちろん年金財政の問題があるからです。

年金の支給開始年齢は、早晩70歳に向けて引き上げられることは
確実です。

そうなると、継続雇用を選択したとしても65歳までしか働けない
ということでは、「空白期間」が生じてしまいます。

そこで、定年や継続雇用年齢を延長するという話になります。

70歳に向けての雇用促進のために『65歳超雇用推進助成金』も
用意されていますからね。

しかし、企業にとって定年や継続雇用年齢を引き上げることは
簡単なことではありません。

そのためには、「2つの問題」を解決しなければならないからです。

その2つの問題とは・・・。

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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「同一労働同一賃金」 と 「退職金の問題」 です。

同一労働同一賃金の問題については、非正規社員の待遇改善の話と
同じです。

嘱託社員というのも、非正規社員ですから当然ですね。

しかし、嘱託社員がいわゆる非正規社員と違うのは、「元正社員」
ということです。

場合によっては課長や部長といった管理職だった人が、定年退職後に
再雇用をされて「嘱託」という身分になっています。

スキルが高く、これまで高度な仕事をしていた人が、定年を迎えた
というだけで、身分が変わってしまうことが多いのです。

そのため、今までとまったく同じ仕事をしているのに、嘱託という
身分になったことにより、給与だけが大幅に減ってしまう。

これが今、大きな問題となっています。

本件については、トラック会社の裁判が有名ですが、司法の判断も
はっきりしておらず(高裁での逆転判決が出された)、最高裁での
判決が待たれています。

そもそも、厚生労働省の指導はこうでした。

『60歳以降は賃金を下げても良いので、何とか65歳まで
働けるようにしてほしい』

賃金を下げても在職老齢年金が受給でき、さらに高年齢雇用継続
給付も支給する。

だから、労働者の手取収入はほとんど変わらない。

だって、在職老齢年金も高年齢雇用継続給付も、賃金を大幅に
下げないと支給されない仕組みになっていますからね。

その指導に則って、各企業は嘱託社員の労働条件(特に賃金)を
設定しているのに、今更それがダメと言われてもねぇ。

これでは厚生労働省に「ハシゴを外された」と言うしかありません。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.02

シニア社員の継続雇用が難しい理由(2017年6月2日)

昨日ご紹介をした、マネーフォワードさん主催のセミナーですが、
東京はすでに満席になってしまいました。

セミナーの日程はこちらをご覧下さい
https://seminar-moneyforward.smktg.jp/public

東京:6月20日(火) / 名古屋:6月22日(木)
福岡:6月27日(火)/  大阪:6月28日(水)

名古屋と大阪も「残席わずか」となっております。
大阪は受付を開始したばかりなんですけどね(笑)。

無料のセミナーですから、満席になる前にお申込みをいただければ
と思います。

テーマは、『平成29年度助成金の傾向と対策』です。

なお、上記のセミナーでは「助成金ビジネスのトレンド」について
お話をさせていただく予定です。

さらに踏み込んで、助成金を活用した「新しいビジネスモデル」に
ついて知りたい方は、こちらの説明会にもご参加下さい。

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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さて、こちらのセミナーは開催まであと1週間となりました。

『現役社長・役員の年金』出版記念セミナー
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

私は年金が苦手で、社労士として開業してからもできるだけ年金の
話題は避けて通ろうとしていました。

また、『年金相談なんてビジネスにならない』とも考えていました。

しかし、その考えは明らかに間違っていました。

もちろん、年金事務所や金融機関で行う年金相談というのは、
それほど大きなビジネスにはなりません。

だって、一般の方を対象に無料で行う相談ですからね。

しかし、「社長の年金相談」というジャンルは、それとはまったく
違います。

『なぜ、社長の年金相談なんだ?』
『社長の年金相談がなぜビジネスになるんだ?』

そのような疑問や社長の年金相談ビジネスにご興味をお持ちに
なった方は、ぜひ出版記念セミナーにお越し下さい。

『現役社長・役員の年金』出版記念セミナー
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

社長の年金相談日本一の奥野先生から、具体的なお話が聞けると
思います。

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シニア社員の継続雇用が難しい理由

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ただいま、働き方改革の4番目のテーマである、

『高齢者の就業支援』

についてお伝えをしております。

少子高齢社会、労働力人口の影響により、60歳以上のシニア社員の
活用が求められています。

具体的には、定年や継続雇用年齢を70歳に向けて引き上げる制度の
導入をせよ、ということです。

しかし、企業の立場で考えれば、定年や継続雇用年齢を引き上げる
ことはそんなに簡単なことではありません。

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助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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その理由の一つとして、「同一労働同一賃金」の問題があります。

これまでは、定年退職後に継続雇用する場合には、賃金を大幅に
引き下げるということが、各企業で慣例として行われてきました。

現役時代の60%前後に設定する企業が多いように思います。
現役時代の給与が30万円の人は、概ね20万円前後になるイメージです。

なぜなら、そうすることで高年齢雇用継続給付が一番多く支給される
ことになるからです。

また、在職老齢年金の支給を受ける場合でも、この水準であれば
年金が満額受給できる範囲に収まります。

しかし、こうした給与の決め方に『待った!』をかけたのが、
同一労働同一賃金なのです。

これまで嘱託社員というのは、

「定年退職後に有期契約で継続雇用をされる人」

といった曖昧な定義しかありませんでした。

契約期間や所定労働時間についてはある程度決められていたのですが、

「職務の内容」や「役割や権限」

などについては、具体的に決められていなかったのです。

そのため、多くの企業において、現役時代とまったく同じ仕事を
しているのに賃金だけが大幅に減っている嘱託社員が大量に発生
しているのです。

これが、同一労働同一賃金の問題です。

現在では、65歳までの継続雇用制度というのはかなり定着してきて
います。

しかし、その前提として「賃金を大幅に引き下げても良い」という
暗黙の了解があったからです。

嘱託社員にも同一労働同一賃金が適用されるというのであれば、
つまり60歳以降の賃金を大幅に引き下げることができないのなら
このさえ定年を65歳に延長してしまった方が良いのかもしれません。

しかし、定年を延長するとなると、こんどは次の問題が出てきて
しまうのです。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.05

セクハラ対談ビデオはご覧になりましたか?(2017年6月3日)

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特に、関西エリアにお住まいの方に向けて大々的に告知をさせて
いただきたいと思います。
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ところで、私が珍しく美女2人と対談をしているビデオはもう
ご覧になりましたか?

萩原が珍しく美女2人と対談をしている珍しいビデオ
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

しかも、テーマは『セクハラ』です。

もちろん、私がセクハラをしているわけではありません。
(ただのオヤジギャグです。爆)

どのような対談内容なのかは、こちらのページをご覧になっての
お楽しみです。

セクハラ対談の内容はこちら
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

上記のページでご案内をしている講座が間もなく受付終了となり
ますので、本日はリマインドならびに最終のご案内です。

さて、この講座はテーマこそ『ハラスメント』ということですが、
実は社労士の皆さんに対して新しいビジネスモデルをご提案する
目的で開催しています。

それは、

認証取得コンサルティングビジネス

です。

詳しい内容については、上記のページをじっくりとご覧いただき
たいのですが、社労士の皆さんがこのビジネスに取り組んでいただく
メリットは次の3つです。

★他の事務所と差別化した新規顧客開拓ツールが手に入る

★1件あたり10~20万円のコンサルティング報酬が得られる

★外部相談窓口を受託することで顧問料単価がアップする

つまり、本講座にご参加いただくことで

『差別化できる商品がない』

『新規の契約を獲得できない』

『顧問料単価が安い』

という【社労士事務所の3大問題】を解決できるということです。

しかも、受講料は<激安>です!

これは私が値付けを間違えてしまったからです。

次回以降の講座は、受講料が大幅にアップしますので、
ぜひこの機会にご参加をいただきたいと思います。

ただし、セミナーの開催は神戸となります。
ですから、関西エリアの方、特に女性にお勧めしたい講座です。

ハラスメント対策企業認証コンサル講座(残席わずか)
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/


2017.06.05

社長の年金コンサルタント協会 設立のご報告(2017年6月4日)

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一般社団法人 社長の年金コンサルタント協会 設立のお知らせ

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5月31日付にて、

『一般社団法人 社長の年金コンサルタント協会』

を設立したことをご報告させていただきます。

本協会は以下の理念のもとに設立されました。

<社長の年金コンサルタント協会の理念>
______________________________________________________________

★経営者に対して『年金に関する正しい情報』を届ける

★経営者に対して年金のアドバイスができる人材を育成する

★正しい情報が得られないために年金で損をする経営者をなくす
______________________________________________________________

代表理事には『社長の年金相談日本一』の実績をお持ちの奥野先生
に就任をしていただいております。

本協会の設立を記念して、お披露目会を開催します。

一般社団法人 社長の年金コンサルタント協会 お披露目会
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

このお披露目会は、奥野先生の出版記念セミナーと一緒に開催を
させていただきます。

誠に恐縮ですが、お披露目会だけのご参加はできませんので、
何卒ご了承下さい。

なお、お披露目会においては本協会がこれから展開するサービス
について詳しくご案内をさせていただきます。

たとえば、こんな内容です。

・社長の年金をテーマにした教育ビジネス
・社長の年金をテーマにしたネットビジネス
・社長の年金相談から社労士ビジネスへの展開方法
・税理士、保険営業マンとの提携スキーム

社労士の皆さんにもビジネスチャンスがご提供できるような
モデルをご紹介しますので、ぜひ楽しみにしていて下さい。

皆さんのご参加をお待ちしております。

一般社団法人 社長の年金コンサルタント協会 お披露目会
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

それでは、素敵な日曜日をお過ごし下さい。


2017.06.05

定年の延長は退職金制度の見直しとセットで行う(2017年6月5日)

==============================

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

==============================

説明会では、以下の内容をお伝えする予定です。

・働き方改革と社労士のビジネスチャンス
・働き方改革への3つのアプローチ方法
・働き方改革における8つのテーマ
・8つのテーマごとのビジネス展開
・一般社団法人の設立について
・一般社団法人を設立する理由
・社労士事務所のための5つのキャッシュポイント
・働き方改革支援コンサルタント養成講座の体系
・「必修コース」と「選択コース」について
・コンサルタント資格が付与される条件
・コンサルタント認定を受ける7つのメリット
・コンサルタント資格の体系
・プログラムの詳細
・講座開催日程
・受講料について
・説明会参加者だけの特典について

あなたが想像している以上の「壮大なプロジェクト」になっています。
働き方改革をテーマにビジネスをしたい人は、ぜひご参加下さい。

もちろん、説明会の参加は無料です。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

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定年の延長は退職金制度の見直しとセットで行う

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働き方改革の4番目のテーマである「高齢者の就業支援」とは、
具体的には

定年・継続雇用年齢を70歳に向けて引き上げることです。

しかし、企業がこの施策を実施するためには、以下の2つの問題を
クリアしなければなりません。

それは、

「同一労働同一賃金」 と 「退職金の問題」 です。

==============================
助成金を活用した働き方改革支援ビジネスに興味がある方は、
こちらの説明会にお越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
==============================

定年後も嘱託として継続雇用される場合、これまでと変わらない仕事
をしているのに、賃金だけが大幅に下がるというのは認められなく
なる方向で動いています。

これが「同一労働同一賃金」の問題です。

そのため、会社は嘱託社員に対して新しい職務(役割)を作るか、
これまで通りの賃金を支払わなければなりません。

そうした制度の導入(見直し)が求められています。

つまり、ここが私たちにとってのビジネスチャンスです。

それともう一つ、大きなビジネスチャンスがあります。
それが退職金制度の見直しコンサルティングです。

私は、定年や継続雇用年齢を70歳に向けて引き上げるのであれば、
退職金制度の見直しも同時に行うべきだと考えています。

日本の退職金制度には、以下の3つの性格があると言われています。

・賃金の後払い
・功労報償
・老後の生活保障

一般的には退職金制度の根拠を「賃金の後払い」に求める説が有力
ですが、「老後の生活保障」という側面も無視することはできません。

一方、定年や継続雇用年齢を延長することで企業は雇用の場を提供し、
賃金も支払うことになりますので、「老後の生活保障」という義務を
果たしたことになります。

ということは、退職金制度の見直し(減額改定)に合理的な理由が
生まれます。

もともと、定年の年齢は55歳でした。

それが現在では60歳となり、さらに70歳に向けて延長をされようと
しているのです。

企業の負担は増えるばかりです。

私は、このあたりで退職金制度の抜本的な見直しが必要だと思って
います。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.06

定年延長は社員にとってハッピーなことばかりではない(2017年6月6日)

いよいよ来週より、大阪と東京でこちらの説明会を開催します。

==============================

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

==============================

説明会でお話をする内容につきまして、ビデオを収録しましたので、
こちらをご覧下さい。

「働き方改革支援コンサルタント養成講座」説明会のご説明ビデオ
https://youtu.be/qyJR-76mGvY

あなたが想像している以上の「壮大なプロジェクト」になっています。
働き方改革をテーマにビジネスをしたい人は、ぜひご参加下さい。

もちろん、説明会の参加は無料です。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

また、こちらは今週金曜日の開催です。

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★奥野先生の出版記念セミナー&協会設立お披露目会
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

==============================

そして、こちらは来週木曜日の開催です。

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★ハラスメント対策企業認証コンサル講座(神戸)
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

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そのため、私は今週金曜日から来週木曜日までの1週間

大阪の人

になります(笑)。

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定年延長は社員にとってハッピーなことばかりじゃない

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昨日は、

「定年延長は退職金制度の見直しとセットで行う」

ということについてお伝えしました。

65歳超雇用推進助成金を受給するために、定年年齢を簡単に延長
しまうケースがあるみたいですが、退職金制度がある会社でそれを
やることは非常に危険です。

なぜなら、以下の点についての検討をしていないからです。

★定年を60歳から65歳(70歳)に延長した場合、60歳以降の
勤続年数は退職金の計算に含めるのかどうか?

★60歳以降65歳(70歳)未満で自己都合で退職する場合、
(自己都合係数を乗じて)退職金を減額するのかどうか?

★定年を延長することによる総額人件費の影響について
きちんと試算をしているか?

また、定年延長というのは社員にとっても良いことばかりでは
ありません。

それは、定年を延長するということは退職金が支給される時期も
延長されるということになるからです。

退職金で住宅ローンの返済を考えていた人や、第二の人生に向けて
計画を立てていた人にとっては、人生設計が大きく変わってしまう
ことになってしまいます。

60歳でゴールを定めていた人が、会社の都合で

『定年を65歳にしたのであと5年頑張って働いてね』

と突然言われても、困ってしまう人もいるでしょう。

フルマラソンを走ってゴールをした人に、ゴールを伸ばしたので
あと5キロ走れと言っているようなものです。

したがって、定年を延長するのであれば、こうした人たちにも配慮
した制度設計が必要になるのです。

さらに、定年を延長するのであれば会社としての総額人件費を考慮
して、正社員の賃金テーブルそのものを見直す必要も出てくるかも
しれません。

その結果、若年世代の昇給額が減ってしまうようなケースであれば、
それに対する施策も検討する必要があるでしょう。

以上のように、定年を延長するためにはさまざまな角度から検討を
しなければならないのです。

助成金がもらえるからといって、安易に定年を延長してしまうのは
非常に危険です。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.07

結論:高齢者就業支援コンサルティングとは?(2016年6月7日)

こちらの説明会は、いよいよ来週からスタートです。。

==============================

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

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説明会でお話をする内容につきまして、ビデオを収録しましたので、
こちらをご覧下さい。

「働き方改革支援コンサルタント養成講座」説明会のご説明ビデオ
https://youtu.be/qyJR-76mGvY

説明会に参加した人だけに【特別なご案内】があります。
ご参加はもちろん無料です。

働き方改革のビジネスチャンスを掴まえたい人は、ぜひ説明会に
お越し下さい。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

奥野先生の出版記念セミナーは、今週金曜日に大阪で開催です。
来週の金曜日には東京でも開催します。

==============================

★奥野先生の出版記念セミナー&協会設立お披露目会
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/

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そして、こちらは来週木曜日の開催です。
認証取得コンサルティングという、新しいビジネスモデルをご提供
します。

==============================

★ハラスメント対策企業認証コンサル講座(神戸)
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

==============================

さらに、今週金曜日から10日間限定で<あるキャンペーン>を実施
します。

今から「心の準備」をしておいて下さいね(笑)。

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高齢者就業支援コンサルティングビジネスとは?

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これまで、高齢者の就業支援というテーマについて、

「同一労働同一賃金」と「退職金制度の見直し」

という2つの視点からお話をしてきました。

結局のところ、高齢者就業支援コンサルティングとは、

定年や継続雇用年齢の引き上げをするために、
社員区分や労働条件、処遇をどのように設計するのか?

ということに尽きます。

そういう意味では、非正規社員の待遇改善とも似ているのですが、
1つだけ決定的に違うことがあります。

それは、高齢者の労働条件や処遇を見直すことがダイレクトに
正社員の処遇にも影響があるということです。

昨日お話をしました「退職金制度」はその最たるものです。

高齢者の就業支援を図ることは、企業にとって人材確保や社会的
な課題克服という点において大事なことではあります。

しかしその一方で、高齢者の処遇を厚くすることにより、人材の
新陳代謝が進まないという問題も出てきます。

別の言い方をすると、高齢世代と現役世代とのバランスを、
どのように図るのかということになります。

したがって、この問題については各企業ごとの人員構成やビジネス
モデル、あるいは経営者の考え方などを考慮しながら、個別に検討
をしなければなりません。

ここにコンサルティングのニーズがある、と私は考えております。

さて、本日をもって「高齢者の就業支援」については終了します。

次回からは、働き方改革の5番目のテーマである

「若者の雇用促進」

について考えてみたいと思います。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.08

あなたのビジネスの「キャッシュポイント」はどこですか?(2017年6月8日)

先日届いた社労士会の会報の中に、

ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験
http://www.jiwe.or.jp/application/files/3614/9267/2581/A3.pdf

というチラシが入っていました。

2日間の講座で知識を学び、その後に認定試験があるみたいです。

講師も一流の人が担当されるみたいなので、さすが行政(の外郭団体)
のやることは違うなと思いました。

ただ、これはあくまでもコンサルタントとしての認定資格が得られる
というだけで、その資格を取得してどのようにビジネス展開をする
のかというのは、また別の話です。

社労士資格を取得しても、顧客の獲得ができなければ食えないのと
一緒ですね。

ビジネスの視点で考えた場合、

キャッシュポイント
(何に対して、誰から、いくらもらうのか?)

がはっきりしていなければ、資格だけあってもまったく意味がないのです。

一方、私たちが開催するこちらの講座は、

==============================

★ハラスメント対策企業認証コンサル講座(神戸)
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/

==============================

認証取得コンサルビジネスとして、「5つのキャッシュポイント」
を用意しています。

つまり、

「誰に対して」「何を提供して」「いくらもらうのか」

というモデルが具体的に設計されているのです。

しかも、そのキャッシュポイントは1つではなく5つもあります。
もちろん、そのためのノウハウやツールもすべてご提供します。

それでいて、今回の講座は<破格の受講料>になっています。

先ほどご紹介した「ハラスメント防止コンサルタント」になるためには、
講座受講料と認定試験で80,000円が必要になるみたいですよ。

それに比べると、抜群のコスパだと思いますけどね。

ところで、このハラスメントビジネスに限らず、ビジネスというのは
すべて同じなのです。

つまり、

「キャッシュポイント」が明確になっていなければ、
「机上の空論」であり「絵にかいた餅」になってしまう

ということです。

これから大きなムーブメントが起きようとしている「働き方改革」
だってそうですよ。

誰に対して、何を提供してお金をもらうモデルなのか?

が明確になっていなければ、ビジネスとして成り立ちません。

来週から開催する以下の説明会では、私が考えてる壮大なビジネス
モデルについて公開させていただきます。

★働き方改革支援コンサルタント養成講座 無料説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

もしかしたら、「妄想」と言われてしまうかもしれませんが(汗)

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

あなたのビジネスの「キャッシュポイント」はどこですか?

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本日より、働き方改革の5番目のテーマである

「若者の雇用促進」

についてお伝えしようと考えていました。

でも、その前にちょっとだけ気になることが出てきましたので、
先にその話をさせていただこうと思います。

それは何かと言いますと、冒頭でお伝えした話の続きになりますが、

ビジネスにはキャッシュポイントが必要である
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということです。

キャッシュポイントとは、私たち事業者からすると

顧客がお金を払ってくれる「ポイント」

のことです。

実は、ここで言う「ポイント」には2つの意味があります。

1つは、どのような「商品・サービス」を提供してお金をいただく
のかという意味での「ポイント」です。

これは比較的わかりやすいと思います。

でも、「わかる」ということと「できる」ことは違います。

現実問題として、社労士で開業しても顧客開拓がうまく行かない人
というのは、商品やサービスが明確になっていない人が多いのです。

あなたの社労士ビジネスに関しても、まずはこの「ポイント」を
しっかりと確認してみて下さい。

そして、2つ目は「顧客がお金を払う理由」という意味での
「ポイント」です。

顧客というのは、その商品やサービスそのものが欲しいわけでは
ありません。

顧客が本当に欲しいのは、その商品やサービスによって得られる
「状態」なのです。

別の表現をすれば、「不満」「不安」「不便」など「不」のつく
状態が解消されることです。

これをマーケティング用語では、「ベネフィット」と言います。

たとえば、冒頭でお話をした「ハラスメント防止コンサルタント」
を例に考えてみましょう。

あなたがこの資格を取得して、顧客に対して

「私はハラスメント防止コンサルタントの資格を持って
いますので、何か問題があった時には適切なアドバイスが
できますよ」

と提案をしたところで、興味を持つ会社は少ないと思います。

なぜなら、あなたが資格を持っていることが、その会社に
とってのメリット(ベネフィット)に直結していないからです。

現状に「不満」「不安」「不便」などを感じていなければ、
それが解決できた状態をイメージすることができないのです。

この話、ちょっと長くなりそうなので続きはまた明日。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.09

ドリルを売るなら、穴を売れ!(2016年6月9日)

突然ですが、本日より6月18日(日)までの<10日間限定>で、
以下のビデオ講座を販売することになりました。

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6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
==============================

実はこのビデオ講座は、6月5日まで一部の方にだけにこっそりと
ご案内をしていた商品です。

一般の方向けの販売は、少し時間を空けてから「定番商品」として
じっくりと販売をする予定でした。

しかし、「ある事情」により

このビデオ講座の販売は中止する
~~~~~~~~~~~~~~~

ことになりました。

完全に「お蔵入り」となりますので、今後このビデオ講座を販売
することは一切ありません。

その「ある事情」というのは、私がこれから開催する

「働き方改革支援コンサルタント養成講座」
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

のコンテンツと重なってしまっているということです。

もう少し具体的にご説明をさせていただきますね。

==============================
6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
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では、以下の3つのノウハウをご提供しております。

★社員区分の見直しコンサルティングの手法

★パート社員と正社員との均等均衡待遇の導入手法
(職務分析・職務評価の手法)

★パート社員の等級制度・賃金制度制度の設計手法

これら3つのノウハウを駆使することで、

キャリアアップ助成金をフル活用して、
総額199万5000円の助成金を受給することができる

というコンセプトになっています。

そして、その助成金の全額をコンサル報酬とし支払ってもらう
というビジネスモデルをご提供しています。

一方、「働き方改革支援コンサルタント養成講座」では、
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

★社員区分の見直しコンサルティング

★パート社員と正社員の均等均衡待遇

はそれぞれ、別々のプログラムで提供することになっています。

さらに、『パート社員の賃金コンサルティング手法』に関しては、
働き方改革のテーマとは別に、人事コンサルティング関連の講座
体系の中でご提供させていただくことになります。

以上のような理由から、この講座は

==============================
6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
==============================

当社の全体の講座体系から外れてしまうことになってしまった
のです。

そこで、私としても苦渋の決断となりますが、このビデオ講座の
販売を中止することにしました。

しかし、突然販売を中止するのも申し訳ないと思い、このような
カタチで最終販売のご案内をさせていただくことにしたのです。

==============================
6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
==============================

繰り返しになりますが、本ビデオ講座を今後販売することは一切
ありません。

キャリアアップ助成金をフルに活用し、
総額199万5000円の助成金を受給する提案をして、
パート社員の賃金コンサル契約を獲得する方法

を手に入れたい方は、ぜひこちらのページをじっくりとご覧下さい。

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6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
==============================

かなり長文のご説明になっており、ビデオも6つほどありますので、
すべての内容をチェックするには相当時間がかかると思います。

ですから、今すぐに内容をご確認いただくことをお勧めします。

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ドリルを売るなら、穴を売れ!

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昨日は、顧客の「ベネフィット」についてお話をしました。

顧客は商品そのものが欲しいわけではなく、その商品を買うこと
による結果(メリット、利益)が欲しいという話でした。

このことを表す有名な言葉があります。

「ドリルを売るなら、穴を売れ」

これは、

ドリルを買いにきたお客さんはドリルが欲しいんじゃない。
ドリルを使って穴を開けたいだけ。

ということを言っています。

それなのに、一生懸命に商品の「性能」や「特徴」ばかりを
説明しても意味がありません。

これは社労士のビジネスにおいても、まったく同じです。
たとえば、就業規則の提案を考えてみましょう。

「法律が変わったので就業規則を見直しましょう」

「当事務所の就業規則は、あらゆるトラブルを想定した
リスク回避型になっています」

という提案方法というのは、実際に労働トラブルを抱えている
企業に対しては良いかもしれません。

しかし、そうではない企業に対してはあまり効果的とは言えません。
なぜなら、顧客は就業規則そのものが欲しいわけではないからです。

では、就業規則を見直す(整備する)ことによる顧客のベネフィット
とはいったい何でしょうか?

そのことについて、じっくりと考えてみる必要があるのです。

助成金ビジネスも同じです。

小さな会社ならともかく、社員が10名以上いる会社にとって50万円
や100万円の助成金をもらっても、それほど大きなメリットには
なりません。

「タダで貰えて返済の必要のないお金です」
「報酬のお支払いは助成金が支給されてからで結構です」

というセールストークも、優良企業の経営者には響きません。

それよりも、

助成金を受給するために新しい制度を導入することが、
社員のスキルアップやモチベーションアップにつながり、
結果として会社の業績アップにもつながる

ということを伝えた方が絶対に効果的なのです。

なぜなら、会社としてのベネフィットはお金をもらうことではなく、

「社員のスキルアップ」
「社員のモチベーションアップ」
「会社の採用力アップ」
「社員の定着率アップ」
「会社の業績アップ」

にあるからです。

私が考えている「働き方改革支援ビジネス」では、

働き方改革を実施することによる会社のベネフィット

を全面的に打ち出して行きます。

助成金の活用も視野に入れての提案をしますが、あくまでも
メインは働き方改革の制度導入支援コンサルティングです。

詳しい内容については、こちらの説明会でお話をさせていただきます。

*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

いよいよ来週から、大阪と東京で合計10回開催します。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.12

6月10日、今日は何の日?(2017年6月10日)

今日(6月10日)は、「何の日」か知ってますか?

6月10日で「ロー(6)ドー(10)」。

だから「労働契約の日」なんです。(私が勝手に作りました 爆)

実は、この日のために私は、昨年「労働契約エージェント協会」
というNPO法人を設立しました。

本来であれば、本日は大きなイベントを開催する予定だったのですが、
私の方の準備がまったく追いつかず、今年はやむなく断念することに
なりました。(残念!)

来年こそは、何としてもカタチにしたいと思っています。
そのための準備を、今から着々と進めております。

さて、私は昨日から大阪に来ております。
今回の出張はちょっと長めで、来週木曜日まで1週間の滞在です。

講座を開催したり、打合せをしたり、定例ミーティングがあったりと、
かなりスケジュールが立て込んでおります。

来週はこちらの説明会もありますしね。

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大阪と東京で合計10回開催します!
働き方改革支援コンサルタント養成講座【無料説明会】
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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6月12日(月) 17:00~
6月13日(火) 10:00~、13:00~、15:00~、17:00~

火曜日は何と1日4回も説明会を開催することになっています。

なぜ、こんなにたくさん説明会を開催するのかと言うと、1人でも
多くの方に参加していただきたいからです。

その理由は、これから私と一緒に『働き方改革支援ビジネス』を
立ち上げていただく仲間を募集するからです。

だから、私は非常に気合が入っています!

ただ、このビジネスの仕組みはちょっと複雑なので、説明会を開催
してきちんとご説明をする必要があると思っています。

かなり壮大なプロジェクトですので、ご説明をする私自身も非常に
ワクワクしております。

もはや構想ではなく『妄想』の域に達しています(笑)。

そして、説明会にご参加をいただいた方には、私が新しく設立する
一般社団法人「働き方改革支援コンサルタント協会」の

ビジネスパートナーになっていたくための <特別なご提案>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

をさせていただきます。

ただし、このご提案は

説明会にご参加された方だけにご案内する<スペシャル特典>

になります。

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大阪と東京で合計10回開催します!
働き方改革支援コンサルタント養成講座【無料説明会】
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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パートナーになれる権利というのは、決してお金では買えません。

今回はじめて開催する講座にも拘わらず、私のことを信じて参加を
決意していただく方には、誠意を持ってお応えしたいと思います。

もしあなたが、【働き方改革】をテーマにしたビジネス展開をしたい
とお考えなのであれば、ぜひ私たちと一緒にやりましょう!

ひとりでやれることなんて、大したことはありません。

世の中に大きく貢献をしようと思うのであれば、どうしても組織の力
が必要になります。

そのための仕組みは、私の方で用意をしました。

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大阪と東京で合計10回開催します!
働き方改革支援コンサルタント養成講座【無料説明会】
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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ところで、昨日よりこちらのビデオ講座の販売を開始しました。

6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/

このビデオ講座と「働き方改革支援コンサルタント養成講座」は、
どのような関係があるのか?

そんな疑問をお持ちの方も多いと思います。

結論から言うと、直接の関係はありません。

なぜなら、この講座のコンセプトは

キャリアアップ助成金をフル活用して、
総額199万5000円の助成金を受給しながら
賃金コンサルティングを契約を獲得する方法

だからです。

ただ、コンテンツ的には重なっている部分もあります。
ちょっと紛らわしいので、販売を中止することにしたのです。

でも、あなたはまだ次のような疑問をお持ちにかもしれません。

働き方改革支援コンサルタント養成講座と
賃金コンサルティングプロフェッショナルコースの
どちらを受講すればよいのだろう?

それに対する私の答えは、

『両方受講して下さい』

ということです(笑)。

6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/

でも、文章だけでは詳しくお伝えをすることができませんので、
両者の内容の違いを知りたい方も説明会にお越し下さい。

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大阪と東京で合計10回開催します!
働き方改革支援コンサルタント養成講座【無料説明会】
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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2017.06.12

新卒採用に異変あり!(2017年6月11日)

先週金曜日より、こちらのビデオ講座を販売しております。

==============================
6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
==============================

ただし、このビデオ講座の販売は6月18日(日)までとなります。
その後は一切販売することはありません。

つまり、これが最初で最後のご案内となります。

キャリアアップ助成金をフル活用して、
総額199万5000円の助成金を受給することで
賃金コンサルの契約を実質0円で提案するノウハウ

を手に入れることはできなくなってしまいます。

==============================
6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
==============================

さて、この週末は『社長の年金コンサルタント養成講座』を開催
しておりました。

この講座は、「正しい年金の情報」をお伝えすることで

年金で損をする社長を減らす
働きながら年金をもらえる社長を増やす

ことを目的に開催しています。

皆さんが考えている以上に、社長は年金のことで悩んでいます。

なので、社長の年金の相談に乗り、具体的にアドバイスができる人を
もっと増やさなければなりません。

これから社労士、税理士、FPなどに対して

「社長の年金アドバイザー養成講座」
「社長の年金コンサルタント養成講座」

を開催していきます。

今回はそのための「トライアル講座」という位置づけで一部の方に
限定して、こっそりと開催してみました。

主催している私が言うのも何ですが、

いやぁ~、年金って面白いですね。

これからは年金ビジネスにも力を入れて行きます。

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新卒(大卒、高卒)採用に異変あり!

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働き方改革の5番目のテーマである「若者の雇用促進」について
お伝えしております。

平成29年3月1日以降に、ハローワークに新卒(大卒、高卒)の
求人を申し込む場合、

「青少年雇用情報」

が入った新しい様式の求人申込書を使用することになりました。

顧問先などから問合せを受けた人も多いかもしれませんね。

では、この「新しい求人申込書」とは、いったいどんな内容に
なっているのでしょうか?

それは、以下の項目が追加になったことです。

■募集・採用に関する情報
・新卒者等の採用者数
・新卒者等の離職者数
・平均勤続年数

■職業能力の開発および向上に関する取組の実施状況
・研修の有無及びその内容
・自己啓発支援の有無及びその内容
・メンター制度の有無
・キャリアコンサルティング制度の有無及びその内容

■職場への定着の促進に関する取組の実施状況
・前事業年度の月平均所定外労働時間・有給休暇の平均取得日数
・前事業年度の育児休業取得者数
・前事業年度の出産者数
・役職及び管理的地位にある者に占める女性の割合

これらは、『若者雇用促進法』で公開が義務づけられているものです。

また、この法律に基づき、事業主などの責務や関係者相互の連携・
協力に関して、関係者が適切に対処するための、以下のような指針
も定められています。

・青少年が適切に職業選択を行い、安定的に働くことができるように、
労働条件などの明示などに関する事項を遵守すること。

・固定残業代を採用する場合は、固定残業代に関する労働時間数と
金額等の計算方法、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業
時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての
割増賃金を追加で支払うことなどを明示すること。

・採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められ
ない採用内定取消しは無効とされることに十分に留意し、採用
内定取消しを防止するため、最大限の経営努力などを行うこと。

やむを得ない事情により採用内定の取消しを行う場合には、
当該取消しの対象となった新規学校卒業予定者の就職先の確保
について最大限の努力を行うこと。

・事業主は、既卒者についても、新規学校卒業予定者の採用枠に
応募できるような募集条件を設定するとともに、当該条件の
設定に当たって、既卒者が卒業後少なくとも3年間は応募できる
ものとするなどの措置を講じるよう努めること。

新卒一括採用の慣行の中で、新卒採用時のトラブルは職業生活に
長期的な影響を及ぼす恐れがあります。

そこで、ハローワークでは平成28年3月1日から、一定の労働関係
法令違反があった事業所を新卒者等に紹介することのないよう、
こうした事業所の新卒求人を一定期間受け付けない(不受理とする)
取扱いをすることになりました。

これが「若者の雇用促進」に関する法律的な制度やルールです。

しかし、中小企業経営者に「法律でこうなっています」ということ
だけを伝えても、まったくビジネスにはなりません。

それは、法律を守ることが経営者の「ベネフィット」になっていない
からです。

このことについては、前号のメルマガ

「ドリルを売るなら、穴を売れ!」

で解説をさせていただきました。

では、こうした法律知識を使ってどのようなビジネス展開をすれば
良いのでしょうか?

そのことについては、こちらの説明会でお話をさせていただきます。

*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

いよいよ、本日から説明会がスタートします。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.13

これから10年生き残れる会社の条件とは?(2017年6月13日)

さて、昨日よりこちらの説明会がスタートしました。

*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

説明会にご参加された方は、働き方改革支援ビジネスのスケールの
大きさに驚いていたみたいです。

また、私からの【特別なご提案】にも満足をしていただけたのでは
ないかと期待しております。

ぜひ、プロジェクトへのご参加をお待ちしておりまね。

本日は、10時、13時、15時、17時と4回も説明会を開催します。
来週は東京で開催しますので、あなたもご来場下さい。

説明会へのご参加は、もちろん<無料>です。

また、先週金曜日より、こちらのビデオ講座を販売しております。

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6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
==============================

ただし、このビデオ講座の販売は6月18日(日)までとなります。
その後は一切販売することはありません。

つまり、これが最初で最後のご案内となります。

キャリアアップ助成金をフル活用して、
総額199万5000円の助成金を受給することで
賃金コンサルの契約を実質0円で提案するノウハウ

を手に入れることはできなくなってしまいます。

かなり長いご案内文と6つのビデオで、講座の内容を詳細に
お伝えしておりますので、以下のページをぜひご覧下さい。

==============================
6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
==============================

なお、本ビデオ講座に関するご質問などがあれば、どうぞお気軽に
お問合せ下さい。

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これから10年生き残れる会社の条件とは?

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

働き方改革の5番目のテーマである「若者の雇用促進」について
お伝えしております。

若者雇用促進法では、新卒採用時のトラブルは職業生活に長期的な
影響を及ぼす恐れがあるということに鑑み、企業に対して様々な
データの開示を求めています。

たとえば、こんなデータです。

■募集・採用に関する情報
・新卒者等の採用者数
・新卒者等の離職者数
・平均勤続年数

■職業能力の開発および向上に関する取組の実施状況
・研修の有無及びその内容
・自己啓発支援の有無及びその内容
・メンター制度の有無
・キャリアコンサルティング制度の有無及びその内容

■職場への定着の促進に関する取組の実施状況
・前事業年度の月平均所定外労働時間・有給休暇の平均取得日数
・前事業年度の育児休業取得者数
・前事業年度の出産者数
・役職及び管理的地位にある者に占める女性の割合

こうしたデータを積極的に公開するかどうかを判断する前に、
そもそも中小企業においてはデータ自体を把握していないという
問題があるでしょう。

新卒採用者数や離職者数などについては、比較的に簡単に把握する
ことができると思いますが、

・平均勤続年数
・月平均の所定外労働時間
・有給休暇の平均取得日数

といったデータについては、まったく把握していないという会社が
ほとんどではないでしょうか?

これまでは、こうしたデータを公開していなくても何も問題はなかった
かもしれませんが、今後はそういうわけには行きません。

なぜかと言うと、データを公開していない会社はブラック企業の疑いを
かけられてしまい、優秀な人材を確保することが難しくなってしまう
からです。

これからの日本では労働力人口が減ることが確実ですから、企業経営に
とって人材確保というのは最重要のテーマと言ってよいでしょう。

特に、若い世代の労働力を確保できない会社は、社内の高齢化がどんどん
進んでしまい、ITやインターネットといったビジネス環境の変化について
行けなくなってしまうのです。

ですから、「若者から選ばれる会社」になるためにも、企業は働きやすい
職場環境を整備しなければなりません。

そして、それをデータで示すことが重要になるのです。

私はここに大きなビジネスチャンスを感じています。

こちらの説明会では、若者雇用促進法や女性活躍推進法など
働き方改革関連の法令で求められているデータを管理するための
秘密兵器を公開したいと思います。

*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

名づけて「働き方改革支援システム」です。

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.14

若者の雇用を促進する企業を国が応援する制度とは?(2017年6月14日)

こちらの説明会「大坂の陣」が無事終了しました。
来週は東京でも全5回開催します。

__________________________________________________________

*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
__________________________________________________________

明日は神戸でこちらの講座を開催してから、1週間ぶりに東京に
戻ります。

__________________________________________________________

*ハラスメント対策企業認証コンサル講座
http://seminar.zenshuren.net/201706harassment/
__________________________________________________________

そして、金曜日は東京でこちらの出版記念セミナーです。

__________________________________________________________

*「現役社長・役員の退職金」出版記念セミナー
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/
__________________________________________________________

さらに、土曜日・日曜日は「社長の年金コンサルタント養成講座」
を東京で開催します。

ふぅ~~~っ。

今週もまだまだ予定がぎっしりですね(笑)。

あっ、そうそう、こちらのビデオ講座の販売は日曜日で終了ですよ。

==============================
6月18日(日)までの10日間限定販売!
賃金コンサルティング講座(プロフェッショナルコース)
http://seminar.zenshuren.net/201706chinginpro/
==============================

このビデオ講座は、今週日曜日で「完全に販売終了」となります。
だから、これが最初で最後のチャンスです。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

若者の雇用を促進する企業を国が応援する制度とは?

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

ただいま、働き方改革の5番目のテーマである「若者の雇用促進」
についてお伝えしております。

労働力人口が減少していくこれからの日本において、優秀な人材
(とくに若年世代)を確保することは、非常に大きな経営課題に
なっています。

その一方で、雇用のミスマッチなどにより、新卒で就職しても
3年以内に退職してしまう若者も多いという皮肉な現実があります

そこで、厚生労働省では若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用
管理の状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき認定
する制度を実施してます。

これが「ユースエール認定」です。

厚生労働省が認定した企業の情報発信を後押しすることなどで、
企業が求める人材を円滑に採用できるように支援をし、求職中の
若者とのマッチング向上を図ろうというのです。

このユースエール認定を受けることによる企業のメリットは、以下の
通りです。

_________________________________________________________________

(1)ハローワークなどで重点的PRを実施
_________________________________________________________________

「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で
認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増が期待できます。

また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに
関するポータルサイト「若者雇用促進総合サイト」などにも認定企業
として企業情報が掲載されるので、自社の魅力を広くアピールすることが
できます。

_________________________________________________________________

(2)認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能
_________________________________________________________________

各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などに優先的に
案内してもらえるので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する
機会が増え、より適した人材を採用できる可能性が生まれます。

_________________________________________________________________

(3)自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
_________________________________________________________________

認定企業は「ユースエール認定マーク」を商品や広告などに付けることが
できます。認定マークを使用することによって、若者雇用促進法に基づく
認定を受けた優良企業であることを対外的にアピールすることができます。

_________________________________________________________________

(4)若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算
_________________________________________________________________

若者の採用・育成を支援するため認定企業が以下の助成金を活用する際、
一定額の加算が受けられます。

★キャリアアップ助成金
★人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
★トライアル雇用助成金
★三年以内既卒者等採用定着コース

__________________________________________________________________

(5)日本政策金融公庫による低利融資
__________________________________________________________________

日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している
「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、
基準利率から-0.65%での低利融資を受けることができます。

___________________________________________________________________

(6)公共調達における加点評価
___________________________________________________________________

公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・
企画競争方式)を行う場合は、契約内容に応じてユースエール認定企業
を加点評価されます。

以上のように、若者の雇用促進を積極的に行う企業に対しては、さまざま
な支援策が用意されています。

しかし、「ユースエール認定制度」や認定を受けるメリットについて
知らない中小企業がほとんどです。

ここに大きなビジネスチャンスがあるのです。
具体的なビジネスの展開方法については、以下の説明会でお伝えします。

東京での説明会はこれから開催ですので、まだお申込を受け付けています。

*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.15

ユースエールの取得を支援するビジネスとは?(2016年6月15日)

明日はこちらの出版記念セミナーを開催します。
ギリギリまでお申込の受付をしますので、ぜひご参加下さい。

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*「現役社長・役員の退職金」出版記念セミナー
http://seminar.zenshuren.net/201706shachou_seminar/
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それと、大阪でご好評をいただきましたこちの説明会を、
来週は東京でも開催しますよ。

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*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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「一般社団法人働き方改革支援コンサルタント協会」を設立して
展開するビジネスモデルや、皆さんの活動をサポートするための

「働き方改革支援システム」

のご紹介、さらには説明会にご参加をいただいた方だけの【特典】
などをご用意してお待ちしております。

参加するだけであなたのビジネスに役立つ説明会です。

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ユースエールの取得を支援するビジネスとは?

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昨日は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況が
優良な中小企業を厚生労働省が認定する

【ユースエール認定】

についてご説明をしました。

このユースエール認定を受けると、以下のようなメリットがあります。

★ハローワークなどで重点的PRを実施

★認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能

★自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能

★若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算

★日本政策金融公庫による低利融資

★公共調達における加点評価

これだけでは、「だから何なの?」という話になってしまいます。

ビジネスとして展開をするためには、これを企業にとっての
「ベネフィット」に変換しなければなりません。

それについては、こちらでじっくりとご説明をさせていただきます。

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*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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では、このユースエールを取得するためには、どのようにすれば良い
のでしょうか?

ユースエールの認定基準は以下のようになっています。

(1)学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を
行っていること

(2)若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

(3)以下の要件をすべて満たしていること

・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること

・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の
離職率が20%以下

・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下
かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人
もいないこと

・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する
取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上

・直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上
又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上

(4)以下の青少年雇用情報について公表していること

・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別
採用者数、平均継続勤務年数

・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリア
コンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容

・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得
日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、
役員・管理職の女性割合

(5)過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと

(6)過去3年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定
を辞退していないこと

(7)過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと

(8)過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行って
いないこと

(9)暴力団関係事業主でないこと

(10)風俗営業等関係事業主でないこと

(11)各種助成金の不支給措置を受けていないこと

(12)重大な労働関係等法令違反を行っていないこと

この基準をご覧になって、どのように思われたでしょうか?

残業時間や有給休暇の消化率などの数値を見ると、ちょっと
厳しいと感じた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、企業が本気で取り組めば実現不可能な目標ではないと
私は考えております。

そして、それを支援するのがユースエール取得支援コンサル
というビジネスです。

具体的にどのようにコンサルするのかについては、こちらで
ご説明をさせていただきます。

*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.16

ユースエール認定がダメでもコレがある!(2016年6月16日)

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ユースエール認定が受けられなくてもコレがある!

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ただいま、働き方改革の5番目のテーマである「若者の雇用促進」
についてお伝えしております。

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況が優良な
中小企業は、厚生労働大臣より

【ユースエール認定】

受けることができます。

しかし、この認定を受けるためには以下のような厳しい基準を
クリアしなければなりません。

(1)学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集
を行っていること

(2)若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

(3)以下の要件をすべて満たしていること

・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること

・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の
離職率が20%以下

・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下
かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人
もいないこと

・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する
取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上

・直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上
又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上

(4)以下の青少年雇用情報について公表していること

・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別
採用者数、平均継続勤務年数

・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリア
コンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容

・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得
日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、
役員・管理職の女性割合

(5)過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと

(6)過去3年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定
を辞退していないこと

(7)過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと

(8)過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行って
いないこと

(9)暴力団関係事業主でないこと

(10)風俗営業等関係事業主でないこと

(11)各種助成金の不支給措置を受けていないこと

(12)重大な労働関係等法令違反を行っていないこと

上記の基準をすべて満たすことは、正直言って中小企業にとっては
ちょっと厳しいかもしれません。

特に、労働時間や有給休暇の消化などの数値目標はハードルが高い
と思います。

『やっぱり、ウチの会社(顧問先)は無理なのかぁ~』

という諦めの声が聞こえてきそうですね。

でも、ちょっと待って下さい。まだ、諦めるのは早いですよ。

なぜなら、ユースエール認定が受けられなくても、若者の採用や
育成に積極的な企業については、別の支援制度があるからです。

それが、【若者応援宣言企業】です。

(ただし、この事業は平成29年度で終了する予定です)

若者応援宣言企業になるためには、

★ 若者対象の正社員求人・募集を行っており、

★ 若者の採用・育成に積極的に取り組み、

★ 一定の労務管理体制の要件を満たし、

★ 通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する

ことが必要です。

ここで「一定の労務管理体制の要件」とは、前述のユースエールの
認定基準のうち(5)以降の基準を満たすことです。

また、「詳細な企業情報・採用情報」とは、ユースエールの認定基準
のうち、(4)の情報を公開することです。

これですね。

・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別
採用者数、平均継続勤務年数

・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリア
コンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容

・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得
日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、
役員・管理職の女性割合

こうしたデータを公表するためには、どうしたら良いのか?

そのために当社が開発したのが、こちら。

★★★ 《働き方改革支援システム》 ★★★

どんなシステムなのかは、こちらの説明会で公開します。

*働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

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<本日のワンポイント動画>

いよいよ最終回のビデオを公開しました!
社労士ビジネス起業塾説明ビデオ第4弾
社労士ビジネス起業塾4
http://startup.zenshuren.net/2017/05/11/lx3tmpraom8/

ご興味がある方は、ぜひコメントをお願い致します。
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2017.06.19

社労士ビジネス起業塾の募集を開始します!(2016年6月17日)

いよいよ本日より募集を開始させていただくことにしました。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

社労士開業をビジネスの視点で考え、
絶対に失敗しないために完璧な準備を行うためのコミュニティ

社労士ビジネス起業塾(SBS)
http://academy.zenshuren.net/startup/

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

これから開業する人、開業1年未満の方だけが参加できる塾です。

この「社労士ビジネス起業塾」を開催するにあたり、私としても
もかなりの覚悟を持ってこのご案内をさせていただいております。

というのも、開催するからには全力でコンテンツの開発や塾の
運営にあたらなければならないからです。

そこで、1つだけ条件をつけさせていただきます。
それは、<最低催行人数の設定>です。

私としてもできるだけ多くの方にご参加をいただけるように、
かなり良心的な受講料を設定しております。

そのため、ある程度の受講者が集まらなければ開催するのは
ちょっと厳しいというのがホンネです。

私の事情も理解していただけますよね?

今回の講座の最低催行人数は<20名>とすることにしました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

20名以上のお申込みがない場合には、講座の開催を延期させて
いただきます。

もしかしたら、ずっと開催されないかもしれません。

そうならないためにも、起業塾に参加されようとしている方に
お願いしたいことがあります。

ご自分だけが申込みをして終わりではなく、周囲の人にも積極的
に情報発信をしていただきたいのです。

受験時代の仲間や事務指定講習で知り合った方などに、

『こんな起業塾があるんだけど一緒に参加しない?』

『この起業塾を知り合いの開業準備者にに紹介してくれない?』

といった感じで、メールやSNSで声掛けをしてみて下さい。

そうすることで、正式にSBSが開催されることになれば、
あなたにとってもメリットになるはずです。

それでは、ただいまより受付開始です!

社労士ビジネス起業塾(SBS)
http://academy.zenshuren.net/startup/

(お申込みをいただきますと自動的にカウントダウンされる
仕組みになっております)


2017.06.19

ライザップのCMが気になってしまう理由(2016年6月19日)

この週末は、『社長の年金コンサルタント養成講座』を開催して
いました。

中小企業の経営者は年金のことで大変悩んでいます。
間違った情報による勘違いをして、損をしている人もいます。

その人たちに「正しい情報」を届けることでとても感謝され、
結果として私たちのビジネスにもつながる。

しかも、マーケットは非常に大きい!

中小企業は381万社。うち法人数170万社?
社長の平均年齢は60.89歳。
社長の57.8%が60歳以上。
社長の年齢の山は66歳。

(「一般社団法人 社長の年金コンサルタント協会」調べ)

ニーズが高いのにサービスを提供している人が極端に少ない。
しかも、社長の年金というのはかなり【特殊】なのです。

つまり、参入障壁が高いということ。
だから、ライバルが増えることもありません。

本当に夢のようなマーケットなのです。

こういう市場を狙うのがビジネスの鉄則ですね。

まさか自分が「年金ビジネス」をやるとは思っていませんでしたが、
今は非常に大きな可能性を感じています。

さて、本日は2つの定例ミーティングを行ってから、夕方には
こちらの説明会を開催します。

働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

当日の飛び入り参加もOKですし、水曜日は午前中から夕方まで
合計4回の説明会を開催しますので、ぜひお越し下さい。

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ライザップのCMがどうしても気になってしまう理由

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これまで、働き方改革の5番目のテーマまでお伝えをしてきました。

(1)多様な働き方の整備

(2)非正規社員の待遇改善

(3)女性の活躍推進

(4)高齢者の就業支援

(5)若者の雇用促進

以上の5つでしたね。

今後は残りの3つのテーマ(以下)についてお伝えします。

(6)育児・介護と仕事の両立支援

(7)長時間労働の是正

(8)職業能力の開発・キャリア支援

私が考えている働き方改革の全体像や、これから展開して行く
ビジネスモデルについてひと足先に知りたい方は、以下の説明会
にお越し下さい

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働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
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ところで、働き方改革支援ビジネスをする上で、絶対に必要に
なるものがあります。

何だかわかりますか?

『わかった、助成金の知識でしょ』
『だって、助成金を活用した働き方改革支援ビジネスだから』

う~~ん、それも間違ってはいませんが、ちょっと違います。

ビジネスで一番大事なことは、

『誰に』(顧客対象)

『何を提供して』(商品・サービス)

『どのようになってもらうのか』(顧客のメリット)

を明確にすることです。

ビジネス戦略上は『誰に』『何を』という部分が非常に重要に
なりますが、現場での顧客開拓上(戦術)においては

『どのようになってもらうのか』

を見せることがポイントになります。

具体的には、

『どのような悩み(願望)を持った人が』

『それが解決(実現)して、どのようになったのか?』

という変化を演出するということです。

つまり、『ビフォー・アフター』です。

これはライザップのCMからもわかりますよね?

こんな悩みを抱えていた人が → こんなハッピーな状態になった

このギャップが大きければ大きいほど、ビジネスは上手く行きます。

では、働き方改革支援ビジネスにおけるビフォー・アフターとは、
いったいどんなことでしょうか?

その秘密は、こちらの説明会で公開します。

働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

<只今ご案内中の企画>

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社労士ビジネス起業塾(SBS)
~絶対に失敗しない開業準備のやり方を教えます~
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社労士開業をビジネスとして捉え、本気で開業準備をする人が集まる
コミュニティーです。

一般的な開業セミナーのように実務のやり方はお伝えしません。

事務所コンセプトの作り方、売上計画の立て方、そのための顧客開拓
戦略など、実践的なノウハウをお伝えします。

また、開業したら必ず必要になる名刺、事務所案内、ホームページ
などの作り方についても学んでいただきます。

社労士で開業で失敗をしたくない、絶対に成功をしたい、という方は
ぜひご参加下さい。

*社労士ビジネス起業塾の詳細はこちら
http://academy.zenshuren.net/startup/


2017.06.20

働き方改革支援システムを公開します!(2017年6月20日)

本日は、マネーフォワード様主催の「助成金セミナー」を開催
してきます。

90名近くの方よりお申込みをいただいているみたいですので、
少々緊張しております。

水曜日は名古屋、来週火曜日は福岡、水曜日は大阪でも開催
するのですが、お陰様でどの会場も満席です。

4つの会場で、200名以上の方にご参加をいただきます。

やっぱり助成金セミナーは人気があるんですね。

ただし、私がお伝えする内容は

「今後の助成金ビジネスのトレンド」

「制度導入型の助成金ビジネス」

になりますので、一般的な助成金セミナーとは少し違います。

『今はどの助成金が一番簡単でラクに稼げるのか?』

といった情報を求めている人には役に立たないかもしれません。

もう「助成金バブル」は終わったことに、そろそろ皆さん気づく
べきだと思います。

今後の助成金ビジネスは、「顧問型」あるいは「コンサル型」
でないとやって行けなくなると、私は考えています。

セミナーでは、そんな話をさせていただくつもりです。

そして、コンサル型の助成金ビジネスをやるのであれば、
「働き方改革」について理解しておく必要があるのです。

こちらの説明会は、いよいよ明日の開催が最後となります。

働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

最後ですから、明日は10時、13時、15時、17時と4回開催します
ので、ぜひご参加下さい。

説明会に参加した方だけにお伝えする【特別なご案内】もあり
ますので、絶対に参加した方がお得ですよ。

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働き方改革支援システムを公開します!

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昨日はビジネスの現場(戦術)において重要なことは、

ビフォー・アフターを演出すること

であるとお伝えしました。

こんな悩みを抱えていた人が → こんなハッピーな状態になった

という変化の度合いが大きいほど、ビジネスは上手くいくのです。

では、働き方改革支援ビジネスにおけるビフォー・アフターとは、
いったいどんなことでしょうか?

そのことについては、以下の説明会でお伝えします。

=============================
働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/
=============================

と思っていたのですが、一人でも多くの方に説明会にお越し
いただくために、少しだけお話しますね。

私が考えている「働き方改革支援ビジネス」というのは、
認証取得を支援するコンサルティングサービスです。

認証とは、「えるぼし」や「ユースエール」、「くるみん」
「ともにん」といった厚生労働大臣が発行する資格です。

この認証を取得するためには、厳しい基準を満たす必要が
あるのです。

たとえば、若者の雇用促進に積極的に取り組む企業に対して
付与される「ユースエール認定」では、以下の雇用データを
開示する必要があります。

・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別
採用者数、平均継続勤務年数

・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリア
コンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容

・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得
日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、
役員・管理職の女性割合

そして、以下の基準を満たしていなければなりません。

・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の
離職率が20%以下

・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下
かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人
もいないこと

・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する
取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上

・直近3事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が1人以上
又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上

これがユースエール認証を取得できた企業の「アフター」の状態に
なります。

しかし、コンサルティングを受ける前の会社はこの基準を満たす
ことができていません。(「ビフォー」の状態)

そこで、その会社が認証を取得できるように、私たちがサービスを
提供するのです。

そうすると、

「ビフォー」の状態だった会社が、
コンサルを受けることによって「アフター」の状態になり、
その結果として認証を取得することができた

というになります。

まさにライザップ状態ですね(笑)。

これが私がこれから行おうとしてうる「働き方改革支援コンサル
ビジネス」です。

しかし、ここで大きな問題があります。

それは、そもそも認証を取得する以前に、ほとんどの企業では
上記のような雇用データが整備できていないことです。

そこで必要になるのが「システム」です。

今回のビジネスを行うにあたって当社では、

【働き方改革支援システム】

を開発したのです。

どんなシステムなのか、あなたは気になりませんか?

実は、以下の説明会では【働き方改革支援システム】を本邦初公開
することになっています。

働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

このシステム、かなり強力です!


2017.06.21

大きなコンセプトを普及させるにはチームの力が必要(2017年6月21日)

先週から大阪と東京で開催してきましたこちらの説明会ですが、
いよいよ本日が最後の開催になります。

働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

最後ですから、本日は10時、13時、15時、17時と4回開催します
ので、ぜひご参加下さい。

もちろん、参加費用は無料です。
飛び入り参加も歓迎です。

説明会に参加した方だけにお伝えする【特別なご案内】もあり
ますので、絶対に参加した方がお得ですよ。

ところで、こちらの反響がイマイチでちょっと残念です。

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社労士開業をビジネスの視点で考え、
絶対に失敗しないために完璧な準備を行うためのコミュニティ

社労士ビジネス起業塾(SBS)
http://academy.zenshuren.net/startup/
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6月末までに最低催行人数(20名)に達した場合は、8月から塾を
スタートさせます。

20名集まらない場合には、塾の開講を延期します。

毎月末に人数を確認して、最低催行人数が集まった時点で、
翌々月から開講しようと思います。

たとえば、

6月末で20名集まった場合 → 8月の開講

7月末で20名集まった場合 → 9月の開講

8月末で20名集まった場合 → 10月の開講

といった具合です。

申し訳ありませんが、20名集まるまでは開講しません。

ですから、開催を希望される方は積極的にお知り合いなどに声を
掛けて、ぜひ集客のご協力をお願い致します。

社労士ビジネス起業塾(SBS)
http://academy.zenshuren.net/startup/

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大きなコンセプトを普及させるにはチームの力が必要

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冒頭でもお伝えしました通り、「働き方改革支援コンサルタント
養成講座」の説明会が終了します。

働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

私がこの説明会でお伝えしたいことは、

大きなコンセプト(テーマ)でビジネスをするには、
個人ではなくチーム(組織)の力が必要である

ということです。

別の言い方をすれば、「働き方改革支援ビジネス」というのは、
イチ社労士(社労士法人)で扱うにはテーマが大きすぎると
考えています。

ちなみに、ここで私が言っている「働き方改革支援ビジネス」と
いうのは、たんなる流行りのキーワードではなく、

社員が働きやすい職場環境を整備し、
社員区分ごとに最適なキャリア支援を行うことで、
社員のスキルアップ・モチベーションアップを図り
生産性を向上させ、企業の業績アップをさせるための
人材活用戦略をトータルで支援するサービス

のことです。

つまり、このメルマガでお伝えしているような

「多様な働き方を整備する」

「非正規社員の待遇を改善する」

「女性の活躍を推進する」

「高齢者の就業支援をする」

「若者の雇用を促進する」

「育児・介護と仕事の両立支援をする」

「長時間労働を是正する」

「職業能力開発・キャリア支援をする」

といった支援策を個別に提供することではありません。

これらの個別の施策を構造的にとらえ、総合に関連づける
ことでシナジー効果が発揮され、その結果として働き方改革の
本当の目的である「生産性の向上」や「企業の業績アップ」
につなげることができるのです。

このことを文章だけで伝えるのは難しいので、内容を詳しく知りたい
という方は、ぜひ説明会にお越し下さい。

働き方改革支援コンサルタント養成講座 説明会のご案内
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/

要するに、私たちがこれから行おうとしているビジネスは、

個別の労働施策のコンサルティングサービスではなく、
企業の人材活用戦略としての働き方改革の導入支援

なのです。

別の言い方をすると、個別のコンサルティングサービスではなく、

働き方改革という「コンセプト」を売る(普及させる)

という仕事です。

しかし、新しいコンセプトを普及させるようなビジネス展開をする
場合、ひとりの社労士の力だけでは限界があります。

どうしても、チームや組織の力が必要になるのです。

そこで、これから皆さんと「働き方改革支援ビジネス」を行うに
あたり、私は一般社団法人を設立することを決断しました。

一般社団法人 働き方改革支援コンサルタント協会
(7月20日設立予定)

なぜ、法人を設立するのか?

なぜ、株式会社ではなく一般社団法人なのか?

一般社団法人の会員になることによるメリットは?

といったことについても、説明会でお伝えしたいと思っています。

本日が最後!働き方改革支援コンサルタント養成講座の説明会
http://seminar.zenshuren.net/201705hatarakikata/free/


2017.06.22

誰もがワークライフバランスを考えるべき時代(2017年6月22日)

本日は、これから名古屋に行ってマネーフォワード様主催の
助成金セミナーを開催してきます。

同じセミナーを一昨日は東京で開催し、来週は福岡と大阪でも
開催します。

どの会場も満席で大盛況なので、助成金に関する興味関心の高さ
を感じますね。

このセミナーは社労士・税理士の方向けですので、

「今年度はどの助成金が狙い目なのか?」

という情報収集に来られているみたいですが、私がお伝えする
内容は「今後の助成金ビジネスのトレンド」であり、これまでの
やり方を変えるべきだという辛口の内容になっています。

そのため、ご参加される方の期待を裏切ってしまっているかも
しれませんが、それでも私は助成金ビジネスの「厳しい現実」を
お伝えしなければならないと思っています。

なぜなら、ビジネスで重要なのはトレンドを知ることだからです。

これまでと状況が変わっているのに、今までと同じやり方をして
いても、成果を出すことはできません。

制度導入型の助成金が主流を占める現状において、これまでの
ように「申請代行業務型の助成金ビジネス」だけをやっていても、
うまく行かないと私は考えています。

しかし、これまでの成功体験がある人ほど、状況が変わっている
ことに気づくことが難しく、やり方を変えることができません。

そのことに気づいた時には、すでに手遅れになってしまうことも
ありますので、注意しなければなりませんね。

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社労士開業をビジネスの視点で考え、
絶対に失敗しないために完璧な準備を行うためのコミュニティ

社労士ビジネス起業塾(SBS)
http://academy.zenshuren.net/startup/
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「従来の考え方を変える」というアドバイスは、これから開業
する人にも当てはまります。

たとえば、

『開業したら助成金で顧客開拓をするべきだ!』

というのは、これまでのセオリー(常識)でした。

しかし、私はこの考え方も改めるべきだと思っています。むしろ、

『新人社労士は助成金に手を出すべきではない』

とさえ考えています。

社労士ビジネス起業塾では、社労士業界の最新トレンドをお伝え
しながら、失敗しない開業準備方法を一緒に考えて行きます。

社労士ビジネス起業塾(SBS)
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ただ、参加表明をしてくれる人が少ないのが残念です。

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誰もがワークライフバランスを考えるべき時代になった

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昨日をもちまして、「働き方改革支援コンサルタント養成講座」
の説明会が終了しました。

全10回の説明会で、約40名の方にご参加をいただきました。
ご参加をいただいた皆さん、ありがとうございました。

なお、今週土曜日までは説明会にご参加をいただきました方への
先行募集期間となっておりますが、来週からは一般募集も開始
させていただきます。

説明会に参加できなかったという方にもご案内をさせていただき
ますので、ぜひ楽しみにしていて下さい。

ただし、募集期間は<5日間限定>となります。

さて、本日からは働き方改革の6番目のテーマである「育児・介護と
仕事の両立支援」についてお伝えします。

少し前までは「仕事と家庭生活の両立」を表す言葉として

「ワークライフバランス」

がよく使われていました。

これまでの「ワークライフバランス」はどちらかと言うと、女性社員
に対して「仕事と子育ての両立」という意味合いで使われることが
多かったような気がします。

しかし現在では、「イクメン」という言葉もあるように、子育ては
夫婦が協力して行うものという認識が広がっています。

また、仕事と